訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
当社グループのリスク管理体制に関しましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境上のリスク
1 指定感染症等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業を展開するスマートホテル事業は、訪日旅行客の増加により収益が確保しやすい環境が継続していると考えております。
今後も、新型コロナウイルスのような指定感染症等が発生又は拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、訪日外国人者数減少により、売上水準減少の影響を受ける可能性がある場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 自然災害等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの行う事業は、火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロの発生及び蔓延等の災害により、当社グループが運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、当社グループの事業運営上の物件に支障をきたした場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 競合及び市場動向について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
現在、当社グループの主力サービスであるスマートホテル事業は、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。また、当社グループが提供する機能・UXが時代遅れとなるなど、陳腐化の可能性もございます。当該リスクに対しては、当社グループが既存のホテルセクター企業とは異なるDX化などの差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 景気変動への対応について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、当社グループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 為替変動への対応について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、日本国内に加えてカンボジアなど海外に事業拠点を有しており、一部の取引においては米ドル(USD)等の外貨建てでの決済が行われております。これらの通貨と円(JPY)との為替相場は市場要因により変動しており、為替変動が当社グループの仕入コスト、外貨建資産・負債の評価額に影響を及ぼす可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保や為替ポートフォリオの見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 資材の高騰について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、宿泊施設の運営において、家具・什器、リネン・アメニティ等の資材を外部から調達しております。近年、原材料価格の上昇、国際物流費の増大、為替変動、地政学的リスク(例:戦争・輸出規制等)等により、これら資材の価格が高騰しており、今後も継続する可能性があります。調達チャネルの多角化等を行っておりますが、資材価格の高騰が続いた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営上のリスク
1 食品衛生について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、宿泊施設における朝食提供、提携先との共同運営による飲食サービス等を一部展開しております。これらの業務においては、提供する飲食物に起因する食中毒や異物混入等の衛生事故が発生するリスクが存在します。衛生管理計画の策定及び運営における点検等を行い、リスクの抑制に努めておりますが、仮に、当社グループまたは委託先等が提供した飲食物により食中毒等の健康被害が発生した場合、利用者からの損害賠償請求、行政当局による営業停止命令、報道等による企業イメージの毀損等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
2 情報セキュリティについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 個人情報の管理について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、特定個人情報等取扱規程を制定し情報管理の運用管理を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。
4 インバウンド需要への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が運営する宿泊ブランド「Minn」は、訪日外国人旅行者を主要なターゲットとしており、インバウンド需要の影響を大きく受ける事業構造です。感染症の拡大、地政学的リスク、為替変動、国際間の移動制限などにより訪日旅行需要が減退した場合には、施設稼働率や平均客室単価の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、需要変動に対応可能な価格・稼働調整の仕組みの導入、多言語オペレーション体制の強化、訪日再開に備えた運営体制の維持などにより、影響の軽減に努めております。また、BCPの一環として、急激な需要変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
5 品質管理について(発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の運営・管理、清掃品質の監修、アメニティ等の提供など、顧客に直接提供されるサービス品質が事業の信頼性・競争力に直結する業態を営んでおります。重大な品質問題が発生した場合には、提携先・取引先との契約関係に影響を及ぼすほか、行政指導・損害賠償責任等の法的対応が必要となる可能性もあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、提供するサービスの品質や接客対応、設備不具合、予約トラブル等に関して、顧客からクレームや苦情を受ける場合があります。これらのクレームに適切に対応できなかった場合、顧客満足度の低下やリピート率の減少につながるだけでなく、SNSやレビューサイト等を通じた否定的な情報拡散により、当社グループのブランド価値や集客力に悪影響を及ぼす可能性があります。研修によるリスクの抑制や確認プロセスの整備等を行っておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
6 デバイス管理について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、宿泊施設の現場運営において、ノートパソコン、タブレット端末、IoT機器等のデバイスを活用しております。セキュリティソフトの導入や暗号化等、対策を行っておりますが、仮に、これらのデバイスに関する紛失、盗難、不正利用、ウイルス感染等が発生した場合、当社グループの機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあり、個人情報保護法等に基づく行政指導や損害賠償、ブランド価値の毀損といった重大な影響を受ける可能性があります。
