有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業に関連するリスク
(1)当社グループの成長に関するリスク
当社グループの成長においては、日本におけるキャッシュレス決済市場の拡大が不可欠ですが、日本は他の先進国と比べ、キャッシュレス決済サービスの導入率が低い状況です。日本政府や地方自治体はこれまでキャッシュレス決済を推進する施策を実施しており、これらの施策は当社グループの成長にも寄与しましたが、今後これらの施策が終了する、またはさらなる推進を図るための有効な施策がない等の要因により、日本におけるキャッシュレス化が当社グループの想定通りに進まない可能性があります。同様に、デジタル金融サービス市場の成長も当社グループの戦略にとって重要ですが、市場の飽和や高齢者層のニーズの取り込み不足等により、デジタル金融サービス市場の拡大が当社グループの期待を下回る可能性があります。
日本におけるキャッシュレス決済市場およびデジタル金融サービス市場が順調に拡大する場合でも、当社グループの経営リソースの不足、競合の激化、顧客ニーズの変化や企業文化の成熟化等により、当社グループがこれまで実現してきた事業規模の拡大や多様化を維持できない可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)ユーザーの獲得・維持に関するリスク
当社グループの成長においては、新規のユーザーを獲得するとともに、ユーザーに当社グループのサービスを継続的かつ頻繁に利用していただくことが重要となります。しかしながら、ユーザーにとっての利便性・経済合理性が向上しない場合、当社グループのブランド力および社会的信用が毀損される場合、情報セキュリティの問題が生じる場合、当社グループのマーケティング戦略が奏功しない場合または当社グループの加盟店の数および業種が維持されない場合においては、新規ユーザーの獲得または既存ユーザーによる当社サービスの利用の推進を実現できず、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)加盟店の獲得・維持に関するリスク
当社グループの成長においては、加盟店の維持および新規獲得が重要となります。しかしながら、当社グループのアクティブユーザー数の成長鈍化、加盟店にとっての当社グループのサービス品質の低下やコストの増加、当社グループのブランド力や社会的信用の低下、当社グループが加盟店獲得のために利用している代理店の営業力や業務効率の低下等により、加盟店の維持や新規獲得が困難となる可能性があります。特に、今後当社グループが注力するオンライン取引において、加盟店のニーズに応えられない場合や、競合他社がより魅力的なサービスを提供する場合、加盟店数が当社グループの想定を下回る可能性があります。
また、加盟店は、複数の決済サービス業者と契約を結ぶ傾向にあり、当社グループに対して手数料の大幅な引き下げの要求や、他社または加盟店自身の決済サービスを優先的に利用する可能性もあります。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社プラットフォームのエコシステムに関するリスク
決済および金融サービスは、ECやSNS等他のサービスと連携してエコシステムを構築しており、エコシステム全体の競争力が、決済および金融サービスの業績および成長に影響を及ぼします。PayPayアプリにおいては、ユーザーと加盟店の相互作用によりネットワーク効果が生まれ、LINEヤフー㈱やソフトバンク㈱を含む関係会社との連携においてPayPayポイントが付与されることでさらに利用が促進されるエコシステムを形成しています。
しかしながら、他社との競合、ユーザーおよび加盟店のエンゲージメントの低下、関係会社との連携の不調、エコシステムの維持・拡大に要する費用の増加等により、PayPayアプリを核とするエコシステムの経済的価値や魅力が低下する場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合に関するリスク
当社グループは、決済サービスにおいて、他社のコード決済サービス、非接触型クレジットカード、交通機関や小売業者が提供する電子マネーサービス等、他のキャッシュレス決済サービスとの激しい競争に直面しています。また、クレジットカードサービス事業においては既存または新規のクレジットカード会社との間で、金融サービス事業においては伝統的な日本の金融機関や新興のオンラインベースの金融機関との間で競争に直面しています。これらの競合他社は、当社グループに比して、潤沢な財務資源、魅力的な価格戦略、高いブランド力や知名度、既存のユーザーや加盟店との強固な関係、革新的なサービスを生み出す生体認証やAI等の先進技術を有している可能性があります。当社グループが競合他社に対する優位性を失う場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)買収、戦略的投資、新規事業に関するリスク
