訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、各リスクの発生可能性、発生し得る時期及び当社グループの経営成績等に与える影響度(重要性)に関する認識も合わせて記載しております。
<当社事業及び業界固有の重要なリスク>(1) 外部環境の変化に伴う売上変動について
当社は、主としてゴルフ関連サービスを提供しております。ゴルフは多くの人に認知されているスポーツであり、一定数のゴルフプレイヤーがいる環境下であります。しかしながら、外部環境や景気の変動によりゴルフプレイヤー数やプレー数の減少が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期は景気後退期や異常気象の発生時など特定の時期に高まる傾向があり、現時点における発生可能性は「低～中」と認識しておりますが、国内のゴルフ人口の長期的減少が加速した場合には、当社の売上高や収益性に「中～大」の影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はより付加価値のあるサービス提供を行う他、サービス領域を広げることでシェアを拡大し、収益の拡大を図ってまいります。
(2) 製造委託について
当社は、販売・貸与するタブレット端末等の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。このため、大規模な製品の欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期を特定することは困難ですが、新製品の投入初期や製造委託先の生産ライン変更時等に発生可能性が高まる傾向があります。厳格な品質管理を行っているため発生可能性自体は「低」と見積もっておりますが、万が一広範囲にわたる重大な欠陥が発生した場合の当社の業績や社会的信用に与える影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は製造委託先管理に関する規定を制定し、当社が求める品質基準に基づく製品が製造されていることを確認する品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。
(3) ハードウェア及び自社開発ソフトウエアの品質・製造物責任リスク
当社が提供するカートナビ用端末やスマートウォッチ、及び自社開発ソフトウエアの欠陥に起因する事故が発生した場合、製造物責任法に基づき賠償責任を負う可能性があります。特に生命・健康に直結するヘルスケア関連製品や、過酷な屋外環境下で使用される端末は高い安全性が求められます。また、ソフトウエアの不具合が予期せぬ誤作動を招き、製品事故に発展するリスクも重大なリスクと認識しております。
これらに対し、当社はハードウェア製造元とは損害賠償を製造元へ遡及して求償できる契約を締結し、リスクヘッジを図っております。併せて、製造元選定時における品質管理体制の確認や、自社でのソフトウエア品質検証プロセスの強化を推進し、事故の未然防止に努めております。しかしながら、大規模な不具合の発生や、製造元の賠償能力不足、契約上の責任制限等により十分な補償が得られない場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払い等により、当社の業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは製品の利用が拡大するにつれて通年で内包されるものであり、発生時期の特定は困難です。徹底した検証により発生可能性は「低」に抑えられていると考えておりますが、人身事故等に発展した際の影響度は「極めて重大(大)」であると認識しております。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。
タブレット端末等の調達において、調達先の方針変更、供給停止、納入遅延、不具合、価格改定、仕様変更等が発生した場合、また調達先や機器の切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、代替機器への切り替えに伴う検証費用、開発対応費用、調達コストの増加等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの混乱時に発生可能性が高まります。現時点での発生可能性は「低～中」と見込んでおりますが、特定の主要仕入先からの供給が完全に途絶した際の影響度は、事業継続に直結するため「大」であると認識しております。なお、在庫確保等の対策により、リスク発現から実際の事業影響が生じるまでには約1年程度の猶予(時期の遅れ)がある体制を構築しております。
このリスクに対応するため、当社では、調達にあたり品質・安全性・適正価格・供給安定性を重視するとともに、代替可能な端末メーカー及び仕入ルートの調査・検証を継続しております。具体的には、他社製タブレット端末についてもサンプル入手、動作確認、当社アプリケーションとの適合性、通信性能、耐久性、価格、納期等を確認し、必要に応じて切り替え可能な候補機種の検討を行っております。
また、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行仕入先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちにサービス提供に重大な支障が生じることを回避し、代替機器の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。
今後も、主要端末の供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替機種の検証、複数仕入ルートの確保、在庫水準の見直し等を行うことで、調達リスクの低減に努めてまいります。
(5) 原材料の価格変動リスクについて
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。タブレット端末等の調達において、為替の影響や原材料価格の変動によりタブレット端末等の調達価格も変動しております。当社では、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これらタブレット端末等の調達価格の動向が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、為替相場の急激な変動や半導体等の原材料価格の高騰時に随時発生し得るものであり、発生可能性は「中」と認識しております。コスト削減努力を超える大幅な価格高騰が継続した場合の当社業績への影響度は「中」と見込んでおります。
(6) 在庫管理について
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等の在庫を保有しております。これらタブレット端末等の在庫管理において、物理的な盗難、紛失等の逸失や、保管状況の不備による毀損が発生した場合、資産価値の減少や追加調達コストの発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期は通年であり特定の時期に偏るものではありません。自社管理の徹底や物理的セキュリティの強化により発生可能性は「低」に抑えられていると判断しておりますが、万が一広範囲な毀損等が生じた場合の影響度は「小～中」と認識しております。