7 小規模体制に係るリスクについて(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図っておりますが、計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 内部管理体制の構築について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9 集客にかかわる広告宣伝活動について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはサービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(検索連動型)を中心としております。当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、集客等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社施設の集客においては、オンライン旅行取引事業者(OTA)を通じた予約流入にも依存しており、OTA側の手数料体系の見直し、掲載順位の低下、契約条件の変更等が生じた場合には、当社の予約獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社では複数のOTAとの取引によるチャネルの分散化、手数料条件・掲載状況のモニタリング体制の整備、および自社サイトやSNS経由での予約比率向上に取り組むことで、リスクの軽減に努めております。
10 特定の人物への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの代表取締役CEOである舘林 真一は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 特定の取引先への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、物件の仕入先について特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、当社グループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊施設として運用する物件について、販売相手先である不動産デベロッパー等からの運営受託や賃借を通じて確保しており、これらの物件供給元に関して、特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、当社グループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、物件の賃借契約や運営受託契約については、契約期間はおおむね2年から10年程度であり、解除事由としては、契約当事者間の合意、重大な契約違反、不可抗力、または法令上の制限等が定められております。当社としては、取引の安定性を確保するため、契約条件の精査や賃貸人との良好な関係構築、ならびに入出金管理体制の整備などにより、リスクの未然防止と早期対応に努めております。
12 労働災害について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の清掃・保守管理・現場対応等の業務において、従業員が施設内外で身体を伴う作業に従事する機会があり、転倒、落下、腰痛等の労働災害が発生するリスクを有しております。作業方法の文書化や周知徹底等を行っておりますが、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、被災者への補償対応、労働基準監督署による調査、行政指導・是正命令、社会的信用の毀損といった影響が生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
13 グループ会社ガバナンスについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは国内外に7社のグループ会社を有しており、各社の事業運営が当社の経営方針及び戦略と整合し、適切に統制されることが重要であると認識しております。しかしながら、各社において経営管理が十分に機能しない場合や、労働災害、事故、不正行為、法令違反行為等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償責任の発生、行政処分等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、グループ共通の規程及び業務プロセスの整備、管理部門機能の集約、重要事項に関する承認・報告体制の構築等を通じて経営管理及び内部統制の強化を図っておりますが、これらが十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 人材確保及び人材育成について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15 契約不適合責任について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、システム・ソリューションの提供等において、顧客との契約に基づき各種サービスを提供しております。これらの契約において、サービス提供前における社内での確認プロセス整備等、対策を行っておりますが、当社グループの提供するサービスや成果物が、契約上の仕様・品質・数量等の条件を満たしていないと認定された場合、民法上の契約不適合責任を問われる可能性があります。その結果として、損害賠償請求や代替対応の義務、または契約解除に発展するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 ハラスメントについて(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、宿泊施設の運営や本社機能において、多様な雇用形態・国籍・年齢・性別の従業員が協働して業務に従事しており、職場環境の健全性を確保することが重要な経営課題の一つとなっております。研修等を行い、事前の防止に努めておりますが、万が一、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の不適切な言動が社内で発生した場合、被害を受けた従業員の就業意欲やメンタルヘルスの低下、人材の離職、社外への通報・訴訟リスクが生じ、社会的信用の毀損や職場環境の悪化を通じて、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17 海外事業展開について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
カンボジア等の事業展開先である海外地域において、将来的にテロ、政変、紛争、経済不安、法令の変更、自然災害、感染症の蔓延等が発生した場合、業務継続に必要な人材確保・オペレーション体制に支障を来すおそれがあり、サービス開発や提供に遅延・停止が生じる可能性があります。特に、BCP体制のもとで在宅勤務や資金流動性の確保を図っておりますが、事業活動への影響は完全には排除できません。
(3) 法的規制上のリスク