当社グループは、過去に多くの買収や戦略投資を行ってきましたが、今後もさらなる企業価値の向上のため、金融サービスを中心に積極的に企業の買収や戦略的投資を行っていく方針です。しかしながら、適切な対象企業や共同出資者を発見できない可能性や、当社グループに有利な条件で買収等を合意できない可能性があります。また、買収等を完了した場合でも、その後の統合が成功せず当社グループの競争力の向上につながらない場合、当社グループが買収時に認識していなかった債務や問題点が後に顕在化する場合、金融関連法規や競争法等により事業展開が法的に制約される場合、共同出資者が離脱する場合や、当社の規模に比して大規模な資産および負債を有する企業を買収する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに関連して、当社は、Visa Inc.(以下「Visa」という。)との間で、当社グループの米国市場への進出および日本国内事業における連携の強化を含む、米国および日本における新たなキャッシュレス体験の創出に向けた協業に向けた協議を行うことを企図して、グローバルならびに日本における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。しかし、Visaとの協議が進展せず協業が実現しない場合や、協業の遅延もしくは協業内容が縮小する場合、必要な許認可の取得ができない場合、加盟店開拓やポイント施策等当社グループが日本国内において有する強みが米国において発揮されない場合には、当社グループが想定した戦略的パートナーシップに基づく事業計画が達成できない可能性があります。また、かかる事業計画が進捗する場合も、中長期では相当な額の先行投資を要することが見込まれるうえ、当社の経営陣のリソースが米国での事業展開に多く削がれる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは2025年9月、国際的に暗号資産交換業を展開するBinanceの日本子会社であるBinance Japan㈱の総議決権の40%に相当する株式を取得し、同社を持分法適用会社としています。また、当社グループは将来、Binanceの同意が得られる場合には、同社の株式を追加的に取得する可能性もあります。しかしながら、暗号資産取引事業は、価格変動や法規制の改正による事業の不確実性が高い領域であることに加え、同社の事業の統合が進まない場合、当社グループが想定していたシナジーを実現できない可能性や当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式取得および保険分野への事業領域拡大に関するリスク
当社は、2026年6月4日付で、株式会社T&Dホールディングスとの間で、同社が保有するT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「TDF社」という。)の総議決権の70.2%を取得し、同社を当社の子会社とすることに関する株式譲渡契約(以下「本株式取得」という。)を締結しております。本株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、TDF社におけるIFRS移行計画の実施、その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件としており、これらの条件が充足されない場合には、本株式取得の完了が予定された時期より遅延する、または完了しない可能性があります。また、本株式取得の実行時期の遅延により、取得価額、取得関連費用等の費用が当初想定を上回る可能性があります。
本株式取得が完了した場合、TDF社および当社は、それぞれ保険会社およびその主要株主として保険業法に基づく各種の制約と当局の監督を受け、保険業法に違反する場合には、業務停止命令その他の制裁を受ける可能性があります。また、TDF社は、保険引受、資産運用、財務・資本管理等において当社グループの既存事業とは異なるリスク特性を有する生命保険事業を営むため、当社グループの知見や経営資源の不足により、TDF社の経営を適切に行えない可能性があります。
また、本株式取得の実行後、株式会社T&DホールディングスおよびOneIM Indigo Holdings Ltd(One Investment Management Ltdの関連法人)は、それぞれTDF社の総議決権14.9%を保有する予定であり、当社は各株主との間で株主間契約を締結する予定です。当社はTDF社の総議決権の過半数を有し同社を支配しますが、TDF社の一定の重要事項の決定については総株主の同意が必要とされているため、各株主の意向が異なる場合には、TDF社が迅速に意思決定を行えない可能性や、将来当社がTDF社の株式を追加的に取得する可能性があります。
当社による本株式取得について上記のようなリスクが発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)信用リスク
当社グループは、クレジットカード事業および銀行事業における利息収入の増加を成長戦略の一つとしていますが、これらのサービスでは、取引相手の信用力が低下し、貸付金、立替金その他の債権の支払いが遅延または不履行となる信用リスクに晒されています。
借入人または会員の返済能力は、当該借入人または会員の収入、雇用環境、他の支払債務、金利動向その他の経済環境により影響を受ける一方、当社グループによる債権回収には限界があります。また、PayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱の顧客は、サービス利用にあたって信用審査を受けますが、信用審査、途上管理および債権管理が常に有効に機能するとの保証はありません。
当社グループは、PayPayクレジットを含むクレジットカード関連サービスおよび銀行サービスの利用拡大を図っていますが、利用者数、利用額または与信残高の拡大に伴い、信用リスクの高い顧客への信用供与が増加する可能性があります。また、経済環境の悪化、雇用・所得環境の悪化、金利上昇、物価上昇その他の要因により、延滞率または貸倒率が上昇する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、貸倒関連費用の増加、利息収入の減少その他の影響により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)金融市場リスク
