半期報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
この主たる要因は、2027年5月期に打上げ予定の「GRUS-3」を含む人工衛星の開発・製造・運用技術に関して、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の両事業において先行投資を行っているためであり、投資回収までに相応の期間を要することによるものであります。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。
2023年6月:株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約(当座貸越契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:164,949千円)
2023年12月:総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達を実施
2024年9月:株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約(当座貸越契約及び限度貸付契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:903,017千円)
2025年3月:株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約(金銭消費貸借契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:4,000,000千円)
2025年8月及び9月:東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施
当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は10,922,935千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
この主たる要因は、2027年5月期に打上げ予定の「GRUS-3」を含む人工衛星の開発・製造・運用技術に関して、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の両事業において先行投資を行っているためであり、投資回収までに相応の期間を要することによるものであります。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。
2023年6月:株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約(当座貸越契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:164,949千円)
2023年12月:総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達を実施
2024年9月:株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約(当座貸越契約及び限度貸付契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:903,017千円)
2025年3月:株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約(金銭消費貸借契約)を締結
(当中間連結会計期間末の実行額:4,000,000千円)
2025年8月及び9月:東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施
当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は10,922,935千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。