訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最新の経営成績及び財政状態の概況
1.2024年11月13日開催の取締役会において承認された第31期第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第31期第3四半期累計期間(2024年1月1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2.2025年2月12日開催の取締役会において承認された第31期事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。
①クラウド
年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
②オンプレミス
製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。
①クラウド
年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
②オンプレミス
製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 38,053千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,403千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度4.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度95.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理(2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更)が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の償還予定額
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)金銭債権の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,738千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年2月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
最新の経営成績及び財政状態の概況
1.2024年11月13日開催の取締役会において承認された第31期第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第31期第3四半期累計期間(2024年1月1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 710,891 |
| 受取手形及び売掛金 | 56,188 |
| 仕掛品 | 21,425 |
| その他 | 43,741 |
| 貸倒引当金 | △383 |
| 流動資産合計 | 831,863 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 41,021 |
| 無形固定資産 | 56,820 |
| 投資その他の資産 | 127,889 |
| 固定資産合計 | 225,731 |
| 資産合計 | 1,057,594 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 29,333 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 |
| 未払法人税等 | 868 |
| 前受金 | 194,738 |
| 賞与引当金 | 18,849 |
| その他 | 72,974 |
| 流動負債合計 | 317,764 |
| 負債合計 | 317,764 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 35,000 |
| 利益剰余金 | 704,830 |
| 株主資本合計 | 739,830 |
| 純資産合計 | 739,830 |
| 負債純資産合計 | 1,057,594 |
(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 896,522 |
| 売上原価 | 387,162 |
| 売上総利益 | 509,360 |
| 販売費及び一般管理費 | 391,174 |
| 営業利益 | 118,186 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 56 |
| 営業外収益合計 | 56 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 28 |
| 為替差損 | 388 |
| 営業外費用合計 | 417 |
| 経常利益 | 117,824 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 2,461 |
| 特別利益合計 | 2,461 |
| 税引前四半期純利益 | 120,286 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,444 |
| 法人税等調整額 | 9,326 |
| 法人税等合計 | 40,770 |
| 四半期純利益 | 79,515 |
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 減価償却費 | 30,887千円 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2.2025年2月12日開催の取締役会において承認された第31期事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 635,927 | 695,956 |
| 受取手形 | 7,543 | 3,385 |
| 売掛金 | 107,056 | 115,666 |
| 仕掛品 | 65,919 | 28,578 |
| 前渡金 | 20,948 | 26,132 |
| 前払費用 | 9,177 | 9,787 |
| その他 | 36 | 800 |
| 貸倒引当金 | △687 | △473 |
| 流動資産合計 | 845,922 | 879,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 28,854 | 28,854 |
| 工具、器具及び備品 | 43,822 | 47,067 |
| 減価償却累計額 | △27,741 | △37,172 |
| 有形固定資産合計 | 44,935 | 38,749 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 51,557 | 51,080 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,025 | 8,781 |
| その他 | 688 | 688 |
| 無形固定資産合計 | 55,271 | 60,551 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | - |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 敷金及び保証金 | 69,888 | 69,062 |
| 繰延税金資産 | 38,053 | 30,403 |
| その他 | 27,978 | 29,051 |
| 投資その他の資産合計 | 135,929 | 128,527 |
| 固定資産合計 | 236,137 | 227,827 |
| 資産合計 | 1,082,059 | 1,107,663 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,654 | 33,906 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | - |
| 未払金 | 23,898 | 21,412 |
| 未払費用 | 33,788 | 22,771 |
| 未払法人税等 | 42,739 | 26,510 |
| 未払消費税等 | 20,960 | 21,485 |
| 前受金 | 217,738 | 168,507 |
| 預り金 | 10,914 | 9,136 |
| 賞与引当金 | 22,050 | 21,300 |
| 流動負債合計 | 414,744 | 325,029 |
| 負債合計 | 414,744 | 325,029 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,000 | 35,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,750 | 8,750 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 120,000 | 120,000 |
| 繰越利益剰余金 | 503,564 | 618,883 |
| 利益剰余金合計 | 632,314 | 747,633 |
| 株主資本合計 | 667,314 | 782,633 |
| 純資産合計 | 667,314 | 782,633 |
| 負債純資産合計 | 1,082,059 | 1,107,663 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | ※1 1,056,114 | ※1 1,208,065 |
| 売上原価 | 432,392 | 495,937 |
| 売上総利益 | 623,721 | 712,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 484,414 | ※2 528,973 |
| 営業利益 | 139,307 | 183,154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 56 |