当社グループは、決済事業および金融サービス事業を行っていることから、金利リスクおよび為替変動リスクを含む金融市場の影響を強く受けます。当社グループは、変動金利債務と固定金利債務の適切なバランスを維持するよう努めているものの、当社グループの予想を超えて市場金利が変動する場合や、当社グループにおける資産負債管理(ALM)を適切に実施できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)流動性に関するリスク
当社グループは、決済、クレジットカード、貸付等、多様な決済・金融サービス事業を展開しており、高度な流動性の管理を行っていますが、今後の事業拡大(特にPayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱における信用供与の拡大)、サービスの多様化および金融市場の変動等に適切に対応できない場合、当社グループが十分な流動性を確保できない可能性があります。
そのようなケースにおいて当社グループが十分な流動性を確保することを目的として負債性資金の追加調達を行う場合には、支払利息が大幅に増加する可能性、金利変動の影響を受ける可能性、財務制限条項が付される可能性、当社グループの財務的安全性が損なわれる可能性があり、また、当社グループが資本性資金の調達を行う場合には、当社グループの株式の価値の希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループの資金調達については、金融市場の動向および各国の金融政策の影響を受け、当社グループが希望する時期に必要な資金を調達できない可能性があります。さらに、既存の借入が終了する場合、同様の条件での外部資金調達が適時に利用できない可能性があります。
これらの場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)日本経済に関するリスク
当社グループの決済サービスおよび金融サービスからの収益は、金利変動や為替変動を含む市場リスクに加え、国際的な貿易摩擦や地政学的リスク等に起因する日本経済全体の動向に大きく影響されます。特に、日本銀行による金融政策の転換に伴う金利上昇は、個人の消費活動を抑制し、経済成長の重荷となる可能性があります。こうした日本経済の悪化は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)規制に関するリスク
当社グループの事業は、資金決済法、割賦販売法、出資法、貸金業法、利息制限法、銀行法、金融商品取引法等、特定の事業に適用される規制の対象であることに加え、個人情報保護、消費者保護、汚職禁止、犯罪収益移転防止等の一般的な規制の対象でもあります。
当社グループは、これらの規制等の遵守体制を整備していますが、かかる対応にもかかわらず諸規制等に違反した場合、当局から業務停止や許認可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これらにより当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、レピュテーションの毀損や損害賠償請求の対象となり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)不正行為に関するリスク
当社グループの事業においては、役職員や外部のサービス提供事業者が現場での対応を行う事項が多くありますが、これらの者による不正行為や人為的ミス、ならびに個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合においては、当社グループに損害賠償責任が生じる可能性や、レピュテーションの毀損や規制当局による命令・処分等を引き起こす可能性があります。
また、PayPayアプリを使用して行われた不正な支払いについては、当社グループの補償ポリシーに従ってユーザーへの返金および加盟店への支払いを行っていますが、今後、当社グループが負担する補償金額が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)財務報告に関するリスク
当社は、米国証券取引所Nasdaq Global Select Marketに上場しており、2002年サーベンス・オクスリー法の適用対象です。有価証券届出書において開示していた過去の内部統制上の重大な欠陥については、2026年3月31日現在において是正されたと判断していますが、2026年3月期において、連結財務諸表の開示統制に関連する新たな内部統制上の重大な欠陥を識別いたしました。当社は当該内部統制上の重大な欠陥に対する改善措置を実施しておりますが、改善措置が有効に機能しない場合や、将来追加の内部統制上の重大な欠陥が識別された場合には、財務報告の信頼性に影響を及ぼし、当社が訴訟や規制当局による措置の対象となる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)役職員の確保に関するリスク
