売上高

(5) 特定のサービスへの依存について(発生可能性:中、発生可能性時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約8割(2023年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて(発生可能性:中、発生可能性時期:特定時期なし、影響

2025/03/13 15:30

#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	616,498

2025/03/13 15:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	911,608

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/03/13 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2025/03/13 15:30

#8 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2%、当事業年度3.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8%、当事業年度96.4%であります。

2025/03/13 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①クラウド型
食品製造業、機械製造業、卸売業、小売業の複数業種の新規取引先へのCIERTO DAM及びCIERTO PIMの納入が完了するとともに、既存顧客へのCIERTOクラウドの増設拡張の案件が複数発生したことから、当中間会計期間における売上高は272,144千円となりました。
②オンプレミス型

2025/03/13 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/13 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 26,922千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2025/03/13 15:30