訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、当社グループの存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとしてVisionを掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、Missionは従業員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりとなっております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標など将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社は、以下のVision及びMissionを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。
① Vision
『美容の未来を支える人々に力を、その美しさをすべての人々へ』
② Mission
私たちは各ブランドを通じて、美容の未来を創るプロフェッショナルに安心と安定を提供し、彼らがより創造的で輝く仕事を実現できる環境を整えます。
これにより、美容業界全体の発展を促進し、すべての人々に新たな美しさと価値を届けることを目指します。
(2)経営環境及び経営戦略
①経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済情勢等に加え、理美容化粧品市場の動向があります。経済情勢等に関しましては、日本国内における雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
株式会社矢野経済研究所が2025年3月に発刊した「理美容化粧品マーケティング総鑑 2025年版」によると、当社が主力商品を展開する理美容化粧品市場は、2020年度に円安進行による原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴う世界経済の低迷の影響を受け前年割れとなるも、2021年度以降は、まん延防止等重点措置終了など行動制限が緩和されたことにより、経済活動が回復したことで市場拡大を続けております。その結果、2025年度の理美容化粧品全体市場は、前年比100.2%となる161,500百万円に拡大すると予測されております。
2024年度以降は、コロナ禍を経たIT技術の進歩をはじめとしたデジタルとリアルを融合したサロン販促・プロモーションの加速や、シェアサロンとフリーランス美容師の増加、サロンでのメンズコスメの取り扱い増加などが予想されておりますが、2025年度以降は、少子化に起因する美容人口の減少という構造的背景から市場は、2025年度の161,500百万円に対して2029年度では156,700百万円と減少トレンドとなると予想されております。このような状況の中で、直近では参入企業も多くなると予想されており、各社独自の商品企画と他社との差別化が課題となっております。また、コロナ禍で進んだECインフラに加え、店頭でのアドバイスを基にEC上で商品購入ができる店頭とECを活用した新たな店舗形態の運営も広がりを見せており、リアルとデジタルの融合による新たなビジネスモデルも登場しております。
②経営戦略
a 理美容業界及びエステティック業界内でのシェア拡大
当社グループはサロン専売品を理美容業界、エステティック業界に特化して販売しております。創業以来、着実に販売エリアや配荷件数を拡大しておりますが、さらなる拡大の余地があると判断し代理店との新規取引や配荷件数を増やす方針であります。今後は営業体制を強化することで主要取引先との関係性を構築し、代理店やサロンへの営業活動の強化により配荷件数、売上を拡大することで信頼関係を構築しより多くのサロンとの取引を開始し、理美容業界及びエステティック業界での売上拡大をめざしてまいります。
b オンライン・オフラインによるタッチポイント(顧客認知)の拡充
当社グループはこれまで、主に代理店やサロン従業員向けに商品説明会や展示会への出展を行ってまいりました。しかしながら、エンドユーザーのブランド・商品認知が上がることが、サロンでの購入機会の創出につながるため、代理店及びサロン向けのコミュニケーションは継続しつつも、今後は広告宣伝活動や自社POPUPイベント開催により、エンドユーザーへの認知向上や商品を実際に試用できる場の提供も行ってまいります。
c 海外への進出
中国を含めたアジア地域での販売開始、売上拡大を戦略の中心とし、現地理美容代理店を活用した販売ルートの確立を目指しております。オフライン販売だけでなく、オンラインも活用し、顧客認知を広げることで販売エリアの拡大をしていく方針としています。
本書提出日現在、韓国代理店を活用し、韓国への商品販売を開始しております。
d 将来の成長を支える経営人財の採用、育成
