事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 26,922千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2025/03/13 15:30