半期報告書-第1期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社は2026年4月1日に株式会社東邦システムサイエンス(以下、「TSS」という。)と株式会社ランドコンピュータ(以下、「R&D」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、TSSを取得企業、R&Dを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランドコンピュータ
事業の内容 システムインテグレーション及びソフトウェア開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
両社が属する情報サービス業界においては、人材不足への対応や業務効率化、生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用してビジネスプロセスやビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資を中心に、企業の投資意欲は高い状態にあります。また、生成AI 等の新たな技術を活用した業務効率化の取り組みも加速しております。さらに、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害の増加を背景に、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。このような事業環境の下、両社は互いの強みと課題を補完し合える関係にあることを改めて確認いたしました。そして、本株式移転による経営統合により、両社がそれぞれ有する顧客基盤、人材、技術及び事業ノウハウを最大限活用することで、大きなシナジーの創出が期待できるとの認識を共有いたしました。また、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営資源の最適配分や事業基盤の強化を図ることが重要であるとの結論に至り、本経営統合について合意いたしました。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社トランヴィア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 16,171百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①ランドコンピュータの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②東邦システムサイエンスの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.27株
(2) 算定方法
東邦システムサイエンスはSMBC日興証券株式会社を、ランドコンピュータは野村證券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 39,940,609株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,624百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
当社は2026年4月1日に株式会社東邦システムサイエンス(以下、「TSS」という。)と株式会社ランドコンピュータ(以下、「R&D」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、TSSを取得企業、R&Dを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランドコンピュータ
事業の内容 システムインテグレーション及びソフトウェア開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
両社が属する情報サービス業界においては、人材不足への対応や業務効率化、生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用してビジネスプロセスやビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資を中心に、企業の投資意欲は高い状態にあります。また、生成AI 等の新たな技術を活用した業務効率化の取り組みも加速しております。さらに、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害の増加を背景に、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。このような事業環境の下、両社は互いの強みと課題を補完し合える関係にあることを改めて確認いたしました。そして、本株式移転による経営統合により、両社がそれぞれ有する顧客基盤、人材、技術及び事業ノウハウを最大限活用することで、大きなシナジーの創出が期待できるとの認識を共有いたしました。また、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営資源の最適配分や事業基盤の強化を図ることが重要であるとの結論に至り、本経営統合について合意いたしました。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社トランヴィア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 16,171百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①ランドコンピュータの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②東邦システムサイエンスの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.27株
(2) 算定方法
東邦システムサイエンスはSMBC日興証券株式会社を、ランドコンピュータは野村證券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 39,940,609株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,624百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却