有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しています。なお、2025年7月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.権利確定条件は次のとおりです。
当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日から6ヶ月が経過することを条件とする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3.権利確定条件は次のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、本条において「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ その他の権利行使の条件は、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定しています。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 決議年月日 | 2023年1月19日 | 2023年9月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2023年1月20日 | 2023年9月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月20日 至 2033年1月20日 | 自 2023年9月6日 至 2033年9月5日 |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2024年11月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 51名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 213,680株 |
| 付与日 | 2024年11月29日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年11月30日 至 2034年11月28日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しています。なお、2025年7月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.権利確定条件は次のとおりです。
当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日から6ヶ月が経過することを条件とする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3.権利確定条件は次のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、本条において「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ その他の権利行使の条件は、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 200,000 | 200,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 200,000 | 200,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 213,680 |
| 付与 | - |
| 失効 | 33,120 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 180,560 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 125 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 725 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定しています。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 2,049,250千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
