サイバーソリューションズ（436A）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(注2) 「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。
(注3) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注4) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。

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#2 事業等のリスク

④ 特定の取引先への依存
発生可能性:低		発生可能性のある時期:長期	影響度:中
リスク内容	当社は「ファブレス経営」を採用しており、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは当社で行い、製品開発(カスタマイズ開発を除く)は提携先企業に委託する事業モデルを特徴としております。また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスについては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.(以下「OF社」といいます。)から日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与を受け、事業展開を行っております。当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスクの低減を図っております。しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。また、ライセンス料率を変更する必要が生じた場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
対応策	・下記事項に関する同社との契約締結(契約期間:2022年12月12日から2027年12月11日まで 5年毎の自動更新)a.当社への日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与b.契約終了要件(注1)の限定c.当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保d.契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続・人的、資本的関係による協力関係強化a.同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーションの円滑化b.同社による当社株式(5.94%)の政策保有(注1) 契約終了要件1.OF社及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を終了させることができる。(1) 本契約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されない場合(2) 支払いの停止若しくは仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合(5) その他前各号に準ずるような本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合2.当社が2年連続して当該年度の業績目標(注3)を達成できない場合、両当事者は本契約を終了することができる。ただし、当社が当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払う場合はこの限りではなく、当社が2年連続して当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払わない場合に限り、両当事者は本契約を終了することができる。3.OF社又は当社は、前2項に基づき相手方より本契約の全部又は一部が終了された場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。(注2) 上記の契約終了要件について、契約開始時より該当した事例はなく、現時点においても要件に該当するような事例も発生しておらず、発生する見込みもありません。(注3) 本年(2026年1月から2026年12月)についても、OF社と当社で協議の上、業績目標を定めております。なお、翌年の業績目標について何らかの理由で会議を実施できない、または当事者間で合意ができない場合には、年間業績目標は前年の業績目標と同一の値とすることが定められております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
ソフトウエア	AIを活用した、新製品の開発時および製品改善時における検証を自動化するシステムの開発費用 34,350千円

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「ソフトウエア仮勘定」は、「その他」に含まれております。
償却累計額

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・顧客関連資産 17年

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注6) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注7) 市場規模のアカウント数との比較可能性を確保するため、「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」および「CyberMail-ST」はセキュリティソリューション事業に、「CYBERMAILΣ」および「SecureCommunicationONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービスを提供していることから、コミュニケーションソリューション事業およびセキュリティソリューション事業の両方に重複して集計しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
のれん 17年

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#8 重要な契約等（連結）

当社における重要な契約の概要は、以下の通りであります。

契約会社名	契約内容	契約締結日	契約期間
株式会社日立システムズ	業務提携を目的とした基本合意書の締結・連携による事業・サービス価値向上・顧客基盤の強化・拡大・新規事業開発・事業課題の解決に向けた協業の推進	2024年12月13日	2024年12月13日から2026年12月12日まで(2年毎の自動更新)
Openfind Information Technology,Inc.(網擎資訊軟體股份有限公司)	独占的販売許諾 兼 開発委託基本契約の締結・日本国内におけるソフトウエア使用権の独占的販売権の付与・ソフトウエアのカスタマイズ業務・ソフトウエアの保守業務	2022年12月12日	2022年12月12日から2027年12月11日まで(5年毎の自動更新)

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