半期報告書-第1期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予見しがたいリスクが存在する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境・事業構造の変化
当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業におけるIT・DX戦略の内製化、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、開発手法の変化等により、顧客ニーズや競争環境が大きく変化しております。また、従来の人月・受託型ビジネスに加え、上流工程からの参画、顧客との直接取引、高付加価値なサービスの提供や継続的な収益を生み出す事業モデルへの対応が一層重要となっております。こうした事業環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下や顧客ニーズとの乖離、収益性の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に基づき、既存の顧客基盤を維持・強化するとともに、コンサルティングを起点とした上流工程への参画や直接取引の拡大、AIを活用した開発の高度化、高付加価値サービスや継続収益型ビジネスの拡大等に取り組み、事業構造の転換を進めております。
(2) 人財の確保・育成
当社グループにとって、人財は持続的な成長と企業価値向上の源泉であり、事業環境の変化に対応するためには、必要な人財を継続的に確保・育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することが重要であります。また、事業領域の高度化に伴い、コンサルティングやプロジェクトマネジメント、AI・クラウド等の専門性を有する人財の重要性が高まっております。必要な人財を十分に確保・育成できない場合や、人財の流出等により事業戦略の遂行に必要な人財を確保できない場合には、事業成長やサービス提供力が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用・育成・認定・配置を一体的に推進するとともに、人事制度や評価・報酬制度の継続的な見直し、成長領域への人財配置、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、人財と組織の持続的な成長に取り組んでおります。
(3) システム開発・サービス提供における品質・採算管理
当社グループでは、ISO9001規格に適合した品質管理システムのもとシステム開発を行っておりますが、システムの高度化・複雑化、顧客ニーズの多様化、開発期間の短期化等により、開発プロジェクトにおける品質及び採算管理の重要性が高まっております。仕様変更、追加開発、開発工数の増加等により当初想定を上回る費用が発生した場合や、納入後に契約不適合責任等に基づく追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した開発やサービス型ビジネスの拡大に伴い、従来とは異なる品質管理やリスク管理が必要となる可能性があります。
当社グループでは、商談・見積段階における審査、プロジェクトの定期的なモニタリング、重要プロジェクトの管理に加え、AI・DX関連開発等で得られたナレッジの蓄積・共有、開発プロセスの標準化等を通じて、品質の確保及び不採算案件の抑制に取り組んでおります。
(4) AI・情報セキュリティ及び情報管理
当社グループでは、生成AIをはじめとするAI・デジタル技術の活用を推進するとともに、事業活動において各種情報システムやネットワークを利用し、顧客企業等の機密情報、個人情報その他の重要な情報を取り扱っております。これらの利用にあたっては、AIによる出力内容の正確性・信頼性、機密情報等の不適切な取扱い、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染その他の情報セキュリティ上のリスクが存在します。また、AIをはじめとする技術革新への対応が遅れた場合には、生産性や提案力、競争力の低下につながる可能性があります。これらのリスクが顕在化し、情報漏洩、データの改ざん・消失、システム停止、不適切なAI利用等が発生した場合には、事業活動の中断、顧客への損害、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、AI利用に関する方針・ルールの整備、案件に応じたリスク管理、セキュリティ対策の継続的な強化、情報管理に関する教育・啓発、定期的なモニタリング、インシデント対応体制の整備等を通じて、AIの適切な活用及び情報セキュリティ・情報管理に関するリスクの低減に取り組んでおります。
(5) M&A・アライアンス及びグループ経営
当社グループは、持続的な成長に向けて、M&Aやアライアンスを活用した顧客基盤、人財、業務知見、技術等の獲得を成長施策の一つとしております。しかしながら、対象企業に関する事前調査で把握できなかったリスクが顕在化した場合、想定した事業シナジーや収益性が実現しない場合、買収後の人財流出や事業統合が計画どおり進まない場合等には、投資額の回収が困難となり、のれん等の減損を含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内の組織、業務、システム等の統合が円滑に進まない場合には、業務負荷の増加や、期待した経営効率化等の効果を十分に得られない可能性があります。
当社グループでは、投資判断における戦略適合性、収益性及びリスクの検証、投資後の継続的なモニタリング、PMIの適切な実施等を通じて、M&A及び事業統合に伴うリスクの低減に取り組んでおります。
(6) 大規模災害等及び事業継続
地震、台風、豪雨その他の自然災害、大規模感染症、社会インフラの停止等が発生した場合には、社員・パートナー技術者への人的被害、事業拠点や情報システムの利用停止等により、当社グループの事業活動が中断又は制約される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安否確認訓練の実施、重要なシステム・データの保全、事業継続体制の整備及びBCP(Business Continuity Plan)の定期的な見直し等を通じて、大規模災害等の発生時における事業への影響の低減に取り組んでおります。
(7) 法令等への対応・コンプライアンス及び知的財産権
当社グループは、労働者派遣法をはじめ、事業活動に関連する各種法令・規制等の適用を受けております。また、システム開発及びサービス提供において、ソフトウェア著作権をはじめとする知的財産権を利用しており、AIを活用した開発やサービス型ビジネスの拡大に伴い、関連する法令・規制や第三者の知的財産権への適切な対応の重要性が高まっております。法令・規制等の変更に適切に対応できなかった場合や法令等への違反が生じた場合、また、第三者の知的財産権を侵害した場合や事業に必要な権利・ライセンスを適切に確保・維持できなかった場合には、事業活動の制約、行政処分、損害賠償、サービス提供の中止、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連する法令・規制等の動向を継続的に把握するとともに、社内規程の整備、教育・研修、モニタリング、知的財産権及び契約・ライセンスの適切な管理等を行い、必要に応じて外部専門家と連携することにより、コンプライアンス及び知的財産権に関するリスクの低減に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境・事業構造の変化