| 為替差益 | 996 | 1,379 |
| その他 | 177 | 33 |
| 営業外収益合計 | 1,181 | 1,469 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 29 |
| その他 | 2 | - |
| 営業外費用合計 | 98 | 29 |
| 経常利益 | 140,390 | 184,593 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | ※4 2,461 |
| 特別利益合計 | - | 2,461 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※3 364 | - |
| 特別損失合計 | 364 | - |
| 税引前当期純利益 | 140,026 | 187,055 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,136 | 57,086 |
| 法人税等調整額 | △11,130 | 7,649 |
| 法人税等合計 | 50,005 | 64,736 |
| 当期純利益 | 90,020 | 122,319 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 163,996 | 64.1 | 161,175 | 70.2 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 91,655 | 35.9 | 68,503 | 29.8 |
| 当期総製造費用 | 255,651 | 100.0 | 229,679 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 23,420 | 65,919 | |||
| 合計 | 279,072 | 295,598 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 65,919 | 28,578 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 33,415 | 36,563 | ||
| 当期製品製造原価 | 179,737 | 230,456 | |||
| 当期商品仕入高 | 252,654 | 265,481 | |||
| 売上原価 | 432,392 | 495,937 | |||
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 水道光熱費 | 1,013 | 1,301 |
| 地代家賃 | 18,991 | 19,813 |
| 支払手数料 | - | 710 |
| 減価償却費 | 29,715 | 31,178 |
| 外注費 | 41,936 | 15,499 |
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 33,415 | 36,563 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 417,044 | 545,794 | 580,794 | 580,794 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,500 | △3,500 | △3,500 | △3,500 | |||
| 当期純利益 | 90,020 | 90,020 | 90,020 | 90,020 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 86,520 | 86,520 | 86,520 | 86,520 |
| 当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △7,000 | △7,000 | △7,000 | △7,000 | |||
| 当期純利益 | 122,319 | 122,319 | 122,319 | 122,319 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 115,319 | 115,319 | 115,319 | 115,319 |
| 当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 618,883 | 747,633 | 782,633 | 782,633 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 140,026 | 187,055 |
| 減価償却費 | 39,917 | 40,715 |
| 敷金償却費 | 4,219 | 4,156 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △262 | △214 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 22,050 | △750 |
| 為替差損益(△は益) | △1,209 | △2,149 |
| 固定資産除却損 | 364 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,461 |
| 支払利息 | 96 | 29 |
| 受取利息 | △7 | △56 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,475 | △4,451 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △42,498 | 37,340 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 363 | △2,748 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △5,582 | △5,184 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 31,226 | - |
| 未払金の増減額(△は減少) | △45,153 | △2,695 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 11,888 | △11,017 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 4,022 | 525 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 107,004 | △49,230 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △4,610 | △1,778 |
| その他 | △4,066 | △1,374 |
| 小計 | 261,264 | 185,710 |
| 利息の受取額 | 7 | 56 |
| 利息の支払額 | △90 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △40,594 | △73,315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,587 | 112,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,407 | △3,035 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △123 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,415 | △36,563 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,072 | △1,072 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,461 |
| 敷金及び保証金の返戻による収入 | - | 208 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,019 | △41,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △46,000 | △6,000 |
| 配当金の支払額 | △3,500 | △7,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,500 | △13,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,209 | 2,149 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 130,277 | 60,028 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 505,650 | 635,927 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 635,927 | ※ 695,956 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。
①クラウド
年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
②オンプレミス
製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。
①クラウド
年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
②オンプレミス