このリスクに対応するため、当社は外部倉庫への依存を抑制し、自社による直接的な在庫管理体制を強化するとともに、保管場所における入退室管理や監視体制の整備等、物理的セキュリティの強化を推進しております。また、適正な在庫水準を維持するため、営業部門による販売計画に基づいた精度の高い仕入計画を策定し、販売・貸与の進捗と突合させた在庫統制を行うことで、資産の保全と効率的な運用に努めております。
(7) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社は、原材料の調達及び製造委託において、一部の取引先との取引割合が高くなっております。製品の組み立てについては、本間電機工業株式会社への委託割合が全体の約9割を占めております。また、タブレット端末等の仕入については、華為技術日本株式会社からの仕入比率が第32期(2025年9月期)において54.7%となっております。
当社は、これらの取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、当該取引先との取引が停止又は縮小した場合、納入遅延、品質不良、価格改定、仕様変更等が発生した場合、又は代替の取引先・代替製品への切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供、顧客対応、機器調達コスト等に影響が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、当該特定の取引先の経営環境の変化や方針変更時に発生する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、代替先の確保には一定の期間を要するため、リスクが顕在化した直後の事業年度等における当社業績への影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、製品の組み立て・製造については、必要に応じて自社での製造対応や他社への製造委託も検討・実施できる体制を整えております。また、タブレット端末等の仕入については、代替可能なメーカー及び製品の選定・調達を継続的に行っており、品質、性能、価格、納期、当社システムとの適合性等を確認しながら、代替候補の検証を進めております。
さらに、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行取引先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちに事業運営に重大な支障が生じることを回避し、代替取引先又は代替製品の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。
今後も、主要取引先への依存度、供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替取引先・代替製品の検証、仕入ルートの見直し、在庫水準の調整等を行うことで、特定取引先への依存に伴うリスクの低減に努めてまいります。
(8) ゴルフカートの供給状況による影響について
当社の主要サービスであるカートナビの導入・リプレースは、顧客であるゴルフ場におけるゴルフカートの新規購入や入れ替えのタイミングに合わせて行われることが一般的であります。そのため、カートメーカー側における部材不足や物流の停滞、製造遅延等により、ゴルフ場へのカート納品が当初計画より遅延した場合、当社のカートナビの設置・検収時期も後ろ倒しとなり、当社の売上計上時期が翌事業年度にずれ込む等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、世界的なサプライチェーンの混乱や主要カートメーカーの生産動向に依存するため、発生時期の予測は困難ですが、市場環境によっては発生可能性が「中」程度に高まる局面があります。売上計上時期の期ズレに伴う単一事業年度の経営成績への影響度は「中」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は顧客及びカートメーカーとの情報共有を密に行い、先行した受注管理と柔軟な施工体制の構築に努めておりますが、外部要因によるカート供給の停滞を完全に制御することは困難であり、予期せぬ売上の変動が生じるリスクを内包しております。
(9) 新製品・新サービスの開発における競争激化について
当社は、多様化する利用者のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の1つであると考えております。そのため、当社は常に新製品・新サービスを開発し続けております。
しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは非常に速いため、当社が利用者のニーズに合致した新製品及び新サービスを提供できることは保証されておりません。そのため、当社見込みと市場動向に差が生じた場合、競合他社との競争激化、開発上のトラブル等によって技術革新や市場動向に後れをとった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、競合他社による画期的な新技術の投入や代替サービスの台頭時に顕在化するものであり、中長期的に発生可能性は「中」程度あると認識しております。当社の製品競争力が相対的に低下した場合、中長期的な売上成長やシェアに与える影響度は「中～大」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は、研究開発体制を強化し市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し柔軟に対応できるように努めております。
(10) 利用者のニーズの変化について
当社は、利用者のニーズに対応するため、当社が提供する各サービスの機能の拡充を進めております。
しかしながら、今後、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、利用者数の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、新たなデジタル技術の普及やライフスタイルの変化に伴い中長期的に常に内包されており、発生可能性は「低～中」と認識しております。万が一、顧客ニーズの乖離が深刻化した際の影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は随時顧客とコミュニケ―ションを取り、利用者のニーズの把握に努めております。
(11) 知的財産権に関するリスクについて
当社が新製品・新サービスの開発に成功し特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、知的財産権による、独自の技術ノウハウの完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない可能性があるため、他社が当社の知的財産を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。また、当社が使用する技術が、他社が知的財産権を取得することで、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期を予見することは困難であり、開発・販売活動を通じて常に潜在しております。適切な事前調査を行っているため発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争に発展した場合の法的費用や販売差し止め等の影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は当社が他社の知的財産を侵害していないか確認を行うとともに、当社の知的財産が他社に侵害されていないかの確認を行う他、顧問弁護士との連携等対策を講じております。
