有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社グループは、企業理念(ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン)の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。
当社グループの理念体系

[ミッション(MISSION)] 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる
[ビジョン(VISION)] すべての人にリノベーションで豊かな生活を
[バリュー(VALUE)] Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと
[スローガン(SLOGAN)] つぎの価値を測る。
(2)経営環境
日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。
また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16%を占める家計部門において、2030年には2013年比で66%のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。
(3)中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとし
てホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活
用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す
体制を整えております。また、2026年1月には、2031年5月期を最終年度とする中期経営計画《Renovation
Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。同計画では、2031年5
月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収
益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を
推進してまいります。
当社グループは、リノベーション業界を切り拓いてきたパイオニアとしての実績と知見を強みに、既存住宅の価
値向上、住まいの選択肢の拡大、資源の有効活用など、将来の社会が求める価値を提供し続けることで、持続的な
成長機会を取り込んでまいります。今後も、変化する社会・経済環境を的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向
上を両立させるとともに、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を進め、「つぎの価値」を創造する『リノベ
ーション・インフラ企業』として、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。