当社グループの事業は、主要な役職員の知見や能力に依存しており、当該役職員が何らかの理由により離職した場合、適時に後任者を見つけることができず、当社グループの事業運営と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の維持・成長のためには、高度なスキルを持つ役職員を採用・教育し、その定着を図ることが必要ですが、特にソフトウエアエンジニアの獲得競争は激化しています。当社グループは、ストック・オプション等により役職員のインセンティブの向上を図っていますが、勤務環境や待遇が十分に魅力的な内容とならない等の要因により有能な役職員を十分に確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループは、決済および金融分野において、国内外で多くの特許その他の知的財産を保有し、最先端かつ革新的な決済・金融サービスを提供できることを強みの一つとしていますが、競合他社による当社グループの知的財産権等の違法な使用を未然に防止できない可能性、救済を得るため多額の訴訟費用を要する可能性、および裁判所または当局により不利な判決や決定が下される可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され、訴訟を提起される可能性も否定できず、当社グループの事業拡大に伴い、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)システムに関するリスク
当社グループが運営するプラットフォーム「PayPay」を構成する各種システム(当社グループが依存する第三者のシステムを含む)は、ハードウェアやソフトウエアの不具合や欠陥、取引量の急増、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等の様々な要因により障害が発生する可能性があり、また、当社グループのサービスの拡大と複雑化により、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合、サービスの安定提供が困難となり、ユーザー数や加盟店数の減少、ブランドの毀損等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)AI(人工知能)技術の利用に関するリスク
当社グループは、業務効率化やエンジニアリング工程の支援、独自のデータセットを活用した与信判断モデルの精度向上等を目的として、生成AIを含むAI技術の活用を推進しています。しかしながら、AI技術の利用が常に意図した成果や信頼できる結果をもたらす保証はありません。生成AIによる不正確な情報の出力や、学習・利用の過程における機密情報・個人情報の不適切な取り扱い、第三者の知的財産権の侵害等が生じた場合、当社のサービス品質の低下、法的責任の発生、あるいはレピュテーションの毀損を招く恐れがあります。
また、AIに関する規制や倫理的基準への対応が不十分な場合、当局による処分等を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)第三者への依存に関するリスク
当社グループは、事業の運営において、サプライヤーおよびパートナーから、各種のハードウェアやソフトウエア、クラウドサービスの提供を受けています。このようなサプライヤー等が、当社グループに不利な条件の変更を行った場合や当社グループが必要とするサービスを提供できなくなった場合には、代替策を確保できず事業を持続的に運営できない可能性や、対応コストの発生やオペレーションの変更により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの決済サービスは第三者の運営するプラットフォームやオンラインの商取引において利用されることがあり、当社グループは当該第三者の指定する要件や基準を満たす必要があります。これらの要件等が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、その対応のための費用負担が生じ、または取引資格を剥奪される等、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)個人情報・データ保護に関するリスク
当社グループは、個人の信用情報等センシティブな情報を含む大量のデータを保有しており、その収集および処理にあたっては適用法令を遵守していますが、システム障害やセキュリティ侵害等により、データの漏洩、改ざんや不正な使用が生じる可能性は否定できません。こうしたリスクが顕在化した場合、ユーザーおよび加盟店の維持・獲得が困難となる可能性があるほか、レピュテーションの毀損、当局による処分等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)ブランド・レピュテーションに関するリスク
当社グループの事業においては、「PayPay」ブランドおよびレピュテーションが重要な要素となっていますが、PayPayアプリや当社グループに対する批判的な情報の拡散、当社グループまたはその関係者の法令違反の発生等により、当社グループのブランドまたはレピュテーションや、サービスの健全性への信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)大株主に関するリスク
当社の株主であるBホールディングス㈱、SVF II Piranha (DE) LLC、ソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は、相当数の株式を保有するため、当社グループの重要な意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、当社がLINEヤフー㈱の連結子会社である限り、当社は、当社株式の発行や資産譲渡等の所定の行為を行う場合には、LINEヤフー㈱が取締役の過半数の指名権を有するBホールディングス㈱の事前の書面による承認を要することとされています。これらの大株主の当社グループの事業運営等に関する利害関係は、当社の一般株主と一致しない可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業に関連するリスク