(12) システム障害について
当社のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services(AWS)を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。そのため、AWS及びインターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。
これまでのところ、当社のサービス提供において、AWS又はインターネット回線の障害等に起因する重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、大規模な通信障害やサイバー攻撃の発生時等に顕在化する可能性があり、発生時期の予測は不可能です。クラウド側の多重化対策等により発生可能性は「低」と判断しておりますが、長時間のサービス停止に至った場合の社会的信用の失墜や損害賠償による影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は定期的に競合他社の同様なサービス内容を調査し、適切な経営判断ができるよう努めております。
(13) 「コミュなび事業」における市場環境及び公的補助金等の影響について
当社が展開する「コミュなび事業」は、主として地方自治体や子育て関連施設、幼稚園・保育園等を対象としてサービスを提供しております。これらの市場はICT化の進展に伴い普及が期待される一方、顧客である自治体や法人の財政状況、予算執行サイクル、あるいは子育て支援や少子化対策に関連する公的補助金・助成金制度の動向に影響を受けやすい特性を有しております。公的補助金制度の縮小や打ち切り、あるいは導入対象となる施設の予算方針の変更等が生じた場合、顧客の導入意欲が減退し、当社のサービス普及が想定通りに進まないことで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、国や地方自治体の予算編成期(主に各事業年度の期首・期末)や制度改正のタイミングで顕在化しやすく、行政方針の転換による発生可能性は「中」と認識しております。補助金の打ち切り等が事業拡大ペースに与える影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は特定の補助金等に依存しない、顧客にとって継続利用しやすい料金体系やサービスの拡充を進めるとともに、対象顧客のニーズに合わせた柔軟な提案を行うことで、外部環境の変化による経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
(14)「健康見守り事業」におけるサービスの位置づけ及び法規制に関するリスクについて
当社の「健康見守り事業」において提供するスマートウォッチ及びシステムは、日常的な健康管理や高齢者等の見守りを目的としたものであり、疾病の診断、治療、予防を目的とした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に規定される医療機器、あるいは医師法等に抵触する医療行為には該当しないサービスとして展開しております。しかしながら、将来的に関連法令の改正や行政によるガイドラインの変更、あるいは運用の解釈が厳格化された場合、当社の提供するサービスの一部が新たな法的規制の対象となり、仕様変更の必要性や事業展開の制約が生じる可能性があります。また、利用者が当社のサービスを医療目的と誤認して使用し、予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、関係省庁による法改正やガイドライン改定の時期に顕在化するものであり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、新たな規制対象となった場合の仕様変更コストや事業スキームの変更に伴う影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はコンプライアンス体制を徹底し、サービス提供時における重要事項説明や利用規約、広告表現等において医療機器・医療行為ではない旨を明確に提示しております。また、外部の専門家や顧問弁護士等と緊密に連携し、最新の法規制動向の把握に努めることで、法令遵守を前提とした健全な事業運営を維持してまいります。
<その他の重要なリスク>(15) 自然災害等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社の拠点において火災等の事故が発生した場合、対応費用の発生や営業活動の停止による機会損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、突発的に発生するものであり発生時期を特定することはできませんが、気候変動に伴う大型台風等の発生可能性は「中」程度存在すると認識しております。当社の主要拠点やデータセンター(クラウド含む)が激甚災害に被災した場合の当社業績への影響度は「大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は営業拠点を分散するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を行い事業の継続に努めてまいります。
(16) 法的規制・許認可について
当社は、「電波法」、「電気通信事業法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けるほか、電気通信事業届、管理医療機器販売業・貸与業届による許認可を受けております。今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、若しくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本リスクは、各種法改正時や行政指導が行われた際等に顕在化する可能性があり、コンプライアンス体制の強化により発生可能性は「低」と判断しております。しかし、万が一許認可の取消や停止処分を受けた場合の影響度は、事業停止に直結するため「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令順守体制を強固なものにしてまいります。
(17) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役栂坂昌業は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等、当社の経営の重要な部分において依存しております。そのため、何らかの理由により代表取締役栂坂による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
本リスクは、不測の事態や健康上の問題等により突発的に発生する可能性を常に内包しており、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、後継者の育成・体制移行の途上において当該事象が発生した場合の当社事業への中期的な影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社では代表取締役栂坂に過度に依存しないよう、取締役会等の重要な会議において役員及び執行役員の情報共有や内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めております。