1 旅館業法等及び無人運営について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、ホテルの開業にあたり、旅館業法、消防法、食品衛生法、公衆浴場法等に基づく営業許可・届出を、施設ごとに適切に取得しております。旅館業の種別(旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊等)および運営形態(有人・無人)に応じ、関係法令の要件を遵守するため、開業前の確認および年次の巡回点検を通じて法令遵守体制を整備しています。とりわけ旅館業法においては、無許可営業、設備基準(衛生・換気・面積等)の不備、宿泊者名簿の不適切な管理、行政対応への不正行為等があった場合、営業許可の取消・停止などの行政処分の対象となる可能性があります。
本書提出日現在までに、営業許可に係る取消又は停止の事由は発生しておりません。
また、当社グループでは一部の施設において無人化フロント(非対面でのチェックイン・アウト等)を導入しており、関係自治体との協議、遠隔対応体制の構築、設備管理の強化を通じて、当該運営形態においても法令に適合する体制を整備しています。しかしながら、将来的な法令改正、解釈変更、各自治体による運用基準の見直し、ならびにそれらに伴う追加の設備投資・体制変更が求められる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、旅館業法に基づく営業許可は、自治体によっては有効期限が設定されていない場合があるものの、当社グループではすべての施設について、営業継続の適格性を確保するため、所轄保健所との定期的な連携・年次点検・更新確認等のプロセスを通じて、営業許可の有効性および施設状態の適合性を継続的に確認しております。
2026年2月末時点における法令別の対象施設状況は以下のとおりです。
・旅館業法等:台東区(8施設)大田区(3施設)、中央区(2施設)、江戸川区(2施設)、渋谷区(3施設)、京都市(8施設)、大阪市(5施設)、札幌市(4施設)、千歳市(3施設)、虻田郡(1施設)、名古屋市(1施設)、金沢市(1施設)
・消防法:台東区(8施設)大田区(3施設)、中央区(2施設)、江戸川区(2施設)、渋谷区(3施設)、京都市(8施設)、大阪市(5施設)、札幌市(4施設)、千歳市(3施設)、虻田郡(1施設)、名古屋市(1施設)、金沢市(1施設)
・食品衛生法:京都市(2施設)、千歳市(1施設)、台東区(2施設)、札幌市(1施設)、金沢市(1施設)
・公衆浴場法:京都市(2施設)、千歳市(1施設)
2 その他関連する法令について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが運営する事業は、不適切な景品表示、知的財産の侵害、偽装請負、横領、詐欺、盗難、反社会的勢力との繋がり、その他コンプライアンス違反やレピュテーションリスク等が存在します。研修の実施や確認プロセスの整備等、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によって、コンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
1 減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の運営に係る有形固定資産や無形資産(ソフトウエア等)を保有しており、これらの資産は将来の収益創出に資することを前提に帳簿価額が計上されております。しかしながら、当該資産が属する事業から期待される将来キャッシュ・フローの減少等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理により当該資産の帳簿価額を減額し、損失を計上する必要があります。特に、観光需要の減退や新型感染症の流行、競合環境の激化等により、資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける宿泊施設の運営形態は、現時点ではマネジメント・コントラクト(MC)方式による運営受託が中心であり、賃貸借契約等によって物件を直接的に運営する形態は限定的であることから、減損リスクが業績や財務状況に及ぼす影響は現時点では限定的と考えております。一方で、今後の成長戦略の中で賃貸借方式による運営が拡大した場合には、賃借料や関連コストの固定化による収益構造の硬直化により、収益性の低下時には減損リスクが高まる可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、各施設の収益性や資産価値の定期的なモニタリングを実施するとともに、収益性が低下した施設に対しては営業施策やオペレーション改善を通じて早期の対応に努めております。
2 資金調達について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、設備投資や人材採用、システム開発等の成長戦略を推進する上で、金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどを通じて資金を調達する場合があります。今後、金融市場の環境悪化や当社グループの信用力の低下等により、必要な資金を十分に確保できない、または調達条件が悪化する可能性があり、その結果として当社グループの成長戦略の遂行に遅れや制約が生じる可能性があります。加えて、金利の上昇により借入コストが増加する場合には、財務負担が増大し、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
3 入金・支払漏れについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、複数の顧客や取引先との間で、宿泊施設の運営収支に関わる入出金処理を日々行っております。入金・支払処理にはシステム管理および人的オペレーションが関与しており、入力ミスやシステムエラー等により、入金や請求・支払処理の漏れが発生する可能性があります。業務の文書化や周知徹底に努めておりますが、入金や請求・支払処理の漏れが発生した場合、当社グループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
4 調達資金の使途について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、借入金の返済に充当する予定であります。これにより有利子負債の圧縮や支払利息の軽減等による財務体質の改善を図る方針でありますが、事業環境の変化や収益力の動向等によっては、期待する財務改善効果が十分に得られない可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
5 欠損金の繰越控除について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在における当社の資本金の額は1億円であり、当社は、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。しかしながら、今後、当社の資本金の額が増加する等により当社が中小法人等に該当しなくなった場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社に適用されなくなった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、当社には、2025年12月末時点において合計387,697千円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約132,204千円(※)のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50%となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