(1)当社グループの成長に関するリスク
当社グループの成長においては、日本におけるキャッシュレス決済市場の拡大が不可欠ですが、日本は他の先進国と比べ、キャッシュレス決済サービスの導入率が低い状況です。日本政府や地方自治体はこれまでキャッシュレス決済を推進する施策を実施しており、これらの施策は当社グループの成長にも寄与しましたが、今後これらの施策が終了する、またはさらなる推進を図るための有効な施策がない等の要因により、日本におけるキャッシュレス化が当社グループの想定通りに進まない可能性があります。同様に、デジタル金融サービス市場の成長も当社グループの戦略にとって重要ですが、市場の飽和や高齢者層のニーズの取り込み不足等により、デジタル金融サービス市場の拡大が当社グループの期待を下回る可能性があります。
日本におけるキャッシュレス決済市場およびデジタル金融サービス市場が順調に拡大する場合でも、当社グループの経営リソースの不足、競合の激化、顧客ニーズの変化や企業文化の成熟化等により、当社グループがこれまで実現してきた事業規模の拡大や多様化を維持できない可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)ユーザーの獲得・維持に関するリスク
当社グループの成長においては、新規のユーザーを獲得するとともに、ユーザーに当社グループのサービスを継続的かつ頻繁に利用していただくことが重要となります。しかしながら、ユーザーにとっての利便性・経済合理性が向上しない場合、当社グループのブランド力および社会的信用が毀損される場合、情報セキュリティの問題が生じる場合、当社グループのマーケティング戦略が奏功しない場合または当社グループの加盟店の数および業種が維持されない場合においては、新規ユーザーの獲得または既存ユーザーによる当社サービスの利用の推進を実現できず、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)加盟店の獲得・維持に関するリスク
当社グループの成長においては、加盟店の維持および新規獲得が重要となります。しかしながら、当社グループのアクティブユーザー数の成長鈍化、加盟店にとっての当社グループのサービス品質の低下やコストの増加、当社グループのブランド力や社会的信用の低下、当社グループが加盟店獲得のために利用している代理店の営業力や業務効率の低下等により、加盟店の維持や新規獲得が困難となる可能性があります。特に、今後当社グループが注力するオンライン取引において、加盟店のニーズに応えられない場合や、競合他社がより魅力的なサービスを提供する場合、加盟店数が当社グループの想定を下回る可能性があります。
また、加盟店は、複数の決済サービス業者と契約を結ぶ傾向にあり、当社グループに対して手数料の大幅な引き下げの要求や、他社または加盟店自身の決済サービスを優先的に利用する可能性もあります。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社プラットフォームのエコシステムに関するリスク
決済および金融サービスは、ECやSNS等他のサービスと連携してエコシステムを構築しており、エコシステム全体の競争力が、決済および金融サービスの業績および成長に影響を及ぼします。PayPayアプリにおいては、ユーザーと加盟店の相互作用によりネットワーク効果が生まれ、LINEヤフー㈱やソフトバンク㈱を含む関係会社との連携においてPayPayポイントが付与されることでさらに利用が促進されるエコシステムを形成しています。
しかしながら、他社との競合、ユーザーおよび加盟店のエンゲージメントの低下、関係会社との連携の不調、エコシステムの維持・拡大に要する費用の増加等により、PayPayアプリを核とするエコシステムの経済的価値や魅力が低下する場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合に関するリスク
当社グループは、決済サービスにおいて、他社のコード決済サービス、非接触型クレジットカード、交通機関や小売業者が提供する電子マネーサービス等、他のキャッシュレス決済サービスとの激しい競争に直面しています。また、クレジットカードサービス事業においては既存または新規のクレジットカード会社との間で、金融サービス事業においては伝統的な日本の金融機関や新興のオンラインベースの金融機関との間で競争に直面しています。これらの競合他社は、当社グループに比して、潤沢な財務資源、魅力的な価格戦略、高いブランド力や知名度、既存のユーザーや加盟店との強固な関係、革新的なサービスを生み出す生体認証やAI等の先進技術を有している可能性があります。当社グループが競合他社に対する優位性を失う場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)買収、戦略的投資、新規事業に関するリスク