製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 38,053千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,403千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度4.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度95.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △262 | △214 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,375 | 12,560 |
| 給料手当 | 154,822 | 156,584 |
| 役員報酬 | 60,450 | 65,450 |
| 地代家賃 | 71,369 | 70,172 |
| 支払手数料 | 40,054 | 55,539 |
| 減価償却費 | 10,202 | 9,537 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 建物 | 364 | - |
| 計 | 364 | - |
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1.2. | 700 | 1,399,300 | - | 1,400,000 |
| 合計 | 700 | 1,399,300 | - | 1,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 5,000 | 2022年12月31日 | 2023年3月24日 |
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 利益剰余金 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,400,000 | - | - | 1,400,000 |
| 合計 | 1,400,000 | - | - | 1,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度期末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,000 | 利益剰余金 | 8.57 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 635,927千円 | 695,956千円 |
| 現金及び現金同等物 | 635,927 | 695,956 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理(2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更)が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 69,888 | 69,665 | △222 |
| 資産計 | 69,888 | 69,665 | △222 |
| (1)長期借入金(*2) | 6,000 | 5,896 | △103 |
| 負債計 | 6,000 | 5,896 | △103 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2023年12月31日) |
| 投資有価証券 | 0 |
| 出資金 | 10 |
(注)1.金銭債権の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 635,927 | - | - | - |
| 受取手形 | 7,543 | - | - | - |
| 売掛金 | 107,056 | - | - | - |
| 合計 | 750,528 | - | - | - |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 6,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 69,665 | - | 69,665 |
| 資産計 | - | 69,665 | - | 69,665 |
| 長期借入金 | - | 5,896 | - | 5,896 |
| 負債計 | - | 5,896 | - | 5,896 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 69,062 | 67,961 | △1,100 |
| 資産計 | 69,062 | 67,961 | △1,100 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2024年12月31日) |
| 出資金 | 10 |
(注)金銭債権の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 695,956 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,385 | - | - | - |
| 売掛金 | 115,666 | - | - | - |
| 合計 | 815,008 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 67,961 | - | 67,961 |
| 資産計 | - | 67,961 | - | 67,961 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 70,400株 |
| 付与日 | 2024年2月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年3月1日から 2034年1月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 70,000 | |
| 失効 | 4,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 66,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,534 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 3,569千円 |
| 関係会社整理損 | 12,372 |
| 投資有価証券評価損 | 3,749 |
| フリーレント賃料 | 7,392 |
| 未払社会保険料 | 1,144 |
| 賞与引当金 | 7,626 |
| その他 | 2,198 |
| 繰延税金資産合計 | 38,053 |
| 繰延税金資産の純額 | 38,053 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 2,111千円 |
| 関係会社整理損 | 12,372 |
| 投資有価証券評価損 | 686 |
| フリーレント賃料 | 4,648 |
| 未払社会保険料 | 782 |
| 賞与引当金 | 6,523 |
| 敷金 | 3,278 |
| 繰延税金資産合計 | 30,403 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,403 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| クラウド | 491,015 |
| オンプレミス | 53,665 |
| 保守 | 217,281 |
| 開発 | 125,036 |
| その他 | 169,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,056,114 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,056,114 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 110,733千円 |
| 契約負債(期末残高) | 217,738 |
当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| クラウド | 576,769 |
| オンプレミス | 60,575 |
| 保守 | 237,032 |
| 開発 | 215,515 |
| その他 | 118,172 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,208,065 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,208,065 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 217,738千円 |
| 契約負債(期末残高) | 168,507 |
当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,738千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 476.65円 |
| 1株当たり当期純利益 | 64.30円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 90,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 90,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,400,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 559.02円 |
| 1株当たり当期純利益 | 87.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 122,319 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 122,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,400,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年2月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