(※)繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得(繰越欠損金控除前)が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1%として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
6 繰延税金資産について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
なお、当社は、当連結会計年度において繰延税金資産を243,937千円(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は119,293千円)計上しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画は将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動した場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、前記5に記載のとおり、本書提出日現在において、当社は資本金の額が1億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が1億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上される等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
7 代金回収について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、宿泊施設の業務委託・運営受託等において、法人顧客やオーナー企業等に対して代金請求を行っておりますが、取引先の経営悪化や資金繰り悪化により、売掛金の回収遅延または貸倒が発生する可能性があります。継続的な与信管理等、事前の防止に努めておりますが、売掛金の回収遅延または貸倒が発生した場合、当社グループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
8 配当政策について(発生可能性:大、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
9 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)
当社グループでは、役職員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における当社の発行済株式総数は3,045,800株、新株予約権による潜在株式数は453,000株(発行済株式総数に対する割合14.8%)であり、当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、優秀な人材の確保のため、今後もストック・オプションや株式関連報酬などのインセンティブ・プランを採用する可能性があります。従って、これらのインセンティブ・プランを通じて、当社株式が付与されたり付与した新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
10 当社株式の流動性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0%であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は大株主による売出の協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を組み合わせて流動性の向上を図っていく方針です。しかし何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
当社グループのリスク管理体制に関しましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境上のリスク
1 指定感染症等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業を展開するスマートホテル事業は、訪日旅行客の増加により収益が確保しやすい環境が継続していると考えております。
今後も、新型コロナウイルスのような指定感染症等が発生又は拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、訪日外国人者数減少により、売上水準減少の影響を受ける可能性がある場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 自然災害等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの行う事業は、火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロの発生及び蔓延等の災害により、当社グループが運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、当社グループの事業運営上の物件に支障をきたした場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 競合及び市場動向について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
現在、当社グループの主力サービスであるスマートホテル事業は、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。また、当社グループが提供する機能・UXが時代遅れとなるなど、陳腐化の可能性もございます。当該リスクに対しては、当社グループが既存のホテルセクター企業とは異なるDX化などの差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 景気変動への対応について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、当社グループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 為替変動への対応について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、日本国内に加えてカンボジアなど海外に事業拠点を有しており、一部の取引においては米ドル(USD)等の外貨建てでの決済が行われております。これらの通貨と円(JPY)との為替相場は市場要因により変動しており、為替変動が当社グループの仕入コスト、外貨建資産・負債の評価額に影響を及ぼす可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保や為替ポートフォリオの見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 資材の高騰について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、宿泊施設の運営において、家具・什器、リネン・アメニティ等の資材を外部から調達しております。近年、原材料価格の上昇、国際物流費の増大、為替変動、地政学的リスク(例:戦争・輸出規制等)等により、これら資材の価格が高騰しており、今後も継続する可能性があります。調達チャネルの多角化等を行っておりますが、資材価格の高騰が続いた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営上のリスク
