#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第4期事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模について、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円(注1)であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また大手小売業者の開発するPB商品が拡大傾向にあり、PB商品の開発は、価格面だけではなく競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する手段となる点はタオル製品も同様と考えております。またEC市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要及び実店舗購入より利便性が高いことなどから拡大しております。このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ECサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上の拡大に努めてまいりました。また中国経済の懸念や地政学リスクへの対応として生産拠点の分散を図るために、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築にも努めております。この結果、新規取引先の売上伸長はありましたが、EC販売における一時的な要因による在庫滞留に伴う落ち込みや、当初計画に織り込んでいた案件の一部失注や翌期へのずれ込み等が発生した影響もあり、当期の売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。また、円安の進行、人件費や運送費単価の上昇等の影響により、営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)、為替差益の減少により経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
(注)1.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
2025/06/11 15:30