当社グループは、『美容の未来を支える人々に力を、その美しさをすべての人々へ』というVisionに共鳴する人材の確保とVisionを体現できる人材の育成に取り組んでまいりました。今後の継続的な事業成長を推進するためには、優秀で熱意のある人材を適時採用することが重要であるため、専門性若しくはポテンシャルの高い人材の採用の強化及び育成に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 代理店との関係性構築と配荷件数の拡大
当社グループの業績を支える根幹は、サロンの物販などによる業績向上にあります。当社は理美容業界、エステティック業界に特化したビジネスモデルであるため、代理店やサロンへの営業活動を強化することにより信頼関係を構築し、配荷件数や1店舗当たりの売上単価の増加に取り組んでまいります。
② エンドユーザーへの認知拡大
当社グループは今後の業績拡大に向けて、当社が展開するブランド及び商品を新たに購入いただける新規顧客を獲得することが重要であると認識しております。そのため、当社グループでは配荷件数の拡大によるエンドユーザーの認知度の向上に加え、自社アカウントによる情報発信をはじめとするSNSの活用のほか、POPUPなどの開催によるオンライン、オフライン双方の効率的な認知拡大に取り組んでおります。
③ 商品の企画
現在、当社グループの主力商品である「Lashaddict eyelash conditioning serum」、「SPICARE V3 foundationシリーズ」の売れ行きは堅調に推移しておりますが、更なる業績拡大の観点から上記2つの主力商品に続く第3の主力商品の企画が課題と認識しており、その企画及び外部製造委託会社との連携並びに販売に取り組むとともに取扱商品の拡大に取り組んでおります。
④ 新規事業の創出と確立
当社グループは、今後の継続的な成長を実現するために、特定の事業に依存しない売上構成が重要であると考えております。これまでに培ってきた代理店に向けた営業力とサロン専売品の商品力を活用し、新たな事業を開発し、成功させることが課題と認識しております。
⑤ 人材育成と労働環境の整備
今後の継続的な成長を実現するにあたり優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。そのため、当社グループでは従業員の士気を向上し、最大限能力を発揮するための環境や組織体制、人事評価制度の整備・運用を進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。そのため、売上高、営業利益及び経常利益、並びにEBITDA及びEBITDAマージン等の各業績指標を重要な経営指標と位置づけております。各指標の具体的な概要は以下のとおりとなっております。
・売上高
当社グループの事業規模と成長性を示す基本的な指標であり、当社事業活動の結果として生じる収益の総額を表します。売上高の継続的な成長は、事業と市場におけるシェア拡大を示すため、重要な経営指標と位置付けております。
・営業利益
企業の本業における収益性を表す指標です。売上高から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いて算出され、当社の事業活動がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示します。営業利益の安定的な確保は、事業の健全性を維持するために不可欠であると考えております。
・経常利益
企業が経常的に行う事業活動全体から生じる利益を表す指標です。営業利益に加えて、受取利息や支払利息といった営業外収益・費用を加減して算出されます。本業以外の収益・費用を含めることで、企業全体の経常的な収益力を包括的に示し、当社の経営基盤の安定性を評価する上で重要な指標であると考えております。
・配荷件数
当社グループでは、配荷件数を重要な経営指標として位置付けております。これは、当社グループの2024年10月期の売上高の87.9%が代理店に対する売上高で構成されており、代理店に対する売上高が、当社の経営成績に大きな影響を与えると考えているためです。代理店に対する売上高は、代理店のサロンへの販売高に比例して増加いたします。当該売上高は、配荷件数が増加しサロンから代理店への発注増加に伴い増加いたします。その結果、代理店から当社グループへの発注数が増加し、最終的な当社グループの売上高に寄与するため、配荷件数を重要な経営指標として位置付けております。
・EBITDA及びEBITDAマージン
EBITDA及びEBITDAマージンは企業の本業のキャッシュ創出力を客観的に評価するための重要な財務指標として位置付けております。現金の支出を伴わない費用を除くことで、事業活動が生み出すキャッシュフローを示す指標としても活用できることから、企業の資金創出力や、投資・借入返済能力を簡易的に評価する指標として重視しております。