なお、現時点において具体的な後継候補者の選定時期や詳細なサクセッションプランの開示は行っておりません。これは、当社の事業環境が急速に変化する中にあって、固定的な計画や時期を明示するよりも、経営環境に応じて最適な経営体制を柔軟に選択・構築できる状態(集団指導体制の強化や執行役員制度による権限委譲等)を優先することが、現段階における企業価値の最大化に資すると判断しているためであります。今後、組織の拡大や経営環境の推移を踏まえ、必要に応じて具体的な計画の策定・開示を検討してまいります。
(18) 感染症の拡大について
当社の事業運営において、新たなパンデミックの発生や大規模な自然災害等により人的資源の移動やオフィスへの出勤が制限される事態は、重要なリスクの一つと認識しております。
このリスクに対し、当社では特定の物理的拠点や固定化されたインフラに依存しない体制の構築を推進しております。具体的には、クラウドネイティブな業務環境の整備と、全従業員が即座にリモートワークへ移行できるハイブリッドな勤務形態を日常化することで、有事の際も事業活動を停滞させない適応力を高めております。
また、緊急時における情報伝達経路の多重化や、社員の安全確保を最優先とした意思決定フローを共有することで、不測の事態においても顧客へのサービス提供品質を維持し、経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
本リスクは、世界的な新感染症の流行時に発生し得るものであり、現時点での発生可能性は「低」と見込んでおります。また、リモートワーク体制等の整備により、顕在化した場合の当社業績への直接的な影響度は「小～中」に抑えられる体制であると認識しております。
(19) 配当政策について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。
本リスクは、業績が著しく悪化した決算期末等において顕在化する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しておりますが、配当方針の変更や無配となった場合の株価及び資本効率等への影響度は「中」と見込んでおります。
(20) 訴訟について
現在、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社が事業展開を図る上で、取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合や外部侵入等による機密情報の漏洩等、又は予期せぬトラブルが発生した場合、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、レピュテーションの悪化等を通じて当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
本リスクの発生時期を予見することは困難であり、通年で潜在しております。コンプライアンスの徹底等により発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争の規模や内容によっては当社業績や社会的信用に与える影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令遵守体制を強固なものにするほか、訴訟が提起された場合には顧問弁護士と連携し訴訟に対応する体制を整備しております。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は417,800株であり、発行済株式総数4,260,000株の9.8%に相当しております。
本リスクは、権利行使期間内(各新株予約権の発行要項に定める期間)において、当社の株価水準が権利行使価格を上回る時期に順次行使されるため、権利行使による希薄化の発生可能性は「高」と認識しております。なお、一株当たり株式価値に与える影響度は最大で「中(約9.8%の希薄化)」と認識しております。
(22) 個人情報の管理について
当社では、個人情報を保有、管理しております。特に健康見守り事業において取得するバイタルデータは、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当することから、より厳格な取扱いが求められます。このため、当社においては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する各種ガイドライン等の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、サイバー攻撃の高度化等に伴い常に内包されており発生時期の予測は困難です。Pマークの取得やアクセス統制により発生可能性は「低」に抑えるよう努めておりますが、特に要配慮個人情報の漏洩が発生した場合の社会的信用失墜や損害賠償等による影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社はPマークを取得しており、個人情報の保護を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行うほか、バイタルデータへのアクセス権限を業務上必要な最小限の社員に限定するアクセス統制やシステムログの定期的監視など、直ちに対応可能なセキュリティ対策を実施し、個人情報管理体制を強固なものにしてまいります。
(23) 人材の確保に関するリスク
労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、当社の事業拡大期や労働市場の需給逼迫時に発生しやすく、中長期的に発生可能性は「中」と認識しております。必要な人材が十分に確保できない場合の事業計画達成に与える影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は人材採用面では複数の人材紹介会社との連携により採用強化に努めるとともに、人材流出の防止面ではインセンティブの付与や働きやすい環境の整備に努めております。
(24) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金は、主力のゴルフ関連事業において、次世代14インチタブレットやTechno Band、高精度RTK位置補正デバイス・手持ちデバイス等の先行仕入、システム連動等に係る技術開発資金に充当します。また、健康見守り事業における次世代バイタルナビの開発や、SaMDとしての製造販売承認・認証取得等に伴う運転・設備資金に充当する予定です。さらに、持続的な成長に向け「AI投資ビジョン」を推進し、AIを用いたシステムインフラ構築やインターフェース向上を図るほか、その具現化の初例として「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当します。しかし、経営環境の変化等により想定どおりの投資効果をあげられない可能性や、今後の戦略変更等により将来的に資金使途に変化が生じる可能性があります。
本リスクは、調達資金を順次投下していく上場後数年間にわたり内包され、発生可能性は「低～中」と認識しております。投資効果が想定を下回った場合の当社グループの中長期的な成長性や業績に与える影響度は「中」と見込んでおります。
(25) 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、上場後の株式市場の地合いや当社業績の推移に左右され、基準に近接していることから発生可能性は「中」と認識しております。万が一上場維持基準に抵触し、改善期間内に適合できなかった場合、上場廃止となるため影響度は「極めて重大(大)」であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、各リスクの発生可能性、発生し得る時期及び当社グループの経営成績等に与える影響度(重要性)に関する認識も合わせて記載しております。
