- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(第1四半期連結累計期間)
| (単位:千円) |
| 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 1,992,714 |
| 売上原価 | 1,132,464 |
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.インフキュリオングループ経営会議
当社は、経営における意思決定の迅速化及び効率化を目的として、原則として週に1回の頻度でインフキュリオングループ経営会議を開催しており、当社グループの経営全般に関する取締役会の権限委譲を受けた範囲において、職務権限規程に従い業務執行議案の決議を行っております。インフキュリオングループ経営会議は、当社の常勤取締役、売上高10億円以上の当社子会社代表取締役により構成されており、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
e.内部監査室
2025/10/16 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション(DX)化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/10/16 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。
(2)セグメント利益の調整額△108,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額778,463千円には、セグメント間の相殺額△964,922千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,743,385千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。
(4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/10/16 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社北國銀行 | 1,786,748 | ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業 |
| BIPROGY株式会社 | 737,267 | ペイメントプラットフォーム事業コンサルティング事業 |
- #6 事業の内容
本事業は、株式会社インフキュリオンコン サルティングが提供しております。
(3)売上高の区分
当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料、及び決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。
2025/10/16 15:30- #7 事業等のリスク
④ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
<影響度:中/顕在可能性:中/発生時期:特定時期なし>当社グループは、2025年3月期に連結業績における各段階損益において黒字化を達成するなど成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、各プロダクトにおいては毎月固定で受領する基本料等のほか、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引していることから、今後も顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴い黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業又はプロダクト単位での収益性及び成長性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大型案件による売上高等の変動について
2025/10/16 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/10/16 15:30 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/16 15:30 - #10 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,075,586 | | 575,981 | 千円 |
| 受取利息 | 8,510 | | 9,344 | |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.8%、当事業年度51.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.2%、当事業年度48.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、長期的な企業価値の向上には安定した収益基盤の強化が不可欠であると認識しており、システム開発及びプロダクト導入時の対価であるフロー収入を確保しつつ、当社グループのプロダクトが継続的に利用されることで将来にわたるストック収入が積み上がる収益構造を構築しております。
2025年3月期現在における連結売上高のうちフロー収入が5割程度を占めておりますが、ペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクトを中心とした決済処理金額の積み上げに注力することにより、従量型で得られるストック収入の拡大を図るとともに、各プロダクトにおける機能拡張やサービス領域の拡大による付加価値の向上に取り組み、売上の高成長の実現と収益性の向上を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保
2025/10/16 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業の事業拡大に注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業及びコンサルティング事業が安定して推移いたしました。また、2024年8月には、SMBCグループとの資本業務提携契約を締結いたしました。決済を中心とした最先端のソリューションにより、事業者のビジネスを変革するソリューション・プラットフォームを構築、提供することを目指して、事業者向け決済・金融事業領域におけるSMBCグループとの協業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,174百万円(前期比22.9%増)、営業利益は143百万円(前期は528百万円の損失)、経常利益は107百万円(前期は598百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円(前期は557百万円の損失)となりました。また、これらの事業活動を通じて、将来的なストック収入につながるフロー収入及びコンサルティング収入は4,966百万円(前期比20.0%増)となったほか、持続的な成長の収益基盤であるストック収入は2,207百万円(前期比30.1%増)と順調に積み上がりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
2025/10/16 15:30- #13 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/10/16 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期の受注状況等を予測し、作成しております。
主要な仮定である受注状況の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
固定資産の減損
2025/10/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
