訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画の遂行に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は年次予算作成の段階で、3か年の仕入活動や人材投資等の各種投資キャッシュ・フローの計画を策定し、当該計画に合わせた資金調達を含めた資金繰り計画を策定しております。また、月次にて、足許及び将来の資金繰り状況の確認及び修正、調達計画の見直しを行っております。また当座資産と取引銀行との当座貸越枠及びコミットメントライン契約の極度枠によって手許流動性を十分に確保した上で、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収収益」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「リース債務」については、金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3)「社債」、「長期借入金」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画の遂行に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は年次予算作成の段階で、3か年の仕入活動や人材投資等の各種投資キャッシュ・フローの計画を策定し、当該計画に合わせた資金調達を含めた資金繰り計画を策定しております。また、月次にて、足許及び将来の資金繰り状況の確認及び修正、調達計画の見直しを行っております。また当座資産と取引銀行との当座貸越枠及びコミットメントライン契約の極度枠によって手許流動性を十分に確保した上で、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収収益」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「リース債務」については、金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3) 「社債」、「長期借入金」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画の遂行に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は年次予算作成の段階で、3か年の仕入活動や人材投資等の各種投資キャッシュ・フローの計画を策定し、当該計画に合わせた資金調達を含めた資金繰り計画を策定しております。また、月次にて、足許及び将来の資金繰り状況の確認及び修正、調達計画の見直しを行っております。また当座資産と取引銀行との当座貸越枠及びコミットメントライン契約の極度枠によって手許流動性を十分に確保した上で、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 1,213 | 1,213 | - |
| 資産計 | 1,213 | 1,213 | - |
| 社債 | 150,000 | 149,736 | △263 |
| 長期借入金 | 2,755,955 | 2,749,434 | △6,520 |
| 負債計 | 2,905,955 | 2,899,171 | △6,783 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収収益」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「リース債務」については、金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3)「社債」、「長期借入金」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 出資金 | 590 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,311,317 | - | - | - |
| 売掛金 | 16,875 | - | - | - |
| 未収収益 | 36,605 | - | - | - |
| 合計 | 2,364,797 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 976,520 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年以内含む) | 51,000 | 51,000 | 48,000 | - | - | - |
| 長期借入金 (1年以内含む) | 1,071,185 | 648,482 | 698,600 | 138,460 | 114,045 | 85,179 |
| リース債務 (1年以内含む) | 922 | 739 | 493 | - | - | - |
| 合計 | 2,099,628 | 700,222 | 747,094 | 138,460 | 114,045 | 85,179 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 1,213 | - | - | 1,213 |
| 資産計 | 1,213 | - | - | 1,213 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内含む) | - | 149,736 | - | 149,736 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 2,749,434 | - | 2,749,434 |
| 負債計 | - | 2,899,171 | - | 2,899,171 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に不動産開発及び販売を行うための仕入計画の遂行に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は年次予算作成の段階で、3か年の仕入活動や人材投資等の各種投資キャッシュ・フローの計画を策定し、当該計画に合わせた資金調達を含めた資金繰り計画を策定しております。また、月次にて、足許及び将来の資金繰り状況の確認及び修正、調達計画の見直しを行っております。また当座資産と取引銀行との当座貸越枠及びコミットメントライン契約の極度枠によって手許流動性を十分に確保した上で、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 1,545 | 1,545 | - |
| 資産計 | 1,545 | 1,545 | - |
| 社債 | 99,000 | 100,287 | 1,287 |
| 長期借入金 | 4,325,532 | 4,337,755 | 12,223 |
| 負債計 | 4,424,532 | 4,438,043 | 13,511 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収収益」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「リース債務」については、金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3) 「社債」、「長期借入金」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 出資金 | 590 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,121,363 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,564 | - | - | - |
| 未収収益 | 26,558 | - | - | - |
| 合計 | 3,151,486 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,033,440 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年以内含む) | 51,000 | 48,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年以内含む) | 1,440,872 | 1,064,916 | 1,394,104 | 170,407 | 93,933 | 161,300 |
| リース債務 (1年以内含む) | 1,806 | 1,560 | 1,067 | 1,067 | 533 | - |
| 合計 | 3,527,118 | 1,114,476 | 1,395,171 | 171,474 | 94,466 | 161,300 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 1,545 | - | - | 1,545 |
| 資産計 | 1,545 | - | - | 1,545 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内含む) | - | 100,287 | - | 100,287 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 4,337,755 | - | 4,337,755 |
| 負債計 | - | 4,438,043 | - | 4,438,043 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
