- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,279,348 | 9,505,732 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 245,368 | 313,518 |
(注) 当社は、2025年8月20日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e.インフキュリオングループ経営会議
当社は、経営における意思決定の迅速化及び効率化を目的として、原則として週に1回の頻度でインフキュリオングループ経営会議を開催しており、当社グループの経営全般に関する取締役会の権限委譲を受けた範囲において、職務権限規程に従い業務執行議案の決議を行っております。インフキュリオングループ経営会議は、当社の常勤取締役、売上高10億円以上の当社子会社代表取締役により構成されており、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
f.内部監査室
2026/06/25 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション(DX)化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△468,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。
(3)セグメント資産の調整額2,221,868千円には、セグメント間の相殺額△573,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,084千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。
(4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井住友カード株式会社 | 1,474,059 | ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業 |
| 株式会社北國銀行 | 1,358,274 | ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業 |
| GO株式会社 | 1,023,827 | マーチャントプラットフォーム事業 |
- #6 事業の内容
本事業は、株式会社インフキュリオン コンサルティングが提供しております。
(3)売上高の区分
当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。
2026/06/25 15:30- #7 事業等のリスク
<影響度:中/顕在可能性:中/発生時期:特定時期なし>当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEmbedded Finance(組込型金融)事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大型案件による売上高等の変動について
<影響度:中/顕在可能性:中/発生時期:特定時期なし>当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ともに貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4から15年
その他 15年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品保証引当金は、端末の販売後、一定期間当該端末を無償で補修・交換した場合の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。加えて、ソフトウエア開発契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において残高はありません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ペイメントプラットフォーム事業
金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
請求書カード払いプラットフォームの利用に伴う収益は、立替払いの完了をもって履行義務が充足されると判断し、当該完了時に収益を認識しております。2026/06/25 15:30 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「ペイメントプラットフォーム事業」、「マーチャントプラットフォーム事業」、「コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション(DX)化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。
2026/06/25 15:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:30 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ペイメントプラットフォーム事業 | 206 |
| マーチャントプラットフォーム事業 | 76 |
| コンサルティング事業 | 42 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング&コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。
- #13 研究開発活動
当事業にかかる研究開発費は382百万円であります。
(2)マーチャントプラットフォーム事業
次世代の決済端末の導入及び新機能の提供に向けた開発を進めております。
2026/06/25 15:30- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である重富隆介は、国内外の金融業界や資本市場において豊富な知見を有し、また、大手金融機関での経営者として豊富な経験と人脈を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個(20,000株分)保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役である富岡圭は、大企業向けSaaS領域やプラットフォームビジネスにおいて豊富な知見を有し、また、上場会社での経営者として営業、組織運営、プロダクト設計等の分野で豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、Sansan株式会社の取締役であり、同社と当社との間にはペイメントプラットフォーム事業における取引関係がありますが、他の企業と同様の取引条件であり、2026年3月期における取引実績は両社における連結売上高の1%未満と僅少であることから、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個(20,000株分)保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役である徳田勝之は、当社の資本業務提携先である三井住友カード株式会社の代表取締役 副社長執行役員及び当社のその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員であります。
2026/06/25 15:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、長期的な企業価値の向上には安定した収益基盤の強化が不可欠であると認識しており、システム開発及びプロダクト導入時の対価であるフロー収入を確保しつつ、当社グループのプロダクトが継続的に利用されることで将来にわたるストック収入が積み上がる収益構造を構築しております。
2026年3月期現在における連結売上高のうちフロー収入が5割程度を占めておりますが、ペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクトを中心とした決済処理金額の積み上げに注力することにより、従量型で得られるストック収入の拡大を図るとともに、各プロダクトにおける機能拡張やサービス領域の拡大による付加価値の向上に取り組み、売上の高成長の実現と収益性の向上を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保
2026/06/25 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額(BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱(以下、「SMBCグループ」という。)が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円(前期比32.5%増)、営業利益は440百万円(前期比207.4%増)、経常利益は336百万円(前期比212.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比495.0%増)となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #17 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| ペイメントプラットフォーム事業 | 265,127千円 |
| マーチャントプラットフォーム事業 | 44,765 |
| コンサルティング事業 | - |
設備投資の主なものは、ペイメントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア(Xard事業における開発)、
マーチャントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア(Anywhere事業における開発)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期以降の事業計画を基礎としており、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期以降の受注状況等を予測し、作成しております。
主要な仮定である受注状況等の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
固定資産の減損
2026/06/25 15:30- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- マーチャントプラットフォーム事業
店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。2026/06/25 15:30 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,055,981 | 千円 | 952,522 | 千円 |
| 営業費用 | 629,384 | | 954,350 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
