- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/09/10 15:30- #2 事業の内容
さらに、このプラットフォームをオープンな基盤として位置づけ、専門機関やパートナー企業との連携体制を構築しております。自社リソースに限定せず、各業界の知見を柔軟に取り込むことで、ゴルフ、教育、建設、医療といった各分野特有の課題に対し、より専門性の高い解決策を迅速に提供することが可能です。このパートナーシップを通じて活性化される現場データの共有とフィードバックの連鎖こそが、新規サービス開発や新市場への展開を推進する原動力となっております。
こうした一気通貫の体制を「安全管理のDX」として提供する当社のビジネスモデルは、パートナーとの価値創出の連鎖を通じて、エコシステム全体で価値を最大化させるストック型収益構造を基本としており、提携先との強固な協力体制による営業網の拡大や機能補完は、効率的な事業運営を可能とし、高い顧客継続率を実現した結果、ゴルフ関連事業のカートナビ分野における2025年9月期のチャーンレート(解約率:年間)は0.63%(注1)、コミュなび事業における2025年9月期のチャーンレート(年間)は3.74%(注2)となっております。本質を磨き、常に新しさを追求する姿勢が、パートナー企業との共通利益を創出し、結果として当社の持続的な成長基盤をより強固なものとしております。
当社の1つ目のサービスの柱は、ゴルフカートの運行管理システムをはじめとした、ゴルフ関連事業であります。GPS技術(注3)を利用したゴルフカートナビの「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機が完成してから現在に至るまで、ゴルフカート管理システムの国内市場をリードし続けていると当社は認識しております。ゴルフ場向けに特化したGPS搭載のオリジナルハードウェアを他社に先駆けて開発したことにより、カート間の距離を正確に把握することを実現しました。このことにより、前カートの距離の把握や、遅れたカートをいち早く発見することで、遅延の緩和による効率化や前の組に誤ってボールを打ち込んでしまう等の事故防止を実現したことで、効率的で安心・安全なサービスをゴルフ場に提供できたことが、市場の獲得に繋がったと考えております。ゴルフカートナビのラインナップも拡大しており、2016年には、タブレット型の「マーシャルAi」シリーズを販売開始し、2024年は従来モデルよりも画面が大きく性能が高い11.5インチモデルの「Marshal Ai Premium」を発売し、2025年にはキャディ専用ナビシステムとしてウォッチ型の「Marshal Ai Caddie」を発売し、各シリーズの高い性能とコストパフォーマンスが好評となり多くのゴルフ場に導入いただいております。その結果、現在国内には2,096(2025年12月末日現在)(注4)のゴルフコースがあり、1,148(2025年12月末日現在)(注5)のゴルフコース、18ホール換算では1,353(注6)のコースに当社システムの導入実績があります。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。
2026/09/10 15:30- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| ゴルフ関連事業 | コミュなび事業 | 計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,258,292 | 26,032 | 1,284,324 |
(注) その他は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #4 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」に加え、当事業年度より開始した「健康見守り事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/09/10 15:30- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゴルフ関連事業 | 43 | [4] |
| コミュなび事業 | 4 | [1] |
| 健康見守り事業 | 5 | [―] |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #6 研究開発活動
同事業における研究開発費の総額は11,649千円であります。
(コミュなび事業)
コミュなび事業では、長年培った「通園バス進行状況通知」の実績を基盤に、デジタル技術で保育現場の安全を支える研究開発を推進しております。現在はバスの運行管理に留まらず、園外活動時の保育者を支援する「見守りなび」へと領域を拡大し、散歩中における集団の統率や安全確認の利便性を向上させております。当社はデバイスメーカーではありませんが、現場主義の視点から最適な外部センサーを選別し、クラウド上で高度に統合する「デバイス×クラウド」の連携技術に強みを有しております。
2026/09/10 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- コミュなび事業
当セグメントの市場規模については正確な金額を把握するのは困難なため、保育関連事業におけるIT投資額を記載しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT(Information and Communication Technologyの略称で情報通信技術を意味します。)導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」等によると保育関連施設におけるIT投資額は約340億円(注1)となっております。また、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」、文部科学省「令和7年度学校基本統計」、こども家庭庁「令和6年度企業主導型保育事業について」によると、全国に52,561施設ある保育施設等のうち、ICTシステムが未導入の施設は依然として10,092施設(2025年時点)(注2)存在しており、当該市場には大きな市場余地が残されていると認識しております。さらに、当社の幼保事業を取り巻く保育施設向けICT市場におきましては、政府の少子化対策の一環である補助金制度の拡充などを背景に、継続的な市場拡大が見込まれております。具体的には、保育現場における人材不足や事務負担の解消を目的として、国による「ICT化推進補助金」などの支援が継続的に行われており、厚生労働省「保育所等におけるICT化推進事業(平成29年度補正予算)」及びこども家庭庁「保育所等におけるICT化推進等事業②(令和6年度補正予算)」によると、1施設当たりの補助基準額は、2017年度の100万円から、2024年度には、4機能のシステム導入と端末購入等を併せて行う場合の130万円へと拡充されております。こうした政府方針の下、保育施設における各種手続きの標準化やデータ連携・電子化が進展しており、ICTシステムの活用は従来の「任意」から「標準」へと移行しつつあります。
(注) 1.1施設当たりのIT投資額×全国施設数で算出しております。
1施設当たりのIT投資額については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」から算出しております。
全国施設数について、幼保施設数は、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」、及び、幼稚園数については文部科学省「令和7年度学校基本統計」、こども家庭庁「令和6年度企業主導型保育事業について」から算出しております。
2.全国施設数×ICT未導入比率で算出しております。全国施設数については上記同様。ICT未導入比率については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」から算出しております。2026/09/10 15:30 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。
そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。
一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。
2026/09/10 15:30- #9 設備投資等の概要
各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。ゴルフ関連事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は285,288千円であります。
(コミュなび事業)
各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。コミュなび事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は69,246千円であります。
2026/09/10 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② コミュなび事業
当社のコミュなび事業においては、教育施設向けアプリ等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてアプリを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
一部のサービスにおいては、ICタグなどの機材を使用するものがあり、当該機材販売につきましては、一時点で移転される財であるとして、納品時に収益計上しております。
2026/09/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