<当社事業及び業界固有の重要なリスク>(1) 外部環境の変化に伴う売上変動について
当社は、主としてゴルフ関連サービスを提供しております。ゴルフは多くの人に認知されているスポーツであり、一定数のゴルフプレイヤーがいる環境下であります。しかしながら、外部環境や景気の変動によりゴルフプレイヤー数やプレー数の減少が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期は景気後退期や異常気象の発生時など特定の時期に高まる傾向があり、現時点における発生可能性は「低～中」と認識しておりますが、国内のゴルフ人口の長期的減少が加速した場合には、当社の売上高や収益性に「中～大」の影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はより付加価値のあるサービス提供を行う他、サービス領域を広げることでシェアを拡大し、収益の拡大を図ってまいります。
(2) 製造委託について
当社は、販売・貸与するタブレット端末等の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。このため、大規模な製品の欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期を特定することは困難ですが、新製品の投入初期や製造委託先の生産ライン変更時等に発生可能性が高まる傾向があります。厳格な品質管理を行っているため発生可能性自体は「低」と見積もっておりますが、万が一広範囲にわたる重大な欠陥が発生した場合の当社の業績や社会的信用に与える影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は製造委託先管理に関する規定を制定し、当社が求める品質基準に基づく製品が製造されていることを確認する品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。
(3) ハードウェア及び自社開発ソフトウエアの品質・製造物責任リスク
当社が提供するカートナビ用端末やスマートウォッチ、及び自社開発ソフトウエアの欠陥に起因する事故が発生した場合、製造物責任法に基づき賠償責任を負う可能性があります。特に生命・健康に直結するヘルスケア関連製品や、過酷な屋外環境下で使用される端末は高い安全性が求められます。また、ソフトウエアの不具合が予期せぬ誤作動を招き、製品事故に発展するリスクも重大なリスクと認識しております。
これらに対し、当社はハードウェア製造元とは損害賠償を製造元へ遡及して求償できる契約を締結し、リスクヘッジを図っております。併せて、製造元選定時における品質管理体制の確認や、自社でのソフトウエア品質検証プロセスの強化を推進し、事故の未然防止に努めております。しかしながら、大規模な不具合の発生や、製造元の賠償能力不足、契約上の責任制限等により十分な補償が得られない場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払い等により、当社の業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは製品の利用が拡大するにつれて通年で内包されるものであり、発生時期の特定は困難です。徹底した検証により発生可能性は「低」に抑えられていると考えておりますが、人身事故等に発展した際の影響度は「極めて重大(大)」であると認識しております。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。
タブレット端末等の調達において、調達先の方針変更、供給停止、納入遅延、不具合、価格改定、仕様変更等が発生した場合、また調達先や機器の切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、代替機器への切り替えに伴う検証費用、開発対応費用、調達コストの増加等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの混乱時に発生可能性が高まります。現時点での発生可能性は「低～中」と見込んでおりますが、特定の主要仕入先からの供給が完全に途絶した際の影響度は、事業継続に直結するため「大」であると認識しております。なお、在庫確保等の対策により、リスク発現から実際の事業影響が生じるまでには約1年程度の猶予(時期の遅れ)がある体制を構築しております。
このリスクに対応するため、当社では、調達にあたり品質・安全性・適正価格・供給安定性を重視するとともに、代替可能な端末メーカー及び仕入ルートの調査・検証を継続しております。具体的には、他社製タブレット端末についてもサンプル入手、動作確認、当社アプリケーションとの適合性、通信性能、耐久性、価格、納期等を確認し、必要に応じて切り替え可能な候補機種の検討を行っております。
また、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行仕入先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちにサービス提供に重大な支障が生じることを回避し、代替機器の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。
今後も、主要端末の供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替機種の検証、複数仕入ルートの確保、在庫水準の見直し等を行うことで、調達リスクの低減に努めてまいります。
(5) 原材料の価格変動リスクについて
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。タブレット端末等の調達において、為替の影響や原材料価格の変動によりタブレット端末等の調達価格も変動しております。当社では、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これらタブレット端末等の調達価格の動向が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、為替相場の急激な変動や半導体等の原材料価格の高騰時に随時発生し得るものであり、発生可能性は「中」と認識しております。コスト削減努力を超える大幅な価格高騰が継続した場合の当社業績への影響度は「中」と見込んでおります。
(6) 在庫管理について
当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等の在庫を保有しております。これらタブレット端末等の在庫管理において、物理的な盗難、紛失等の逸失や、保管状況の不備による毀損が発生した場合、資産価値の減少や追加調達コストの発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期は通年であり特定の時期に偏るものではありません。自社管理の徹底や物理的セキュリティの強化により発生可能性は「低」に抑えられていると判断しておりますが、万が一広範囲な毀損等が生じた場合の影響度は「小～中」と認識しております。
このリスクに対応するため、当社は外部倉庫への依存を抑制し、自社による直接的な在庫管理体制を強化するとともに、保管場所における入退室管理や監視体制の整備等、物理的セキュリティの強化を推進しております。また、適正な在庫水準を維持するため、営業部門による販売計画に基づいた精度の高い仕入計画を策定し、販売・貸与の進捗と突合させた在庫統制を行うことで、資産の保全と効率的な運用に努めております。
