有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 6 | 24 | 113 | 26 | 25 | 5,954 | 6,148 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 37,936 | 5,368 | 46,168 | 25,181 | 116 | 92,463 | 207,232 | 4,400 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 18.31 | 2.59 | 22.28 | 12.15 | 0.06 | 44.62 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,727,600 | 20,819,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,727,600 | 20,819,600 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第2回及び第3回新株予約権は4,000株、第4回、第6回及び第10回新株予約権は400株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分を行った場合(本新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 + ─────────────────
新規発行前の1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額 × ───────────────────────────
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行会社の発行済株式数から発行会社が保有する自己株式数を控除した数とする。「時価」とは発行会社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、発行会社株式に市場価格がある場合には直前の金融商品取引所における最終取引価格とする。
自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式の処分前の1株当たりの時価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、株式無償割当を行う場合には、「新規発行株式数」を「割当株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は零とするものとする。
更に、発行会社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、発行会社が会社分割を行う場合、又は発行会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、発行会社は必要と認める払込金額の調整を行う。
会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は株主総会の決議をもって適当と認められる行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合には、その時をもって新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、新株予約権者の相続人による本新株予約権の継続保有及び権利行使を認めない。ただし、発行会社の取締役会において、当該相続人による本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、新株予約権者の死亡後1年間に限り、権利行使をすることができる。
③ 1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
4.新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金は、払い込まれた金額の2分の1とし、残余は資本準備金とする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下のア、イに準じて決定する。
ア 新株予約権者が当社の役員、従業員でなくなった場合には、同日当会社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この場合には、遅滞なく当該新株予約権者に通知又は公告を行う。
イ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転により消滅会社となった場合で、存続会社の承認が得られない場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2019年1月11日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、第2回及び第3回新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2025年7月31日開催の取締役会決議により、2025年8月20日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.2024年8月30日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2026年8月15日から2034年6月28日までと定めております。
9.2025年6月27日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2027年6月14日から2034年6月28日までと定めております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年8月31日 | 2018年10月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 38 | 当社監査役 3 当社従業員 35 |
| 新株予約権の数(個)※ | 94 [71] | 32 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 376,000 [284,000] (注)1、6、7 | 普通株式 128,000 (注)1、6、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 160(注)2、6、7 | 661(注)2、6、7 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年9月1日 至 2026年8月31日 | 自 2020年10月25日 至 2028年10月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 160 資本組入額 80 (注)4、6、7 | 発行価格 661 資本組入額 330.5 (注)4、6、7 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を他に譲渡することは禁止する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 | |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年2月17日 | 2022年3月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 14 | 当社取締役 3 当社従業員 35 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,215 | 201 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 486,000 (注)1、7 | 普通株式 80,400 (注)1、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 661(注)2、7 | 1,230(注)2、7 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年2月18日 至 2030年2月17日 | 自 2024年3月9日 至 2032年3月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 661 資本組入額 330.5(注)4、7 | 発行価格 1,230 資本組入額 615(注)4、7 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を他に譲渡することは禁止する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 | |
| 第10回新株予約権 (2024年8月30日割当分) | 第10回新株予約権 (2025年6月27日割当分) | |
| 決議年月日 | 2024年8月14日 | 2026年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社監査役 1 当社従業員 254 | 当社従業員 95 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,094 | 832 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 837,600 (注)1、7 | 普通株式 332,800 (注)1、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 800(注)2、7 | 800(注)2、7 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年8月15日 至 2034年8月14日(注)8 | 自 2027年6月14日 至 2035年6月13日(注)9 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 800 資本組入額 400(注)4、7 | 発行価格 800 資本組入額 400(注)4、7 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 | |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第2回及び第3回新株予約権は4,000株、第4回、第6回及び第10回新株予約権は400株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分を行った場合(本新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 + ─────────────────
新規発行前の1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額 × ───────────────────────────
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行会社の発行済株式数から発行会社が保有する自己株式数を控除した数とする。「時価」とは発行会社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、発行会社株式に市場価格がある場合には直前の金融商品取引所における最終取引価格とする。
自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式の処分前の1株当たりの時価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、株式無償割当を行う場合には、「新規発行株式数」を「割当株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は零とするものとする。
更に、発行会社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、発行会社が会社分割を行う場合、又は発行会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、発行会社は必要と認める払込金額の調整を行う。
会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は株主総会の決議をもって適当と認められる行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合には、その時をもって新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、新株予約権者の相続人による本新株予約権の継続保有及び権利行使を認めない。ただし、発行会社の取締役会において、当該相続人による本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、新株予約権者の死亡後1年間に限り、権利行使をすることができる。
③ 1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
4.新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金は、払い込まれた金額の2分の1とし、残余は資本準備金とする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下のア、イに準じて決定する。