1 食品衛生について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、宿泊施設における朝食提供、提携先との共同運営による飲食サービス等を一部展開しております。これらの業務においては、提供する飲食物に起因する食中毒や異物混入等の衛生事故が発生するリスクが存在します。衛生管理計画の策定及び運営における点検等を行い、リスクの抑制に努めておりますが、仮に、当社グループまたは委託先等が提供した飲食物により食中毒等の健康被害が発生した場合、利用者からの損害賠償請求、行政当局による営業停止命令、報道等による企業イメージの毀損等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
2 情報セキュリティについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 個人情報の管理について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、特定個人情報等取扱規程を制定し情報管理の運用管理を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。
4 インバウンド需要への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が運営する宿泊ブランド「Minn」は、訪日外国人旅行者を主要なターゲットとしており、インバウンド需要の影響を大きく受ける事業構造です。感染症の拡大、地政学的リスク、為替変動、国際間の移動制限などにより訪日旅行需要が減退した場合には、施設稼働率や平均客室単価の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、需要変動に対応可能な価格・稼働調整の仕組みの導入、多言語オペレーション体制の強化、訪日再開に備えた運営体制の維持などにより、影響の軽減に努めております。また、BCPの一環として、急激な需要変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
5 品質管理について(発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の運営・管理、清掃品質の監修、アメニティ等の提供など、顧客に直接提供されるサービス品質が事業の信頼性・競争力に直結する業態を営んでおります。重大な品質問題が発生した場合には、提携先・取引先との契約関係に影響を及ぼすほか、行政指導・損害賠償責任等の法的対応が必要となる可能性もあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、提供するサービスの品質や接客対応、設備不具合、予約トラブル等に関して、顧客からクレームや苦情を受ける場合があります。これらのクレームに適切に対応できなかった場合、顧客満足度の低下やリピート率の減少につながるだけでなく、SNSやレビューサイト等を通じた否定的な情報拡散により、当社グループのブランド価値や集客力に悪影響を及ぼす可能性があります。研修によるリスクの抑制や確認プロセスの整備等を行っておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
6 デバイス管理について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、宿泊施設の現場運営において、ノートパソコン、タブレット端末、IoT機器等のデバイスを活用しております。セキュリティソフトの導入や暗号化等、対策を行っておりますが、仮に、これらのデバイスに関する紛失、盗難、不正利用、ウイルス感染等が発生した場合、当社グループの機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあり、個人情報保護法等に基づく行政指導や損害賠償、ブランド価値の毀損といった重大な影響を受ける可能性があります。
7 小規模体制に係るリスクについて(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図っておりますが、計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 内部管理体制の構築について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9 集客にかかわる広告宣伝活動について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはサービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(検索連動型)を中心としております。当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、集客等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社施設の集客においては、オンライン旅行取引事業者(OTA)を通じた予約流入にも依存しており、OTA側の手数料体系の見直し、掲載順位の低下、契約条件の変更等が生じた場合には、当社の予約獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社では複数のOTAとの取引によるチャネルの分散化、手数料条件・掲載状況のモニタリング体制の整備、および自社サイトやSNS経由での予約比率向上に取り組むことで、リスクの軽減に努めております。
10 特定の人物への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの代表取締役CEOである舘林 真一は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 特定の取引先への依存について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、物件の仕入先について特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、当社グループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊施設として運用する物件について、販売相手先である不動産デベロッパー等からの運営受託や賃借を通じて確保しており、これらの物件供給元に関して、特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、当社グループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、物件の賃借契約や運営受託契約については、契約期間はおおむね2年から10年程度であり、解除事由としては、契約当事者間の合意、重大な契約違反、不可抗力、または法令上の制限等が定められております。当社としては、取引の安定性を確保するため、契約条件の精査や賃貸人との良好な関係構築、ならびに入出金管理体制の整備などにより、リスクの未然防止と早期対応に努めております。
12 労働災害について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の清掃・保守管理・現場対応等の業務において、従業員が施設内外で身体を伴う作業に従事する機会があり、転倒、落下、腰痛等の労働災害が発生するリスクを有しております。作業方法の文書化や周知徹底等を行っておりますが、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、被災者への補償対応、労働基準監督署による調査、行政指導・是正命令、社会的信用の毀損といった影響が生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
