訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
貯蔵品	15,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売可能価額であります。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	7,268

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等であります。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
貯蔵品	26,259

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売可能価額であります。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	22,117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等であります。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。