BJC（440A）の訴訟損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
賞与引当金	27,249
訴訟損失引当金	8,099
その他	30,726

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

2025/10/09 15:30

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品の卸売販売を行っております。商品の販売に係る収益について、顧客との販売契約等に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 3社
・連結子会社の名称 株式会社CHARIS&Co.
CHARIS Korea Corporation.
株式会社BEEK
前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社Beroadは2024年4月15日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、株式会社BEEKは2024年7月31日の株式取得にともない、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CHARIS Korea Corporation.の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～37年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。またソフトウエアは自社利用のものであり、社内における利用可能期間に基づいております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
契約関連資産 3年
顧客関連資産 10年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2025/10/09 15:30