(7) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社は、原材料の調達及び製造委託において、一部の取引先との取引割合が高くなっております。製品の組み立てについては、本間電機工業株式会社への委託割合が全体の約9割を占めております。また、タブレット端末等の仕入については、華為技術日本株式会社からの仕入比率が第32期(2025年9月期)において54.7%となっております。
当社は、これらの取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、当該取引先との取引が停止又は縮小した場合、納入遅延、品質不良、価格改定、仕様変更等が発生した場合、又は代替の取引先・代替製品への切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供、顧客対応、機器調達コスト等に影響が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、当該特定の取引先の経営環境の変化や方針変更時に発生する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、代替先の確保には一定の期間を要するため、リスクが顕在化した直後の事業年度等における当社業績への影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、製品の組み立て・製造については、必要に応じて自社での製造対応や他社への製造委託も検討・実施できる体制を整えております。また、タブレット端末等の仕入については、代替可能なメーカー及び製品の選定・調達を継続的に行っており、品質、性能、価格、納期、当社システムとの適合性等を確認しながら、代替候補の検証を進めております。
さらに、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行取引先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちに事業運営に重大な支障が生じることを回避し、代替取引先又は代替製品の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。
今後も、主要取引先への依存度、供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替取引先・代替製品の検証、仕入ルートの見直し、在庫水準の調整等を行うことで、特定取引先への依存に伴うリスクの低減に努めてまいります。
(8) ゴルフカートの供給状況による影響について
当社の主要サービスであるカートナビの導入・リプレースは、顧客であるゴルフ場におけるゴルフカートの新規購入や入れ替えのタイミングに合わせて行われることが一般的であります。そのため、カートメーカー側における部材不足や物流の停滞、製造遅延等により、ゴルフ場へのカート納品が当初計画より遅延した場合、当社のカートナビの設置・検収時期も後ろ倒しとなり、当社の売上計上時期が翌事業年度にずれ込む等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、世界的なサプライチェーンの混乱や主要カートメーカーの生産動向に依存するため、発生時期の予測は困難ですが、市場環境によっては発生可能性が「中」程度に高まる局面があります。売上計上時期の期ズレに伴う単一事業年度の経営成績への影響度は「中」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は顧客及びカートメーカーとの情報共有を密に行い、先行した受注管理と柔軟な施工体制の構築に努めておりますが、外部要因によるカート供給の停滞を完全に制御することは困難であり、予期せぬ売上の変動が生じるリスクを内包しております。
(9) 新製品・新サービスの開発における競争激化について
当社は、多様化する利用者のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の1つであると考えております。そのため、当社は常に新製品・新サービスを開発し続けております。
しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは非常に速いため、当社が利用者のニーズに合致した新製品及び新サービスを提供できることは保証されておりません。そのため、当社見込みと市場動向に差が生じた場合、競合他社との競争激化、開発上のトラブル等によって技術革新や市場動向に後れをとった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、競合他社による画期的な新技術の投入や代替サービスの台頭時に顕在化するものであり、中長期的に発生可能性は「中」程度あると認識しております。当社の製品競争力が相対的に低下した場合、中長期的な売上成長やシェアに与える影響度は「中～大」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は、研究開発体制を強化し市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し柔軟に対応できるように努めております。
(10) 利用者のニーズの変化について
当社は、利用者のニーズに対応するため、当社が提供する各サービスの機能の拡充を進めております。
しかしながら、今後、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、利用者数の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、新たなデジタル技術の普及やライフスタイルの変化に伴い中長期的に常に内包されており、発生可能性は「低～中」と認識しております。万が一、顧客ニーズの乖離が深刻化した際の影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は随時顧客とコミュニケ―ションを取り、利用者のニーズの把握に努めております。
(11) 知的財産権に関するリスクについて
当社が新製品・新サービスの開発に成功し特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、知的財産権による、独自の技術ノウハウの完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない可能性があるため、他社が当社の知的財産を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。また、当社が使用する技術が、他社が知的財産権を取得することで、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの発生時期を予見することは困難であり、開発・販売活動を通じて常に潜在しております。適切な事前調査を行っているため発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争に発展した場合の法的費用や販売差し止め等の影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は当社が他社の知的財産を侵害していないか確認を行うとともに、当社の知的財産が他社に侵害されていないかの確認を行う他、顧問弁護士との連携等対策を講じております。
