有報情報
- #1 追加情報、中間財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産・繰延税金負債については、法定実効税率を、2025年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%、2026年7月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%から31.5%にそれぞれ変更し計算しております。2026/02/12 16:01
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,980千円、法人税等調整額(貸方)が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,148千円増加しております。