半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年6月15日開催の当社取締役会において、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が保有するGMOデジタルラボ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付でGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結しております。また、2026年7月1日付でGMOデジタルラボ株式会社の株式の取得を完了し、同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:GMOデジタルラボ株式会社
事業の内容 :スマートフォンアプリによる店舗販促・集客支援・業務効率化
企業の DX 支援
自治体 DX 支援・地域経済の活性化
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、大手チェーンを中心に、データと AI を活用した集客・顧客体験(CX)向上の支援を展開してまいりました。対象会社が強みとする SMB・個店向けの店舗販促・集客アプリ事業は、当社の店舗マーケティング事業と親和性が高く、両社を統合することで顧客基盤と支援領域を相互に補完し、企業価値の一層の向上を実現できると判断したため、本件取得を決定いたしました。
(3)株式取得の相手方の名称
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
(4)企業結合日
2026年7月1日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更ありません
(7)取得する株式数及び議決権比率
株式数 600株
議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 700百万円

取得原価 700百万円

3.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
本株式譲渡契約においては、上記2の確定対価700百万円に加えて、対象会社の2026年12月期から2028年12月期における業績の達成度合いに応じて、譲渡人であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に対し、最大100百万円を上限とする条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」という。)を追加的に支払う条項が定められております。これにより、確定対価とアーンアウト対価を合わせた取得価額の総額は最大800百万円となります。
当該条件付取得対価については、その交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払 対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識する予定です。なお、当該追加認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、追加認識する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理いたします。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。