インフキュリオン（438A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マーチャントプラットフォーム事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「ペイメントプラットフォーム事業」、「マーチャントプラットフォーム事業」、「コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション(DX)化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。

2026/06/25 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住友カード株式会社	1,474,059	ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業
株式会社北國銀行	1,358,274	ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業
GO株式会社	1,023,827	マーチャントプラットフォーム事業

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#3 事業の内容

当社グループは、以下の3つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名	事業内容
① ペイメントプラットフォーム事業	・国際ブランド(注3)カード発行プラットフォーム・請求書のカード支払いプラットフォーム・金融機関や大手企業におけるオリジナルPay(注4)をはじめとした自社決済手段構築プラットフォーム
② マーチャントプラットフォーム事業	・加盟店とカード会社等を接続するための決済端末及び決済ゲートウェイの提供・加盟店の売上代金回収・精算の一元管理プラットフォーム
③ コンサルティング事業	・決済・金融領域における総合コンサルティングサービス

(2)事業及びサービスの概要
当社グループは、事業持株会社である当社が中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

⑥ 決済端末の製造・調達・販売について
<影響度:小/顕在可能性:小/発生時期:特定時期なし>マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務・資本提携等について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ともに貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4から15年
その他 15年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品保証引当金は、端末の販売後、一定期間当該端末を無償で補修・交換した場合の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。加えて、ソフトウエア開発契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において残高はありません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ペイメントプラットフォーム事業
金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
請求書カード払いプラットフォームの利用に伴う収益は、立替払いの完了をもって履行義務が充足されると判断し、当該完了時に収益を認識しております。2026/06/25 15:30

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ペイメントプラットフォーム事業	206
マーチャントプラットフォーム事業	76
コンサルティング事業	42

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング&コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。

2026/06/25 15:30

#7 研究開発活動

当事業にかかる研究開発費は382百万円であります。
(2)マーチャントプラットフォーム事業
次世代の決済端末の導入及び新機能の提供に向けた開発を進めております。

2026/06/25 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、経営戦略等の遂行を通して目指す中期的な成長目線として、2025年3月期を起点とした下記の数値目標を掲げております。

経営指標		目標数値
セグメント売上	ペイメントプラットフォーム事業	同 35%以上
	マーチャントプラットフォーム事業	同 約15%
	コンサルティング事業	同 約5%

2026/06/25 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け(BtoC)から事業者間(BtoB)まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額(BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱(以下、「SMBCグループ」という。)が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円(前期比32.5%増)、営業利益は440百万円(前期比207.4%増)、経常利益は336百万円(前期比212.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比495.0%増)となりました。

2026/06/25 15:30

#10 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
ペイメントプラットフォーム事業	265,127千円
マーチャントプラットフォーム事業	44,765
コンサルティング事業	-

設備投資の主なものは、ペイメントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア(Xard事業における開発)、マーチャントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア(Anywhere事業における開発)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2026/06/25 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

マーチャントプラットフォーム事業
店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を提供しております。
受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。2026/06/25 15:30