#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△468,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。
(3)セグメント資産の調整額2,221,868千円には、セグメント間の相殺額△573,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,084千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。
(4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:30
#3 事業等のリスク: <影響度:中/顕在可能性:中/発生時期:特定時期なし>当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
<影響度:中/顕在可能性:小/発生時期:特定時期なし>当社グループは、2025年3月期に連結業績における各段階損益において黒字化し成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引しており、今後、顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴う黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業及びプロダクト単位での成長性及び収益性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注)1.EBITDA=営業利益(又は営業損失)+減価償却費
2.ペイメントプラットフォーム利用企業数は、Xard及びWinvoiceの各導入先企業におけるサービス利用事業者数の単純合算であり、重複してサービスを利用する事業者につきましては相殺しておりません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額(BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱(以下、「SMBCグループ」という。)が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円(前期比32.5%増)、営業利益は440百万円(前期比207.4%増)、経常利益は336百万円(前期比212.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比495.0%増)となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
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