主要サービスの収益は、ゴルフ関連事業におけるゴルフ場への機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィーと、ゴルフ関連事業、コミュなび事業及び健康見守り事業においてHESaaSと呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供し、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューとなります。2025年9月期におけるリカーリング・レベニューは14.1億円となり、売上に占めるリカーリング比率は59.5%となっております。
このため、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューについては、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは売上高が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。
(注) 1.2025年9月期における、ゴルフカートナビの期初導入ゴルフ場数に占める、期中の離脱ゴルフ場数から算出しております。

2026/09/10 15:30

#6 事業等のリスク

当社は、主としてゴルフ関連サービスを提供しております。ゴルフは多くの人に認知されているスポーツであり、一定数のゴルフプレイヤーがいる環境下であります。しかしながら、外部環境や景気の変動によりゴルフプレイヤー数やプレー数の減少が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期は景気後退期や異常気象の発生時など特定の時期に高まる傾向があり、現時点における発生可能性は「低～中」と認識しておりますが、国内のゴルフ人口の長期的減少が加速した場合には、当社の売上高や収益性に「中～大」の影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はより付加価値のあるサービス提供を行う他、サービス領域を広げることでシェアを拡大し、収益の拡大を図ってまいります。

2026/09/10 15:30

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
その他 (注)	216,958	―	216,958
外部顧客への売上高	2,246,615	154,915	2,401,530

(注) その他は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/10 15:30

#9 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」に加え、当事業年度より開始した「健康見守り事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/10 15:30

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ゴルフ関連事業	43	[4]
コミュなび事業	4	[1]
健康見守り事業	5	[―]

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#12 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#13 研究開発活動

同事業における研究開発費の総額は11,649千円であります。
(コミュなび事業)
コミュなび事業では、長年培った「通園バス進行状況通知」の実績を基盤に、デジタル技術で保育現場の安全を支える研究開発を推進しております。現在はバスの運行管理に留まらず、園外活動時の保育者を支援する「見守りなび」へと領域を拡大し、散歩中における集団の統率や安全確認の利便性を向上させております。当社はデバイスメーカーではありませんが、現場主義の視点から最適な外部センサーを選別し、クラウド上で高度に統合する「デバイス×クラウド」の連携技術に強みを有しております。

2026/09/10 15:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、ゴルフ場の市場規模推移において、コロナ禍以降、巣ごもりやリモートワークが広がる中、三密を避けた健康的なスポーツとしてゴルフが認識され、人気が高まり、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数によると、2025年度全国ゴルフ場利用者数は、前年比103千人増加(+0.12%)の87,605千人(注)となりました。また、コロナ禍前の2020年と比べても6,258千人増加(+7.69%)となりました。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、屋外で距離を保てる「安全なレジャー」としての再評価が、既存ゴルファーのプレー頻度を高めると同時に、休眠層を呼び戻しました。総務省「2025年経済構造実態調査」によると、2024年度のゴルフ場の売上高は9,451億円であり、ゴルフ練習場の市場規模は1,580億円であります。

出所:総務省『経済構造実態調査』(2018年-2023年 ※2020年除く)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。
そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。
一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。

2026/09/10 15:30

#16 設備投資等の概要

各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。ゴルフ関連事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は285,288千円であります。
(コミュなび事業)
各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。コミュなび事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は69,246千円であります。

2026/09/10 15:30

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社が営む一部の事業については、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、個人向けアプリ分野については、今後の収益性の改善が見込めないとして減損損失を計上しました。
当社は、取締役会において意思決定がなされる際の基準となる管理会計上の事業区分をベースに減損判定にあたってのグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画(5ヶ年計画)の数値をベースとし、同計画は売上高成長率、市場環境等に関する一定の仮定のもとに作成されております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候があると認められながらも、将来キャッシュ・フローが固定資産の期末簿価を上回った事により、当事業年度においては減損損失を計上しなかった資産グループにつきましても、当該計画自体が今後の市場動向等に左右されるため不確実性を伴っており、将来的に減損損失を計上する可能性があります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
① ゴルフ関連事業

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