訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の配当政策は、将来の事業展開及び財務体質の強化を勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤としての内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を考慮した配当政策を実施することを基本方針としております。利益還元については、業績の内容、今後の事業展開の見込み等を総合的に勘案して決定していく方針であります。剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、期末配当(年1回)の実施を基本としております。なお、当社は現在、成長過程にあると認識しており、当面は今後の業容拡大に備えて一層の内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当する方針であることから、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人材採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年5月末日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人材採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年5月末日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。