半期報告書-第18期(2025/11/01-2026/10/31)

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はございません。また、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
③ 海外事業(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港、中東6カ国(サウジアラビア等)、米国、カナダ及びオーストラリアにおいて事業を展開しております。海外事業においては、海外向けの商品開発並びに在庫投資や広告宣伝費等の先行投資を実施しており、各国に存在する法的規制、異なる商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しております。
当社は、海外での事業展開に当たっては効率的な先行投資の実施や当該地域の諸法令への対応、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、それらのリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品原価の変動(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、商品の多くを海外の取引先や商社から仕入れているため、地政学的リスクに著しい変化が生じた場合、為替相場の変動、人件費、原材料並びに輸送費等の高騰や原価率低減策が想定通りに実行できないなどによる原価高騰により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では生産計画の高度化、第三国での生産拡大及び適切な価格転嫁等の対応を行っております。