有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2025年7月15日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年6月27日開催の取締役会決議により、2025年7月15日付で普通株式1株につき、普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2025年7月15日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当該従業員は2025年3月に取締役に就任しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年6月27日開催の取締役会決議により、2025年7月15日付で普通株式1株につき、普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員3名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 163,000株 |
| 付与日 | 2017年1月27日 | 2019年11月23日 |
| 権利確定条件 | ・当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは従業員であること。 ・新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ・新株予約権の割当を受けた者に法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当でないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権を行使できないものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月27日～2027年1月26日 | 2020年3月1日～2027年2月28日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員18名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 2019年11月23日 | 2022年3月31日 |
| 権利確定条件 | ・当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは従業員であること。 ・新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ・新株予約権の割当を受けた者に法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当でないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権を行使できないものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年11月23日～2029年11月22日 | 2022年4月1日～2029年3月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員9名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 19,740株 | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年11月25日～2033年11月24日 | 2025年11月25日～2033年11月24日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2025年7月15日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年6月27日開催の取締役会決議により、2025年7月15日付で普通株式1株につき、普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 4,000 | 163,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 4,000 | 163,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 200 | 38,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 200 | 38,000 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 19,740 | 51,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 19,740 | 51,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 権利行使価格(円) | 370 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 760千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員3名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 163,000株 |
| 付与日 | 2017年1月27日 | 2019年11月23日 |
| 権利確定条件 | ・当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは従業員であること。 ・新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ・新株予約権の割当を受けた者に法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当でないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権を行使できないものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月27日～2027年1月26日 | 2020年3月1日～2027年2月28日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員18名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 2019年11月23日 | 2022年3月31日 |
| 権利確定条件 | ・当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは従業員であること。 ・新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ・新株予約権の割当を受けた者に法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当でないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権を行使できないものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年11月23日～2029年11月22日 | 2022年4月1日～2029年3月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員9名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 14,040株 | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年11月25日～2033年11月24日 | 2025年11月25日～2033年11月24日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年5月24日 | 2024年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員3名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 3,600株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 2024年5月31日 | 2024年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年5月25日～2034年5月24日 | 2026年5月25日～2034年5月24日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月22日 | 2024年11月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員8名 | 当社従業員1名 (注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2024年11月30日 | 2024年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年11月23日～2034年11月22日 | 2026年11月23日～2034年11月22日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2025年7月15日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当該従業員は2025年3月に取締役に就任しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年6月27日開催の取締役会決議により、2025年7月15日付で普通株式1株につき、普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 4,000 | 163,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 4,000 | ― |
| 未行使残 | ― | 163,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 200 | 38,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 200 | ― |
| 未行使残 | ― | 38,000 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 19,740 | 51,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 5,700 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 14,040 | 51,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年5月24日 | 2024年5月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 3,600 | 48,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 3,600 | 48,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月22日 | 2024年11月22日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 10,800 | 24,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 10,800 | 24,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月27日 | 2019年11月22日 |
| 権利行使価格(円) | 370 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月22日 | 2022年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月24日 | 2023年11月24日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年5月24日 | 2024年5月24日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月22日 | 2024年11月22日 |
| 権利行使価格(円) | 560 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
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