(12) システム障害について
当社のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services(AWS)を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。そのため、AWS及びインターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。
これまでのところ、当社のサービス提供において、AWS又はインターネット回線の障害等に起因する重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、大規模な通信障害やサイバー攻撃の発生時等に顕在化する可能性があり、発生時期の予測は不可能です。クラウド側の多重化対策等により発生可能性は「低」と判断しておりますが、長時間のサービス停止に至った場合の社会的信用の失墜や損害賠償による影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は定期的に競合他社の同様なサービス内容を調査し、適切な経営判断ができるよう努めております。
(13) 「コミュなび事業」における市場環境及び公的補助金等の影響について
当社が展開する「コミュなび事業」は、主として地方自治体や子育て関連施設、幼稚園・保育園等を対象としてサービスを提供しております。これらの市場はICT化の進展に伴い普及が期待される一方、顧客である自治体や法人の財政状況、予算執行サイクル、あるいは子育て支援や少子化対策に関連する公的補助金・助成金制度の動向に影響を受けやすい特性を有しております。公的補助金制度の縮小や打ち切り、あるいは導入対象となる施設の予算方針の変更等が生じた場合、顧客の導入意欲が減退し、当社のサービス普及が想定通りに進まないことで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、国や地方自治体の予算編成期(主に各事業年度の期首・期末)や制度改正のタイミングで顕在化しやすく、行政方針の転換による発生可能性は「中」と認識しております。補助金の打ち切り等が事業拡大ペースに与える影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は特定の補助金等に依存しない、顧客にとって継続利用しやすい料金体系やサービスの拡充を進めるとともに、対象顧客のニーズに合わせた柔軟な提案を行うことで、外部環境の変化による経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
(14)「健康見守り事業」におけるサービスの位置づけ及び法規制に関するリスクについて
当社の「健康見守り事業」において提供するスマートウォッチ及びシステムは、日常的な健康管理や高齢者等の見守りを目的としたものであり、疾病の診断、治療、予防を目的とした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に規定される医療機器、あるいは医師法等に抵触する医療行為には該当しないサービスとして展開しております。しかしながら、将来的に関連法令の改正や行政によるガイドラインの変更、あるいは運用の解釈が厳格化された場合、当社の提供するサービスの一部が新たな法的規制の対象となり、仕様変更の必要性や事業展開の制約が生じる可能性があります。また、利用者が当社のサービスを医療目的と誤認して使用し、予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、関係省庁による法改正やガイドライン改定の時期に顕在化するものであり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、新たな規制対象となった場合の仕様変更コストや事業スキームの変更に伴う影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はコンプライアンス体制を徹底し、サービス提供時における重要事項説明や利用規約、広告表現等において医療機器・医療行為ではない旨を明確に提示しております。また、外部の専門家や顧問弁護士等と緊密に連携し、最新の法規制動向の把握に努めることで、法令遵守を前提とした健全な事業運営を維持してまいります。
<その他の重要なリスク>(15) 自然災害等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社の拠点において火災等の事故が発生した場合、対応費用の発生や営業活動の停止による機会損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、突発的に発生するものであり発生時期を特定することはできませんが、気候変動に伴う大型台風等の発生可能性は「中」程度存在すると認識しております。当社の主要拠点やデータセンター(クラウド含む)が激甚災害に被災した場合の当社業績への影響度は「大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は営業拠点を分散するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を行い事業の継続に努めてまいります。
(16) 法的規制・許認可について
当社は、「電波法」、「電気通信事業法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けるほか、電気通信事業届、管理医療機器販売業・貸与業届による許認可を受けております。今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、若しくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本リスクは、各種法改正時や行政指導が行われた際等に顕在化する可能性があり、コンプライアンス体制の強化により発生可能性は「低」と判断しております。しかし、万が一許認可の取消や停止処分を受けた場合の影響度は、事業停止に直結するため「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令順守体制を強固なものにしてまいります。
(17) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役栂坂昌業は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等、当社の経営の重要な部分において依存しております。そのため、何らかの理由により代表取締役栂坂による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
本リスクは、不測の事態や健康上の問題等により突発的に発生する可能性を常に内包しており、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、後継者の育成・体制移行の途上において当該事象が発生した場合の当社事業への中期的な影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社では代表取締役栂坂に過度に依存しないよう、取締役会等の重要な会議において役員及び執行役員の情報共有や内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めております。
