- 410A
- 2026/09/04
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 14.73倍
- 2025年以降
- 15.5-26.69倍
(2025-2025年) - PBR
- 2.36倍
- 2025年以降
- 2.6-4.48倍
(2025-2025年) - 配当 予
- 4.42%
- ROE 予
- 16%
- ROA 予
- 9.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2023年12月31日)2025/09/16 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 8,886 千円 未払費用(フリーレント費) 6,918 〃 賞与引当金 5,658 〃 未払事業税 4,973 〃 資産除去債務 13,907 〃 その他 13,899 〃 繰延税金資産小計 54,244 千円 評価性引当額 △22,469 〃 繰延税金資産合計 31,774 千円 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められ
る範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎とし
て、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。
この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の
市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異
の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,627千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/09/16 15:30