有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額		12,125 千円
賞与引当金		788 〃
資産除去債務		108 〃
棚卸資産評価損		1,671 〃
税務上の繰越欠損金(注2)		110,214 〃
その他		1,162 〃
繰延税金資産小計		126,070 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△109,721 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△8,973 〃
評価性引当額小計(注1)		△118,694 〃
繰延税金資産合計		7,375 千円
繰延税金負債
資産除去債務		△106 千円
その他		△0 〃
繰延税金負債合計		△106 千円
繰延税金資産純額		7,268 千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,420	14,777	12,512	―	81,504	110,214 千円
評価性引当額	―	△926	△14,777	△12,512	―	△81,504	△109,721 〃
繰延税金資産	―	493	―	―	―	―	(b)493 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,214千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産493千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.6 %
(調整)
住民税均等割		0.5 %
繰越欠損金の利用		△52.7 %
評価性引当額の増減		△1.2 %
その他		0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△18.1 %

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額		7,898 千円
賞与引当金		1,613 〃
貸倒引当金		56 〃
資産除去債務		96 〃
棚卸資産評価損		827 〃
税務上の繰越欠損金(注2)		83,756 〃
その他		2,137 〃
繰延税金資産小計		96,385 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△69,238 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△4,951 〃
評価性引当額小計(注1)		△74,189 〃
繰延税金資産合計		22,195 千円
繰延税金負債
資産除去債務		△78 千円
繰延税金負債合計		△78 千円
繰延税金資産純額		22,117 千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	517	11,077	―	28,396	43,764	83,756 千円
評価性引当額	―	―	―	―	△25,473	△43,764	△69,238 〃
繰延税金資産	―	517	11,077	―	2,923	―	(b)14,518 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金83,756千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,518千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.6 %
(調整)
住民税均等割		0.4 %
税率変更による影響		5.7 %
繰越欠損金の利用		△31.2 %
評価性引当額の増減		△38.5 %
その他		△0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△29.3 %