ア 新株予約権者が当社の役員、従業員でなくなった場合には、同日当会社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この場合には、遅滞なく当該新株予約権者に通知又は公告を行う。
イ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転により消滅会社となった場合で、存続会社の承認が得られない場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2019年1月11日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、第2回及び第3回新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2025年7月31日開催の取締役会決議により、2025年8月20日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.2024年8月30日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2026年8月15日から2034年6月28日までと定めております。
9.2025年6月27日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2027年6月14日から2034年6月28日までと定めております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式交換(※)による増加であります。
※普通株式=1株:0.0356株、A種優先株式=1株:0.4065株、B種優先株式=1株:0.6443株
株式交換完全子会社 株式会社ネストエッグ
2.有償第三者割当増資 3,455株
発行価格 492,000円
資本組入額 246,000円
主な割当先 Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P.、GMO GFF投資事業有限責任組合、GMOペイメントゲートウェイ株式会社
3.資本金の減少は資本準備金への振替の無償減資(減資割合89.5%)によるものであります。
4.有償第三者割当増資 600株
発行価格 492,000円
資本組入額 246,000円
主な割当先 三菱UFJイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合
5.資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資(減資割合59.6%)によるものであります。
6.有償第三者割当増資 800株
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
主な割当先 QR2号ファンド投資事業有限責任組合
7.資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資(減資割合96.7%)によるものであります。
8.有償第三者割当増資 350株
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
主な割当先 株式会社JR西日本イノベーションズ、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社S Ventures
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.有償第三者割当増資 2,850株
発行価格 572,000円
資本組入額 286,000円
主な割当先 三井住友カード株式会社
11.資本金の減少は欠損填補のための無償減資(減資割合92.2%)によるものであります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.2025年7月31日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてを取得し、これと引換えにA種優先株主、B種優先株主、B2種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主に対し普通株式を交付したものです。また、取得したA種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてを、2025年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、消却しております。
14.株式分割(1:400)によるものであります。
15.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,680円
引受価額 1,545.60円
資本組入額 772.80円
払込金総額 2,627,520千円
16.新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月22日 (注)1 | 普通株式 949 | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 | - | 100,000 | 466,908 | 1,909,128 |
| 2021年10月29日 (注)2 | B種優先株式 3,455 | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 | 849,930 | 949,930 | 849,930 | 2,759,058 |
| 2021年12月31日 (注)3 | - | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 | △849,930 | 100,000 | 849,930 | 3,608,988 |
| 2022年4月28日 (注)4 | B2種優先株式 600 | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 | 147,600 | 247,600 | 147,600 | 3,756,588 |
| 2022年8月31日 (注)5 | - | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 | △147,600 | 100,000 | - | 3,756,588 |
| 2023年12月22日 (注)6 | C種優先株式 800 | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 800 | 200,000 | 300,000 | 200,000 | 3,956,588 |
| 2024年3月1日 (注)7 | - | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 800 | △290,000 | 10,000 | - | 3,956,588 |
| 2024年3月29日 (注)8 | C種優先株式 350 | 普通株式 33,137 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 1,150 | 87,500 | 97,500 | 87,500 | 4,044,088 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)9 | 普通株式 652 | 普通株式 33,789 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 1,150 | 149,960 | 247,460 | 149,960 | 4,194,048 |
| 2024年9月20日 (注)10 | D種優先株式 2,850 | 普通株式 33,789 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 1,150 D種優先株式 2,850 | 815,100 | 1,062,560 | 815,100 | 5,009,148 |
| 2025年2月28日 (注)11 | - | 普通株式 33,789 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 1,150 D種優先株式 2,850 | △979,904 | 82,655 | △2,549,781 | 2,459,366 |
| 2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)12 | 普通株式 130 | 普通株式 33,919 A種優先株式 4,700 B種優先株式 3,455 B2種優先株式 600 C種優先株式 1,150 D種優先株式 2,850 | 17,344 | 100,000 | 17,344 | 2,476,711 |
| 2025年8月15日 (注)13 | 普通株式 12,755 A種優先株式 △4,700 B種優先株式 △3,455 B2種優先株式 △600 C種優先株式 △1,150 D種優先株式 △2,850 | 普通株式 46,674 | - | 100,000 | - | 2,476,711 |
| 2025年8月20日 (注)14 | 普通株式 18,622,926 | 普通株式 18,669,600 | - | 100,000 | - | 2,476,711 |
| 2025年10月23日 (注)15 | 1,700,000 | 普通株式 20,369,600 | 1,313,760 | 1,413,760 | 1,313,760 | 3,790,471 |
| 2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)16 | 358,000 | 普通株式 20,727,600 | 47,304 | 1,461,064 | 47,304 | 3,837,775 |
(注)1.株式交換(※)による増加であります。
※普通株式=1株:0.0356株、A種優先株式=1株:0.4065株、B種優先株式=1株:0.6443株
株式交換完全子会社 株式会社ネストエッグ
2.有償第三者割当増資 3,455株
発行価格 492,000円
資本組入額 246,000円
主な割当先 Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P.、GMO GFF投資事業有限責任組合、GMOペイメントゲートウェイ株式会社
3.資本金の減少は資本準備金への振替の無償減資(減資割合89.5%)によるものであります。
4.有償第三者割当増資 600株
発行価格 492,000円
資本組入額 246,000円
主な割当先 三菱UFJイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合
5.資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資(減資割合59.6%)によるものであります。
6.有償第三者割当増資 800株
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
主な割当先 QR2号ファンド投資事業有限責任組合
7.資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資(減資割合96.7%)によるものであります。
8.有償第三者割当増資 350株
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
主な割当先 株式会社JR西日本イノベーションズ、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社S Ventures
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.有償第三者割当増資 2,850株
発行価格 572,000円
資本組入額 286,000円
主な割当先 三井住友カード株式会社
11.資本金の減少は欠損填補のための無償減資(減資割合92.2%)によるものであります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.2025年7月31日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてを取得し、これと引換えにA種優先株主、B種優先株主、B2種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主に対し普通株式を交付したものです。また、取得したA種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてを、2025年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、消却しております。
14.株式分割(1:400)によるものであります。
15.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,680円
引受価額 1,545.60円
資本組入額 772.80円
払込金総額 2,627,520千円
16.新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,723,200 | 普通株式 | 207,232 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | - | - | |
| 発行済株式総数 | 20,727,600 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 207,232 | - | ||
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