当社グループは、過去に多くの買収や戦略投資を行ってきましたが、今後もさらなる企業価値の向上のため、金融サービスを中心に積極的に企業の買収や戦略的投資を行っていく方針です。しかしながら、適切な対象企業や共同出資者を発見できない可能性や、当社グループに有利な条件で買収等を合意できない可能性があります。また、買収等を完了した場合でも、その後の統合が成功せず当社グループの競争力の向上につながらない場合、当社グループが買収時に認識していなかった債務や問題点が後に顕在化する場合、金融関連法規や競争法等により事業展開が法的に制約される場合、共同出資者が離脱する場合や、当社の規模に比して大規模な資産および負債を有する企業を買収する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに関連して、当社は、Visa Inc.(以下「Visa」という。)との間で、当社グループの米国市場への進出および日本国内事業における連携の強化を含む、米国および日本における新たなキャッシュレス体験の創出に向けた協業に向けた協議を行うことを企図して、グローバルならびに日本における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。しかし、Visaとの協議が進展せず協業が実現しない場合や、協業の遅延もしくは協業内容が縮小する場合、必要な許認可の取得ができない場合、加盟店開拓やポイント施策等当社グループが日本国内において有する強みが米国において発揮されない場合には、当社グループが想定した戦略的パートナーシップに基づく事業計画が達成できない可能性があります。また、かかる事業計画が進捗する場合も、中長期では相当な額の先行投資を要することが見込まれるうえ、当社の経営陣のリソースが米国での事業展開に多く削がれる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは2025年9月、国際的に暗号資産交換業を展開するBinanceの日本子会社であるBinance Japan㈱の総議決権の40%に相当する株式を取得し、同社を持分法適用会社としています。また、当社グループは将来、Binanceの同意が得られる場合には、同社の株式を追加的に取得する可能性もあります。しかしながら、暗号資産取引事業は、価格変動や法規制の改正による事業の不確実性が高い領域であることに加え、同社の事業の統合が進まない場合、当社グループが想定していたシナジーを実現できない可能性や当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式取得および保険分野への事業領域拡大に関するリスク
当社は、2026年6月4日付で、株式会社T&Dホールディングスとの間で、同社が保有するT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「TDF社」という。)の総議決権の70.2%を取得し、同社を当社の子会社とすることに関する株式譲渡契約(以下「本株式取得」という。)を締結しております。本株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、TDF社におけるIFRS移行計画の実施、その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件としており、これらの条件が充足されない場合には、本株式取得の完了が予定された時期より遅延する、または完了しない可能性があります。また、本株式取得の実行時期の遅延により、取得価額、取得関連費用等の費用が当初想定を上回る可能性があります。
本株式取得が完了した場合、TDF社および当社は、それぞれ保険会社およびその主要株主として保険業法に基づく各種の制約と当局の監督を受け、保険業法に違反する場合には、業務停止命令その他の制裁を受ける可能性があります。また、TDF社は、保険引受、資産運用、財務・資本管理等において当社グループの既存事業とは異なるリスク特性を有する生命保険事業を営むため、当社グループの知見や経営資源の不足により、TDF社の経営を適切に行えない可能性があります。
また、本株式取得の実行後、株式会社T&DホールディングスおよびOneIM Indigo Holdings Ltd(One Investment Management Ltdの関連法人)は、それぞれTDF社の総議決権14.9%を保有する予定であり、当社は各株主との間で株主間契約を締結する予定です。当社はTDF社の総議決権の過半数を有し同社を支配しますが、TDF社の一定の重要事項の決定については総株主の同意が必要とされているため、各株主の意向が異なる場合には、TDF社が迅速に意思決定を行えない可能性や、将来当社がTDF社の株式を追加的に取得する可能性があります。
当社による本株式取得について上記のようなリスクが発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)信用リスク
当社グループは、クレジットカード事業および銀行事業における利息収入の増加を成長戦略の一つとしていますが、これらのサービスでは、取引相手の信用力が低下し、貸付金、立替金その他の債権の支払いが遅延または不履行となる信用リスクに晒されています。
借入人または会員の返済能力は、当該借入人または会員の収入、雇用環境、他の支払債務、金利動向その他の経済環境により影響を受ける一方、当社グループによる債権回収には限界があります。また、PayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱の顧客は、サービス利用にあたって信用審査を受けますが、信用審査、途上管理および債権管理が常に有効に機能するとの保証はありません。
当社グループは、PayPayクレジットを含むクレジットカード関連サービスおよび銀行サービスの利用拡大を図っていますが、利用者数、利用額または与信残高の拡大に伴い、信用リスクの高い顧客への信用供与が増加する可能性があります。また、経済環境の悪化、雇用・所得環境の悪化、金利上昇、物価上昇その他の要因により、延滞率または貸倒率が上昇する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、貸倒関連費用の増加、利息収入の減少その他の影響により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)金融市場リスク
