有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績等を踏まえて決定する固定報酬を基本としております。
b.役員報酬等の決定プロセス
当社は、2026年3月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関する権限を有する者は、取締役(監査等委員を除く。)に関しては取締役会であります。当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長三村博明が決定しております。委任した理由は、各取締役(監査等委員を除く。)の職務・職責・成果などの評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を鑑みて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は事前に社外取締役から意見を聴取した上で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決定された総額限度内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
2026年3月26日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年間350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年間40,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役(監査等委員を除く)6名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外監査役3名)であります。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	55,000	55,000	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	3,600	3,600	-	-	-	1
社外役員	7,200	7,200	-	-	-	3

(注)1.当社は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.上記は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。