	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
減価償却費	59,381	〃	58,908	〃
賞与引当金繰入額	22,941	〃	46,663	〃
退職給付費用	2,107	〃	6,335	〃

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2024年6月30日)
退職給付引当金	22,120	千円
賞与引当金	30,744	〃
貸倒引当金	37	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 第一種中間損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	28,717	〃
賞与引当金繰入額	37,503	〃
貸倒引当金繰入額	99	〃

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 2～15年2026/04/16 15:30