13 グループ会社ガバナンスについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは国内外に7社のグループ会社を有しており、各社の事業運営が当社の経営方針及び戦略と整合し、適切に統制されることが重要であると認識しております。しかしながら、各社において経営管理が十分に機能しない場合や、労働災害、事故、不正行為、法令違反行為等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償責任の発生、行政処分等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、グループ共通の規程及び業務プロセスの整備、管理部門機能の集約、重要事項に関する承認・報告体制の構築等を通じて経営管理及び内部統制の強化を図っておりますが、これらが十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 人材確保及び人材育成について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15 契約不適合責任について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、システム・ソリューションの提供等において、顧客との契約に基づき各種サービスを提供しております。これらの契約において、サービス提供前における社内での確認プロセス整備等、対策を行っておりますが、当社グループの提供するサービスや成果物が、契約上の仕様・品質・数量等の条件を満たしていないと認定された場合、民法上の契約不適合責任を問われる可能性があります。その結果として、損害賠償請求や代替対応の義務、または契約解除に発展するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 ハラスメントについて(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、宿泊施設の運営や本社機能において、多様な雇用形態・国籍・年齢・性別の従業員が協働して業務に従事しており、職場環境の健全性を確保することが重要な経営課題の一つとなっております。研修等を行い、事前の防止に努めておりますが、万が一、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の不適切な言動が社内で発生した場合、被害を受けた従業員の就業意欲やメンタルヘルスの低下、人材の離職、社外への通報・訴訟リスクが生じ、社会的信用の毀損や職場環境の悪化を通じて、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17 海外事業展開について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
カンボジア等の事業展開先である海外地域において、将来的にテロ、政変、紛争、経済不安、法令の変更、自然災害、感染症の蔓延等が発生した場合、業務継続に必要な人材確保・オペレーション体制に支障を来すおそれがあり、サービス開発や提供に遅延・停止が生じる可能性があります。特に、BCP体制のもとで在宅勤務や資金流動性の確保を図っておりますが、事業活動への影響は完全には排除できません。
(3) 法的規制上のリスク
1 旅館業法等及び無人運営について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、ホテルの開業にあたり、旅館業法、消防法、食品衛生法、公衆浴場法等に基づく営業許可・届出を、施設ごとに適切に取得しております。旅館業の種別(旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊等)および運営形態(有人・無人)に応じ、関係法令の要件を遵守するため、開業前の確認および年次の巡回点検を通じて法令遵守体制を整備しています。とりわけ旅館業法においては、無許可営業、設備基準(衛生・換気・面積等)の不備、宿泊者名簿の不適切な管理、行政対応への不正行為等があった場合、営業許可の取消・停止などの行政処分の対象となる可能性があります。
本書提出日現在までに、営業許可に係る取消又は停止の事由は発生しておりません。
また、当社グループでは一部の施設において無人化フロント(非対面でのチェックイン・アウト等)を導入しており、関係自治体との協議、遠隔対応体制の構築、設備管理の強化を通じて、当該運営形態においても法令に適合する体制を整備しています。しかしながら、将来的な法令改正、解釈変更、各自治体による運用基準の見直し、ならびにそれらに伴う追加の設備投資・体制変更が求められる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、旅館業法に基づく営業許可は、自治体によっては有効期限が設定されていない場合があるものの、当社グループではすべての施設について、営業継続の適格性を確保するため、所轄保健所との定期的な連携・年次点検・更新確認等のプロセスを通じて、営業許可の有効性および施設状態の適合性を継続的に確認しております。
2026年2月末時点における法令別の対象施設状況は以下のとおりです。
・旅館業法等:台東区(8施設)大田区(3施設)、中央区(2施設)、江戸川区(2施設)、渋谷区(3施設)、京都市(8施設)、大阪市(5施設)、札幌市(4施設)、千歳市(3施設)、虻田郡(1施設)、名古屋市(1施設)、金沢市(1施設)
・消防法:台東区(8施設)大田区(3施設)、中央区(2施設)、江戸川区(2施設)、渋谷区(3施設)、京都市(8施設)、大阪市(5施設)、札幌市(4施設)、千歳市(3施設)、虻田郡(1施設)、名古屋市(1施設)、金沢市(1施設)
・食品衛生法:京都市(2施設)、千歳市(1施設)、台東区(2施設)、札幌市(1施設)、金沢市(1施設)
・公衆浴場法:京都市(2施設)、千歳市(1施設)
2 その他関連する法令について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが運営する事業は、不適切な景品表示、知的財産の侵害、偽装請負、横領、詐欺、盗難、反社会的勢力との繋がり、その他コンプライアンス違反やレピュテーションリスク等が存在します。研修の実施や確認プロセスの整備等、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によって、コンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
1 減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、宿泊施設の運営に係る有形固定資産や無形資産(ソフトウエア等)を保有しており、これらの資産は将来の収益創出に資することを前提に帳簿価額が計上されております。しかしながら、当該資産が属する事業から期待される将来キャッシュ・フローの減少等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理により当該資産の帳簿価額を減額し、損失を計上する必要があります。特に、観光需要の減退や新型感染症の流行、競合環境の激化等により、資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける宿泊施設の運営形態は、現時点ではマネジメント・コントラクト(MC)方式による運営受託が中心であり、賃貸借契約等によって物件を直接的に運営する形態は限定的であることから、減損リスクが業績や財務状況に及ぼす影響は現時点では限定的と考えております。一方で、今後の成長戦略の中で賃貸借方式による運営が拡大した場合には、賃借料や関連コストの固定化による収益構造の硬直化により、収益性の低下時には減損リスクが高まる可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、各施設の収益性や資産価値の定期的なモニタリングを実施するとともに、収益性が低下した施設に対しては営業施策やオペレーション改善を通じて早期の対応に努めております。
