(※)繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得(繰越欠損金控除前)が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1%として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
6 繰延税金資産について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

2026/04/14 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	363,492	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/04/14 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	363,492	千円

(注)1.評価性引当額が152,961千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2026/04/14 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/04/14 15:30