- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/09/10 15:30- #2 事業の内容
さらに、このプラットフォームをオープンな基盤として位置づけ、専門機関やパートナー企業との連携体制を構築しております。自社リソースに限定せず、各業界の知見を柔軟に取り込むことで、ゴルフ、教育、建設、医療といった各分野特有の課題に対し、より専門性の高い解決策を迅速に提供することが可能です。このパートナーシップを通じて活性化される現場データの共有とフィードバックの連鎖こそが、新規サービス開発や新市場への展開を推進する原動力となっております。
こうした一気通貫の体制を「安全管理のDX」として提供する当社のビジネスモデルは、パートナーとの価値創出の連鎖を通じて、エコシステム全体で価値を最大化させるストック型収益構造を基本としており、提携先との強固な協力体制による営業網の拡大や機能補完は、効率的な事業運営を可能とし、高い顧客継続率を実現した結果、ゴルフ関連事業のカートナビ分野における2025年9月期のチャーンレート(解約率:年間)は0.63%(注1)、コミュなび事業における2025年9月期のチャーンレート(年間)は3.74%(注2)となっております。本質を磨き、常に新しさを追求する姿勢が、パートナー企業との共通利益を創出し、結果として当社の持続的な成長基盤をより強固なものとしております。
当社の1つ目のサービスの柱は、ゴルフカートの運行管理システムをはじめとした、ゴルフ関連事業であります。GPS技術(注3)を利用したゴルフカートナビの「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機が完成してから現在に至るまで、ゴルフカート管理システムの国内市場をリードし続けていると当社は認識しております。ゴルフ場向けに特化したGPS搭載のオリジナルハードウェアを他社に先駆けて開発したことにより、カート間の距離を正確に把握することを実現しました。このことにより、前カートの距離の把握や、遅れたカートをいち早く発見することで、遅延の緩和による効率化や前の組に誤ってボールを打ち込んでしまう等の事故防止を実現したことで、効率的で安心・安全なサービスをゴルフ場に提供できたことが、市場の獲得に繋がったと考えております。ゴルフカートナビのラインナップも拡大しており、2016年には、タブレット型の「マーシャルAi」シリーズを販売開始し、2024年は従来モデルよりも画面が大きく性能が高い11.5インチモデルの「Marshal Ai Premium」を発売し、2025年にはキャディ専用ナビシステムとしてウォッチ型の「Marshal Ai Caddie」を発売し、各シリーズの高い性能とコストパフォーマンスが好評となり多くのゴルフ場に導入いただいております。その結果、現在国内には2,096(2025年12月末日現在)(注4)のゴルフコースがあり、1,148(2025年12月末日現在)(注5)のゴルフコース、18ホール換算では1,353(注6)のコースに当社システムの導入実績があります。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。
2026/09/10 15:30- #3 事業等のリスク
(24) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金は、主力のゴルフ関連事業において、次世代14インチタブレットやTechno Band、高精度RTK位置補正デバイス・手持ちデバイス等の先行仕入、システム連動等に係る技術開発資金に充当します。また、健康見守り事業における次世代バイタルナビの開発や、SaMDとしての製造販売承認・認証取得等に伴う運転・設備資金に充当する予定です。さらに、持続的な成長に向け「AI投資ビジョン」を推進し、AIを用いたシステムインフラ構築やインターフェース向上を図るほか、その具現化の初例として「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当します。しかし、経営環境の変化等により想定どおりの投資効果をあげられない可能性や、今後の戦略変更等により将来的に資金使途に変化が生じる可能性があります。
本リスクは、調達資金を順次投下していく上場後数年間にわたり内包され、発生可能性は「低～中」と認識しております。投資効果が想定を下回った場合の当社グループの中長期的な成長性や業績に与える影響度は「中」と見込んでおります。
2026/09/10 15:30- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| ゴルフ関連事業 | コミュなび事業 | 計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,258,292 | 26,032 | 1,284,324 |
(注) その他は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」に加え、当事業年度より開始した「健康見守り事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/09/10 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゴルフ関連事業 | 43 | [4] |
| コミュなび事業 | 4 | [1] |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #7 手取金の使途（連結）
手取金の使途】
上記の差引手取概算額228,248千円に本第三者割当増資の手取概算額上限172,762千円を合わせた、手取概算額合計上限401,010千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。
2026/09/10 15:30- #8 沿革
設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1995年3月 | 新潟県西蒲原郡巻町(現:新潟県新潟市西蒲区)に有限会社テクノ工房(資本金3百万円、現:当社)を設立 |
| 1995年3月 | ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」初号機を栃木県のゴルフ場に納入し、ゴルフ関連事業を開始 |
| 1997年3月 | 株式会社テクノクラフト(資本金10百万円)に組織変更 |
- #9 研究開発活動
当事業年度における研究開発費の総額は13,365千円であり、セグメントごとの主な活動は次のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
ゴルフ関連事業では、国内シェアトップクラスを誇る「マーシャルナビ」シリーズにおいて、LTE通信網を活用したクラウド型プラットフォームの深化に注力いたしました。研究開発においては、タブレット端末を単なる表示機としてではなく、広大なゴルフ場内を網羅するIoTエッジデバイスとして再定義しております。外部の最新タブレットを独自のプラットフォームに統合し、AIによる「スマート運行管理機能」を実装することで、プレーの遅延原因の自動解析やリアルタイムの安全確保を実現いたしました。
2026/09/10 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ゴルフ関連事業
当事業の主力サービスであるゴルフカート運行管理システムの市場規模の推計が困難なため、ユーザーであるゴルフ場の市場動向について記載している他、ゴルフに関連する市場としてゴルフ場及びゴルフ練習場の利用者状況を記載しております。
2026/09/10 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。
そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。
一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。
2026/09/10 15:30- #12 設備投資等の概要
上記のうち、主要なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。ゴルフ関連事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は285,288千円であります。
2026/09/10 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ゴルフ関連事業
当社のゴルフ関連事業においては、ゴルフ場向けカートナビシステムを主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、主としてシステムを顧客へ納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品したシステムに関する保守サービス等は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、タブレット端末等の機器のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておらず、また当該取引に係る収益はレンタル期間の経過に応じて認識をしております。
2026/09/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