当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業におけるIT・DX戦略の内製化、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、開発手法の変化等により、顧客ニーズや競争環境が大きく変化しております。また、従来の人月・受託型ビジネスに加え、上流工程からの参画、顧客との直接取引、高付加価値なサービスの提供や継続的な収益を生み出す事業モデルへの対応が一層重要となっております。こうした事業環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下や顧客ニーズとの乖離、収益性の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に基づき、既存の顧客基盤を維持・強化するとともに、コンサルティングを起点とした上流工程への参画や直接取引の拡大、AIを活用した開発の高度化、高付加価値サービスや継続収益型ビジネスの拡大等に取り組み、事業構造の転換を進めております。
(2) 人財の確保・育成
当社グループにとって、人財は持続的な成長と企業価値向上の源泉であり、事業環境の変化に対応するためには、必要な人財を継続的に確保・育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することが重要であります。また、事業領域の高度化に伴い、コンサルティングやプロジェクトマネジメント、AI・クラウド等の専門性を有する人財の重要性が高まっております。必要な人財を十分に確保・育成できない場合や、人財の流出等により事業戦略の遂行に必要な人財を確保できない場合には、事業成長やサービス提供力が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用・育成・認定・配置を一体的に推進するとともに、人事制度や評価・報酬制度の継続的な見直し、成長領域への人財配置、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、人財と組織の持続的な成長に取り組んでおります。
(3) システム開発・サービス提供における品質・採算管理
当社グループでは、ISO9001規格に適合した品質管理システムのもとシステム開発を行っておりますが、システムの高度化・複雑化、顧客ニーズの多様化、開発期間の短期化等により、開発プロジェクトにおける品質及び採算管理の重要性が高まっております。仕様変更、追加開発、開発工数の増加等により当初想定を上回る費用が発生した場合や、納入後に契約不適合責任等に基づく追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した開発やサービス型ビジネスの拡大に伴い、従来とは異なる品質管理やリスク管理が必要となる可能性があります。
当社グループでは、商談・見積段階における審査、プロジェクトの定期的なモニタリング、重要プロジェクトの管理に加え、AI・DX関連開発等で得られたナレッジの蓄積・共有、開発プロセスの標準化等を通じて、品質の確保及び不採算案件の抑制に取り組んでおります。
(4) AI・情報セキュリティ及び情報管理
当社グループでは、生成AIをはじめとするAI・デジタル技術の活用を推進するとともに、事業活動において各種情報システムやネットワークを利用し、顧客企業等の機密情報、個人情報その他の重要な情報を取り扱っております。これらの利用にあたっては、AIによる出力内容の正確性・信頼性、機密情報等の不適切な取扱い、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染その他の情報セキュリティ上のリスクが存在します。また、AIをはじめとする技術革新への対応が遅れた場合には、生産性や提案力、競争力の低下につながる可能性があります。これらのリスクが顕在化し、情報漏洩、データの改ざん・消失、システム停止、不適切なAI利用等が発生した場合には、事業活動の中断、顧客への損害、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、AI利用に関する方針・ルールの整備、案件に応じたリスク管理、セキュリティ対策の継続的な強化、情報管理に関する教育・啓発、定期的なモニタリング、インシデント対応体制の整備等を通じて、AIの適切な活用及び情報セキュリティ・情報管理に関するリスクの低減に取り組んでおります。
(5) M&A・アライアンス及びグループ経営
当社グループは、持続的な成長に向けて、M&Aやアライアンスを活用した顧客基盤、人財、業務知見、技術等の獲得を成長施策の一つとしております。しかしながら、対象企業に関する事前調査で把握できなかったリスクが顕在化した場合、想定した事業シナジーや収益性が実現しない場合、買収後の人財流出や事業統合が計画どおり進まない場合等には、投資額の回収が困難となり、のれん等の減損を含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内の組織、業務、システム等の統合が円滑に進まない場合には、業務負荷の増加や、期待した経営効率化等の効果を十分に得られない可能性があります。
当社グループでは、投資判断における戦略適合性、収益性及びリスクの検証、投資後の継続的なモニタリング、PMIの適切な実施等を通じて、M&A及び事業統合に伴うリスクの低減に取り組んでおります。
(6) 大規模災害等及び事業継続
地震、台風、豪雨その他の自然災害、大規模感染症、社会インフラの停止等が発生した場合には、社員・パートナー技術者への人的被害、事業拠点や情報システムの利用停止等により、当社グループの事業活動が中断又は制約される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安否確認訓練の実施、重要なシステム・データの保全、事業継続体制の整備及びBCP(Business Continuity Plan)の定期的な見直し等を通じて、大規模災害等の発生時における事業への影響の低減に取り組んでおります。
(7) 法令等への対応・コンプライアンス及び知的財産権
当社グループは、労働者派遣法をはじめ、事業活動に関連する各種法令・規制等の適用を受けております。また、システム開発及びサービス提供において、ソフトウェア著作権をはじめとする知的財産権を利用しており、AIを活用した開発やサービス型ビジネスの拡大に伴い、関連する法令・規制や第三者の知的財産権への適切な対応の重要性が高まっております。法令・規制等の変更に適切に対応できなかった場合や法令等への違反が生じた場合、また、第三者の知的財産権を侵害した場合や事業に必要な権利・ライセンスを適切に確保・維持できなかった場合には、事業活動の制約、行政処分、損害賠償、サービス提供の中止、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連する法令・規制等の動向を継続的に把握するとともに、社内規程の整備、教育・研修、モニタリング、知的財産権及び契約・ライセンスの適切な管理等を行い、必要に応じて外部専門家と連携することにより、コンプライアンス及び知的財産権に関するリスクの低減に取り組んでおります。