訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエア開発計画等に照らして、必要な資金を調達しております。なかでも、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、差入預託保証金、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金は社内規程に基づき、適切に管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
(※3)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて記載しております。
(※4)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部返還時期を合理的に見積もれないものについては、割引率をゼロとして現在価値を算定しております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
「差入保証金」のうち供託金103,267千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。また差入保証金のうち、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエア開発計画等に照らして、必要な資金を調達しております。なかでも、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、差入預託保証金、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金は社内規程に基づき、適切に管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
(※3)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部返還時期を合理的に見積もれないものについては、割引率をゼロとして現在価値を算定しております。
(※4)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債に含めて記載しております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
「差入保証金」のうち供託金117,199千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。また差入保証金のうち、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエア開発計画等に照らして、必要な資金を調達しております。なかでも、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、差入預託保証金、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金は社内規程に基づき、適切に管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 14,352 | 14,352 | - |
| (2)長期貸付金(※3) | 600 | 592 | △7 |
| (3)差入保証金(※4) | 138,603 | 138,484 | △118 |
| 資産計 | 153,555 | 153,429 | △126 |
| (4)転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 188,367 | △11,632 |
| (5)長期借入金(※5) | 1,215,000 | 1,053,028 | △161,971 |
| 負債計 | 1,415,000 | 1,241,395 | △173,604 |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,996 |
(※3)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて記載しております。
(※4)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部返還時期を合理的に見積もれないものについては、割引率をゼロとして現在価値を算定しております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,406,547 | - | - | - |
| 受取手形 | 951 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,356,420 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 360 | 240 | - | - |
| 差入保証金 | - | 31,536 | - | - |
| 合計 | 2,764,279 | 31,776 | - | - |
「差入保証金」のうち供託金103,267千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 800,100 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 200,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 35,400 | 20,400 | 320,400 | 20,400 | 18,400 | 800,000 |
| 合計 | 835,500 | 220,400 | 320,400 | 20,400 | 18,400 | 800,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,352 | - | - | 14,352 |
| 資産計 | 14,352 | - | - | 14,352 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 592 | - | 592 |
| 差入保証金 | - | 138,484 | - | 138,484 |
| 資産計 | - | 139,077 | - | 139,077 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 188,367 | - | 188,367 |
| 長期借入金 | - | 1,053,028 | - | 1,053,028 |
| 負債計 | - | 1,241,395 | - | 1,241,395 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。また差入保証金のうち、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエア開発計画等に照らして、必要な資金を調達しております。なかでも、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、差入預託保証金、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金は社内規程に基づき、適切に管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 14,488 | 14,488 | - |
| (2)差入保証金(※3) | 152,536 | 152,335 | △200 |
| 資産計 | 167,024 | 166,823 | △200 |
| (3)転換社債型新株予約権付社債(※4) | 200,000 | 194,096 | △5,903 |
| (4)長期借入金(※5) | 1,179,600 | 1,023,042 | △156,557 |
| 負債計 | 1,379,600 | 1,217,139 | △162,460 |
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 0 |
(※3)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部返還時期を合理的に見積もれないものについては、割引率をゼロとして現在価値を算定しております。
(※4)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債に含めて記載しております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,615,931 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,126,909 | - | - | - |
| 差入保証金 | 31,536 | - | - | - |
| 合計 | 2,774,377 | - | - | - |
「差入保証金」のうち供託金117,199千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,400 | 320,400 | 20,400 | 18,400 | - | 800,000 |
| 合計 | 220,400 | 320,400 | 20,400 | 18,400 | - | 800,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,488 | - | - | 14,488 |
| 資産計 | 14,488 | - | - | 14,488 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 152,335 | - | 152,335 |
| 資産計 | - | 152,335 | - | 152,335 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 194,096 | - | 194,096 |
| 長期借入金 | - | 1,023,042 | - | 1,023,042 |
| 負債計 | - | 1,217,139 | - | 1,217,139 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。また差入保証金のうち、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