2 資金調達について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、設備投資や人材採用、システム開発等の成長戦略を推進する上で、金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどを通じて資金を調達する場合があります。今後、金融市場の環境悪化や当社グループの信用力の低下等により、必要な資金を十分に確保できない、または調達条件が悪化する可能性があり、その結果として当社グループの成長戦略の遂行に遅れや制約が生じる可能性があります。加えて、金利の上昇により借入コストが増加する場合には、財務負担が増大し、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
3 入金・支払漏れについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、複数の顧客や取引先との間で、宿泊施設の運営収支に関わる入出金処理を日々行っております。入金・支払処理にはシステム管理および人的オペレーションが関与しており、入力ミスやシステムエラー等により、入金や請求・支払処理の漏れが発生する可能性があります。業務の文書化や周知徹底に努めておりますが、入金や請求・支払処理の漏れが発生した場合、当社グループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
4 調達資金の使途について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、借入金の返済に充当する予定であります。これにより有利子負債の圧縮や支払利息の軽減等による財務体質の改善を図る方針でありますが、事業環境の変化や収益力の動向等によっては、期待する財務改善効果が十分に得られない可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
5 欠損金の繰越控除について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在における当社の資本金の額は1億円であり、当社は、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。しかしながら、今後、当社の資本金の額が増加する等により当社が中小法人等に該当しなくなった場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社に適用されなくなった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、当社には、2025年12月末時点において合計387,697千円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約132,204千円(※)のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50%となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
(※)繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得(繰越欠損金控除前)が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1%として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
6 繰延税金資産について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
なお、当社は、当連結会計年度において繰延税金資産を243,937千円(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は119,293千円)計上しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画は将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動した場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、前記5に記載のとおり、本書提出日現在において、当社は資本金の額が1億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が1億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上される等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
7 代金回収について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、宿泊施設の業務委託・運営受託等において、法人顧客やオーナー企業等に対して代金請求を行っておりますが、取引先の経営悪化や資金繰り悪化により、売掛金の回収遅延または貸倒が発生する可能性があります。継続的な与信管理等、事前の防止に努めておりますが、売掛金の回収遅延または貸倒が発生した場合、当社グループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
8 配当政策について(発生可能性:大、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
9 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)
当社グループでは、役職員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における当社の発行済株式総数は3,045,800株、新株予約権による潜在株式数は453,000株(発行済株式総数に対する割合14.8%)であり、当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、優秀な人材の確保のため、今後もストック・オプションや株式関連報酬などのインセンティブ・プランを採用する可能性があります。従って、これらのインセンティブ・プランを通じて、当社株式が付与されたり付与した新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
10 当社株式の流動性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0%であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は大株主による売出の協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を組み合わせて流動性の向上を図っていく方針です。しかし何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