当社グループは、決済事業および金融サービス事業を行っていることから、金利リスクおよび為替変動リスクを含む金融市場の影響を強く受けます。当社グループは、変動金利債務と固定金利債務の適切なバランスを維持するよう努めているものの、当社グループの予想を超えて市場金利が変動する場合や、当社グループにおける資産負債管理(ALM)を適切に実施できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)流動性に関するリスク
当社グループは、決済、クレジットカード、貸付等、多様な決済・金融サービス事業を展開しており、高度な流動性の管理を行っていますが、今後の事業拡大(特にPayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱における信用供与の拡大)、サービスの多様化および金融市場の変動等に適切に対応できない場合、当社グループが十分な流動性を確保できない可能性があります。
そのようなケースにおいて当社グループが十分な流動性を確保することを目的として負債性資金の追加調達を行う場合には、支払利息が大幅に増加する可能性、金利変動の影響を受ける可能性、財務制限条項が付される可能性、当社グループの財務的安全性が損なわれる可能性があり、また、当社グループが資本性資金の調達を行う場合には、当社グループの株式の価値の希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループの資金調達については、金融市場の動向および各国の金融政策の影響を受け、当社グループが希望する時期に必要な資金を調達できない可能性があります。さらに、既存の借入が終了する場合、同様の条件での外部資金調達が適時に利用できない可能性があります。
これらの場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)日本経済に関するリスク
当社グループの決済サービスおよび金融サービスからの収益は、金利変動や為替変動を含む市場リスクに加え、国際的な貿易摩擦や地政学的リスク等に起因する日本経済全体の動向に大きく影響されます。特に、日本銀行による金融政策の転換に伴う金利上昇は、個人の消費活動を抑制し、経済成長の重荷となる可能性があります。こうした日本経済の悪化は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)規制に関するリスク
当社グループの事業は、資金決済法、割賦販売法、出資法、貸金業法、利息制限法、銀行法、金融商品取引法等、特定の事業に適用される規制の対象であることに加え、個人情報保護、消費者保護、汚職禁止、犯罪収益移転防止等の一般的な規制の対象でもあります。
当社グループは、これらの規制等の遵守体制を整備していますが、かかる対応にもかかわらず諸規制等に違反した場合、当局から業務停止や許認可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これらにより当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、レピュテーションの毀損や損害賠償請求の対象となり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)不正行為に関するリスク
当社グループの事業においては、役職員や外部のサービス提供事業者が現場での対応を行う事項が多くありますが、これらの者による不正行為や人為的ミス、ならびに個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合においては、当社グループに損害賠償責任が生じる可能性や、レピュテーションの毀損や規制当局による命令・処分等を引き起こす可能性があります。
また、PayPayアプリを使用して行われた不正な支払いについては、当社グループの補償ポリシーに従ってユーザーへの返金および加盟店への支払いを行っていますが、今後、当社グループが負担する補償金額が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)財務報告に関するリスク
当社は、米国証券取引所Nasdaq Global Select Marketに上場しており、2002年サーベンス・オクスリー法の適用対象です。有価証券届出書において開示していた過去の内部統制上の重大な欠陥については、2026年3月31日現在において是正されたと判断していますが、2026年3月期において、連結財務諸表の開示統制に関連する新たな内部統制上の重大な欠陥を識別いたしました。当社は当該内部統制上の重大な欠陥に対する改善措置を実施しておりますが、改善措置が有効に機能しない場合や、将来追加の内部統制上の重大な欠陥が識別された場合には、財務報告の信頼性に影響を及ぼし、当社が訴訟や規制当局による措置の対象となる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)役職員の確保に関するリスク
