訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「価値の詰まった社会を創る」をミッションとし、テクノロジーの力で、地域コミュニティが持つ資産の潜在的な「価値」を活かし、社会に提供していくことで「無駄」のない「価値の詰まった」社会を創造していきます。
(2) 経営環境
当社グループの属する業界においては、コロナ禍で一時的に訪日・海外旅行需要が大きく減少しましたが、2023年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更や円安の影響を受け、インバウンド需要は急速に回復し、スマートホテル事業も堅調に推移しております。日本政府観光局(JNTO)によれば、2025年の年間訪日外国人旅行者数は4,268万人となり、前年比15.8%増と引き続き順調に成長しております。
当社のスマートホテル事業においても、訪日外国人旅行者の利用は増加傾向にあり、こうした動向に連動した需要の伸長が見られました。さらに、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(速報)の概要」(2026年1月公表)によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4%増、過去最高を記録しております。
こうした需要の回復を背景に、2019年4月の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正により、宿泊業も「特定技能1号」の在留資格の対象となり、人手不足の解消や訪日外国人旅行者に対する多言語対応の体制整備が進むなど、業界環境は好転しております。
また、2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」の3点が基本方針として掲げられています。これに基づき、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流の拡大」の3つの戦略が進められており、観光の質的向上と地域経済の活性化に向けた取り組みが国を挙げて推進されています。これらの方針は、国内外の観光需要を高める追い風となっており、当社グループの事業機会を広げるものと認識しております。
当社グループは、こうした外部環境の変化を踏まえた事業戦略として、大手企業(エンタープライズ領域)に対してはSQUEEZEモデルのサービス導入を広く展開し、中堅・中小企業に対しては一部ソリューションの導入から段階的に取引拡大を図る取組を進めております。また、これまでに蓄積された宿泊者データを活用し、ゲスト向けサービス領域への事業展開にも着手しており、提供サービスの拡充およびパートナー企業との継続的な関係構築を通じた成長を企図しております。
(3) 経営戦略
当社グループは、テクノロジーを基盤とし、オペレーションを融合させることで、空間および時間の価値を再設計する事業を推進しております。ホテルを中心としたアセットに対し、DXの実装から収益最大化までを一気通貫で担う独自モデルを高度化させるとともに、エンタープライズ企業への戦略的展開、既存顧客基盤の深耕、新たなソリューションの創出および事業領域の拡張を通じて、空間をトランスフォーメーションするリーディングカンパニーを目指してまいります。
1 エンタープライズターゲット
ホテル業界における大手エンタープライズ企業への戦略的なアプローチ、既存顧客への導入拡大ならびに新規顧客の獲得および採用率の向上を通じて、市場における競争優位性の確立を図ってまいります。なお、将来的に中堅・中小規模事業者への展開を検討する可能性はありますが、現時点においては収益性および事業運営効率の観点から、主としてエンタープライズ企業を対象として事業を推進してまいります。

(注)1:Room Under Management = 当社が運営支援するホテルの総客室数です。国内客室数182万室は、厚生労働省「衛生行政報告例」(2023年度)を参照しました。2025年以降の推移は当社が想定する当社の将来的な事業展開のイメージであり、実際の運営支援するホテルの総客室数の推移を示すものではありません。市場占有率は2025年12月末時点となります。
(注)2:国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」(いずれも2024年1月から12月のデータ)より作成しています。本ページの数値は当社の想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
2 アップセル・クロスセルソリューション拡充
既存顧客に対するアップセルおよびクロスセルの推進による顧客単価の向上に加え、新たなソリューションの開発ならびにホテル収益の拡大を通じたプロフィットマネジメントフィーの増加により、さらなる収益性の向上を図ってまいります。


3 事業領域の拡張
バーティカルBPaaSで培った空間・時間DXやオペレーションノウハウをベースに、レジや商業施設、スマートシティといった他アセットタイプへの領域拡張を進める予定となっております。
国内客室数は1,827,133室存在し、そのうち当社グループの導入客室数は2025年12月末時点で2万室超となります。既に複数のホテルチェーングループへ大型導入を実現するなど、実績を積み上げており、1.2%とまだまだ限定的な市場占有率に留まる「SQUEEZEモデル」の加速度的な浸透を進めてまいります。

(注)1:国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」(いずれも2024年1月から12月のデータ)より作成しています。本ページの数値は当社の想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
(注)2:当社のGMVは、当社が運営を支援するホテルの売上高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としており、2025年1月から12月のデータより作成しています。
(注)3:運営客室数は、当社が運営を支援するホテルの総客室数。国内総客室数は、厚生労働省「衛生行政報告例(令和5年度)」で報告されている旅館・ホテル客室数および簡易宿所施設数の和となります(1,827,133室) 。
また、システム導入や企画・コンサルティングの提供から支援を開始し、より幅広いサービスを提供していくことで、1社あたりの収益を拡大させてまいります。1号案件の実行・検証を経て、スマートホテルの施設数拡大、周辺サービスの提供などを進めてまいります。

(注):2023年12月期以前の財務数値は、監査法人による監査を受けていません。
当社グループは、ホテルを所有しないことも特徴的であり、アセットライトに事業展開することでBSリスクを抑えるとともに、リカーリング型の収益を積み上げることで、PLのボラティリティ抑制も同時に実現しており、需要変動に依らず高粗利率を確保いたします。

(注):現時点における各ホテルプレーヤーのPLボラティリティ・BSリスクに関する当社の認識を記載したイメージです。
(参考)事例
事例1
日本初「フィールドが一望できる」北海道日本ハムファイターズの球場内ホテルをはじめとした独自性が高いラグジュアリーホテルから、大手チェーンまで幅広いホテルへの導入実績の例となります。


事例2
マネジメント・コントラクト形式で「Minn」、「Theatel」といった新規展開のためのブランドを抱え、多数展開している例となります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは、更なる事業拡大とホテル業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。
2 認知度の向上、ブランドの確立
当社グループが、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
3 内部統制の強化
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令遵守にとどまらない内部統制の強化が重要であります。当社グループの急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に努めてまいります。
4 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業の特性上、ホテル利用者の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題のひとつであると認識しております。当社グループにおいては、個人情報管理規程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しており、個人情報の取り扱い等において厳格なルールを定め、当社グループの従業員の役割に応じて、アクセスできる個人情報についても制限を設けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。