	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	950	△262
賞与引当金繰入額	-	11,375
給料手当	173,458	154,822

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年12月31日)
未払社会保険料	1,144
賞与引当金	7,626
その他	2,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度における負債合計は414,744千円となり、前事業年度末に比べ70,112千円増加いたしました。これは、主に前受金が107,004千円、未払法人税等が20,542千円、賞与引当金が22,050千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が40,000千円、未払金が26,132千円減少したことによるものであります。
(純資産)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(追加情報)
従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準

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