当社グループの事業は、主要な役職員の知見や能力に依存しており、当該役職員が何らかの理由により離職した場合、適時に後任者を見つけることができず、当社グループの事業運営と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の維持・成長のためには、高度なスキルを持つ役職員を採用・教育し、その定着を図ることが必要ですが、特にソフトウエアエンジニアの獲得競争は激化しています。当社グループは、ストック・オプション等により役職員のインセンティブの向上を図っていますが、勤務環境や待遇が十分に魅力的な内容とならない等の要因により有能な役職員を十分に確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループは、決済および金融分野において、国内外で多くの特許その他の知的財産を保有し、最先端かつ革新的な決済・金融サービスを提供できることを強みの一つとしていますが、競合他社による当社グループの知的財産権等の違法な使用を未然に防止できない可能性、救済を得るため多額の訴訟費用を要する可能性、および裁判所または当局により不利な判決や決定が下される可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され、訴訟を提起される可能性も否定できず、当社グループの事業拡大に伴い、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)システムに関するリスク
当社グループが運営するプラットフォーム「PayPay」を構成する各種システム(当社グループが依存する第三者のシステムを含む)は、ハードウェアやソフトウエアの不具合や欠陥、取引量の急増、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等の様々な要因により障害が発生する可能性があり、また、当社グループのサービスの拡大と複雑化により、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合、サービスの安定提供が困難となり、ユーザー数や加盟店数の減少、ブランドの毀損等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)AI(人工知能)技術の利用に関するリスク
当社グループは、業務効率化やエンジニアリング工程の支援、独自のデータセットを活用した与信判断モデルの精度向上等を目的として、生成AIを含むAI技術の活用を推進しています。しかしながら、AI技術の利用が常に意図した成果や信頼できる結果をもたらす保証はありません。生成AIによる不正確な情報の出力や、学習・利用の過程における機密情報・個人情報の不適切な取り扱い、第三者の知的財産権の侵害等が生じた場合、当社のサービス品質の低下、法的責任の発生、あるいはレピュテーションの毀損を招く恐れがあります。
また、AIに関する規制や倫理的基準への対応が不十分な場合、当局による処分等を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)第三者への依存に関するリスク
当社グループは、事業の運営において、サプライヤーおよびパートナーから、各種のハードウェアやソフトウエア、クラウドサービスの提供を受けています。このようなサプライヤー等が、当社グループに不利な条件の変更を行った場合や当社グループが必要とするサービスを提供できなくなった場合には、代替策を確保できず事業を持続的に運営できない可能性や、対応コストの発生やオペレーションの変更により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの決済サービスは第三者の運営するプラットフォームやオンラインの商取引において利用されることがあり、当社グループは当該第三者の指定する要件や基準を満たす必要があります。これらの要件等が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、その対応のための費用負担が生じ、または取引資格を剥奪される等、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)個人情報・データ保護に関するリスク
当社グループは、個人の信用情報等センシティブな情報を含む大量のデータを保有しており、その収集および処理にあたっては適用法令を遵守していますが、システム障害やセキュリティ侵害等により、データの漏洩、改ざんや不正な使用が生じる可能性は否定できません。こうしたリスクが顕在化した場合、ユーザーおよび加盟店の維持・獲得が困難となる可能性があるほか、レピュテーションの毀損、当局による処分等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)ブランド・レピュテーションに関するリスク
当社グループの事業においては、「PayPay」ブランドおよびレピュテーションが重要な要素となっていますが、PayPayアプリや当社グループに対する批判的な情報の拡散、当社グループまたはその関係者の法令違反の発生等により、当社グループのブランドまたはレピュテーションや、サービスの健全性への信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)大株主に関するリスク
当社の株主であるBホールディングス㈱、SVF II Piranha (DE) LLC、ソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は、相当数の株式を保有するため、当社グループの重要な意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、当社がLINEヤフー㈱の連結子会社である限り、当社は、当社株式の発行や資産譲渡等の所定の行為を行う場合には、LINEヤフー㈱が取締役の過半数の指名権を有するBホールディングス㈱の事前の書面による承認を要することとされています。これらの大株主の当社グループの事業運営等に関する利害関係は、当社の一般株主と一致しない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
