半期報告書-第6期(2026/03/01-2027/02/28)

当中間連結会計期間において、2026年5月25日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり変更及び削除を行っております。以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「⑯大株主(ファンド)について」は、主要株主であったジャフコ グループ株式会社が投資助言を行う2つのファンドによる当社株式の売却が進み、当該ファンドが当社の主要株主に該当しなくなったことから、記載を削除しております。
有価証券報告書より更新があった事業等のリスク
⑧為替に関わるリスク(発生可能性:高、特定時期なし、影響度:高)
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。当社グループは製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年8月31日現在5,463,536千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、1年超に受渡日が到来する契約額は923,899千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。
当社グループはヘッジ会計を適用しておらず、また、当社グループの売上原価は各製品の原価額(仕入及び諸掛費用等)で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、第5期及び第6期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。

第5期(単体)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高 (千円)	2,185,717	2,471,827	3,071,975	2,553,667
売上総利益(千円)	467,000	614,138	599,681	568,189
営業利益 (千円)	98,057	187,792	146,750	148,766
為替差損益(千円)	△324,265	329,159	596,384	38,142
決算日レート(円)(注)	143.79	146.90	156.63	155.77

第6期(単体)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高 (千円)	2,518,780	2,840,341
売上総利益(千円)	500,626	472,388
営業利益 (千円)	76,947	△4,469
為替差損益(千円)	192,376	86,108
決算日レート(円)(注)	159.38	160.03

(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート(TTM)を記載しております。なお、第6期は、第5期との比較可能性を考慮し、単体の数値を記載しております。
削除を行った事業等のリスク
⑯大株主(ファンド)について(発生可能性:低、特定時期なし、影響度:高)
当社は、JAFCOが投資助言を行う2つのファンドから投資を受けており、2026年2月28日時点において、当該ファンドが当社の発行済株式総数の22.9%を保有しております。当該ファンドは当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社株式の上場後においても当社株式を保有しており、当社株式の上場後においても、株主総会を通じて当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。