無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 7億1469万
- 2026年3月31日 +25.33%
- 8億9571万
個別
- 2025年3月31日
- 5億7177万
- 2026年3月31日 +34.4%
- 7億6847万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他 15年2026/06/25 15:30
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/25 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 無形固定資産 571,775 768,474 減損損失 - 11,946
「1(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/25 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 4,051 12,717 無形固定資産 714,695 895,717 減損損失 - -
当社グループは、サービス等を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められ、かつ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2026/06/25 15:30