365A 伊澤タオル

365A
2026/07/03
時価
74億円
PER 予
11.5倍
2026年以降
7.72-12.31倍
(2026-2026年)
PBR
1.77倍
2026年以降
1.34-2.14倍
(2026-2026年)
配当 予
5.66%
ROE 予
15.42%
ROA 予
7.53%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/06/11 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社BANDAI SPIRITS1,819,794タオル製品等の企画、製造及び販売
2025/06/11 15:30
#3 事業等のリスク
なお、第3期及び第4期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。
第3期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
売上高 (千円)2,605,4452,682,8642,570,8432,079,664
売上総利益(千円)721,232678,921569,314319,253
第4期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
売上高 (千円)2,232,7352,722,5552,468,8132,401,255
売上総利益(千円)506,482515,845503,696508,287
(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート(TTM)を記載しております。
⑩製品調達コストに関わるリスク(発生可能性:高、特定時期なし、影響度:中)
2025/06/11 15:30
#4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/11 15:30
#5 損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/11 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略について
当社は、「タオルのグローバル・スタンダードを創出し、世界市場で存在感を示す。」のビジョンを実現するため、タオル業界のプラットフォーマーとして、製造業者及び小売業者と一体となり、「タオル製品等の企画、製造及び販売」を行っております。現在は「ODM生産」「キャラクターIP製品」「EC販売」の3つのチャネルで当社製品を販売しております。当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、これら3つのチャネルを更に成長させることが重要であると認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度の各チャネル別の売上高は以下のとおりであります。
2025/06/11 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模について、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円(注1)であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また大手小売業者の開発するPB商品が拡大傾向にあり、PB商品の開発は、価格面だけではなく競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する手段となる点はタオル製品も同様と考えております。またEC市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要及び実店舗購入より利便性が高いことなどから拡大しております。このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ECサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上の拡大に努めてまいりました。また中国経済の懸念や地政学リスクへの対応として生産拠点の分散を図るために、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築にも努めております。この結果、新規取引先の売上伸長はありましたが、EC販売における一時的な要因による在庫滞留に伴う落ち込みや、当初計画に織り込んでいた案件の一部失注や翌期へのずれ込み等が発生した影響もあり、当期の売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。また、円安の進行、人件費や運送費単価の上昇等の影響により、営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)、為替差益の減少により経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
(注)1.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
2025/06/11 15:30
#8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/11 15:30

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