なお、現時点において具体的な後継候補者の選定時期や詳細なサクセッションプランの開示は行っておりません。これは、当社の事業環境が急速に変化する中にあって、固定的な計画や時期を明示するよりも、経営環境に応じて最適な経営体制を柔軟に選択・構築できる状態(集団指導体制の強化や執行役員制度による権限委譲等)を優先することが、現段階における企業価値の最大化に資すると判断しているためであります。今後、組織の拡大や経営環境の推移を踏まえ、必要に応じて具体的な計画の策定・開示を検討してまいります。
(18) 感染症の拡大について
当社の事業運営において、新たなパンデミックの発生や大規模な自然災害等により人的資源の移動やオフィスへの出勤が制限される事態は、重要なリスクの一つと認識しております。
このリスクに対し、当社では特定の物理的拠点や固定化されたインフラに依存しない体制の構築を推進しております。具体的には、クラウドネイティブな業務環境の整備と、全従業員が即座にリモートワークへ移行できるハイブリッドな勤務形態を日常化することで、有事の際も事業活動を停滞させない適応力を高めております。
また、緊急時における情報伝達経路の多重化や、社員の安全確保を最優先とした意思決定フローを共有することで、不測の事態においても顧客へのサービス提供品質を維持し、経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
本リスクは、世界的な新感染症の流行時に発生し得るものであり、現時点での発生可能性は「低」と見込んでおります。また、リモートワーク体制等の整備により、顕在化した場合の当社業績への直接的な影響度は「小～中」に抑えられる体制であると認識しております。
(19) 配当政策について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。
本リスクは、業績が著しく悪化した決算期末等において顕在化する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しておりますが、配当方針の変更や無配となった場合の株価及び資本効率等への影響度は「中」と見込んでおります。
(20) 訴訟について
現在、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社が事業展開を図る上で、取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合や外部侵入等による機密情報の漏洩等、又は予期せぬトラブルが発生した場合、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、レピュテーションの悪化等を通じて当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
本リスクの発生時期を予見することは困難であり、通年で潜在しております。コンプライアンスの徹底等により発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争の規模や内容によっては当社業績や社会的信用に与える影響度は「中～大」となる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令遵守体制を強固なものにするほか、訴訟が提起された場合には顧問弁護士と連携し訴訟に対応する体制を整備しております。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は417,800株であり、発行済株式総数4,260,000株の9.8%に相当しております。
本リスクは、権利行使期間内(各新株予約権の発行要項に定める期間)において、当社の株価水準が権利行使価格を上回る時期に順次行使されるため、権利行使による希薄化の発生可能性は「高」と認識しております。なお、一株当たり株式価値に与える影響度は最大で「中(約9.8%の希薄化)」と認識しております。
(22) 個人情報の管理について
当社では、個人情報を保有、管理しております。特に健康見守り事業において取得するバイタルデータは、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当することから、より厳格な取扱いが求められます。このため、当社においては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する各種ガイドライン等の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、サイバー攻撃の高度化等に伴い常に内包されており発生時期の予測は困難です。Pマークの取得やアクセス統制により発生可能性は「低」に抑えるよう努めておりますが、特に要配慮個人情報の漏洩が発生した場合の社会的信用失墜や損害賠償等による影響度は「大」であると認識しております。
このリスクに対応するため、当社はPマークを取得しており、個人情報の保護を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行うほか、バイタルデータへのアクセス権限を業務上必要な最小限の社員に限定するアクセス統制やシステムログの定期的監視など、直ちに対応可能なセキュリティ対策を実施し、個人情報管理体制を強固なものにしてまいります。
(23) 人材の確保に関するリスク
労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、当社の事業拡大期や労働市場の需給逼迫時に発生しやすく、中長期的に発生可能性は「中」と認識しております。必要な人材が十分に確保できない場合の事業計画達成に与える影響度は「中」と見込んでおります。
このリスクに対応するため、当社は人材採用面では複数の人材紹介会社との連携により採用強化に努めるとともに、人材流出の防止面ではインセンティブの付与や働きやすい環境の整備に努めております。
(24) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金は、主力のゴルフ関連事業において、次世代14インチタブレットやTechno Band、高精度RTK位置補正デバイス・手持ちデバイス等の先行仕入、システム連動等に係る技術開発資金に充当します。また、健康見守り事業における次世代バイタルナビの開発や、SaMDとしての製造販売承認・認証取得等に伴う運転・設備資金に充当する予定です。さらに、持続的な成長に向け「AI投資ビジョン」を推進し、AIを用いたシステムインフラ構築やインターフェース向上を図るほか、その具現化の初例として「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当します。しかし、経営環境の変化等により想定どおりの投資効果をあげられない可能性や、今後の戦略変更等により将来的に資金使途に変化が生じる可能性があります。
本リスクは、調達資金を順次投下していく上場後数年間にわたり内包され、発生可能性は「低～中」と認識しております。投資効果が想定を下回った場合の当社グループの中長期的な成長性や業績に与える影響度は「中」と見込んでおります。
(25) 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本リスクは、上場後の株式市場の地合いや当社業績の推移に左右され、基準に近接していることから発生可能性は「中」と認識しております。万が一上場維持基準に抵触し、改善期間内に適合できなかった場合、上場廃止となるため影響度は「極めて重大(大)」であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
