有価証券届出書(新規公開時)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
なお、当社グループのリスク管理体制につきましては 「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要に記載の通りであります。
(1)法的規制等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」等様々な法規制の適用を受けております。
当社グループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
とりわけ当社グループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、3年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定にて下方の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、障害福祉サービスの各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(6年ごとの更新)を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。
当社グループの提供する就労支援事業に必要な指定・許認可は、以下の通りです。

取得	所轄官庁	許認可名称	許認可内容	有効期限	主な許認可取消事由
当社各事業所	厚生労働省	指定障害福祉サービス	障害者総合支援法の就労継続支援B型	6年毎の更新	障害者総合支援法第50条 (指定の取消等)

障害福祉サービスの指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社グループの運営する障害福祉サービス事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、各事業所には指定を受ける際に、「障害者総合支援法」では省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、報酬に係る算定基準を定め、指定承認を受けることとなりますが、施設運営を継続する中で、配置基準や施設運営職員の役割に応じて、加算または減算となることがあります。よって、指定時には満たしていた要件であっても、施設運営や会社経営による事情から当該要件が満たせなくなった場合、各事業所または会社全体で減算となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」にて、定員超過やサービス管理責任者欠如減算等、報酬の減算対象がそれぞれ明記されておりますが、各都道府県知事は減算の対象となる事案については指導すること、また、指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。
当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが展開する古物卸売事業は古物営業法の規制を受けており、都道府県公安委員会の許可のもと事業を行っております。当社グループでは法令を遵守し、盗品等の混入防止や本人確認手続き等の徹底に努めておりますが、万一、法令違反等により営業停止や許可取消等の行政処分を受けた場合、ならびに将来的な規制強化等により遵守コストが著しく増加した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの就労継続支援B型事業や関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であり、また障害者総合支援法に基づき、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められているため、今後の事業展開に応じた優秀な人材の持続的な確保及び育成が必要となっております。当社グループでは幅広い採用活動を行うとともに、社内研修の充実等により人材の確保及び育成に努めておりますが、他社からの引き抜き等により人材の確保が今後の事業展開の速度に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)事業所展開について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループでは、お客様や利用者が利用しやすい立地条件、事業所の採算性等を総合的に勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合、当初計画通りに新規事業所開設ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の保護について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社グループの就労支援事業においては、利用者の氏名、住所、連絡先等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、事業所の許認可及び指定に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)自然災害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社グループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、現在までのところ訴訟の実績はありません。しかしながら、利用者が事業所を利用している際の事故等により生じた損害について、当社グループの過失責任を問う訴訟が係属し、当社グループの責任が認められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)運営施設の事故等(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、施設運営において、お客様や利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)風評等の影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業はお客様及び利用者、そのご家族、行政機関や医療機関等の関係機関、就労先や取引先等の企業、地域社会の皆様との連携の上に成り立っております。当社グループの従業員には引き続き、企業理念やコーポレートミッションの浸透及び高いコンプライアンス意識の保持のための社内研修を実施してまいります。しかしながら、当社グループの従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益となる情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)感染症について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
感染症について、従業員において検温や手洗い・うがい、アルコール消毒等の感染予防の徹底を行っておりますが、利用者や取引先等の間で感染が拡大した場合、新規利用者の受入停止や事業所の営業自粛等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)食品衛生関連事項について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、食品衛生法に基づき、所管保健所から菓子製造許可を取得するとともに、小売、小分け作業の届出をしており、食品の製造・小売・小分け作業を行う全ての施設に食品衛生責任者を配置しております。また、各施設では施設運営管理規程に基づき衛生や品質に対する管理を徹底しております。しかしながら、万が一、食中毒が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)競合について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、当社グループは、当社グループのミッションに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本書提出日以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)特定人物への依存について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の代表取締役社長である永江榮司は当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。当社グループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合には当社グループの今後の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
(14)減配及び無配のリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当の減少もしくは配当未実施の可能性があります。
(15)情報システム障害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社グループは、請求業務やERPにおいて、様々なシステムを利用しています。サーバーダウン等のシステム障害が生じた場合には、別の支援サービスを提供する等の対策をとっておりますが、当該システム障害が長期にわたる場合には、利用者等へ支援サービス提供が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16)中古品等販売事業に係るリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の子会社である株式会社スマイルライフは、中古品等販売事業において特定の仕入先に依存しているため、安定的な取引関係の維持に努めているものの、仕入量や仕入価格を当社グループ側でコントロールできない面が存在します。仕入れた中古品等を古物市場やネット通販サイトにて販売する場合、一時的に在庫が生じ、需要の予測が困難な市場環境の変化や販売動向の急変動等が生じた場合、当社グループの意図しない過剰在庫や滞留在庫が発生する可能性があり、保管管理コストの増加や滞留・評価切り下げに伴う処分損失が生じるほか、在庫資産への資金拘束によるキャッシュ・フローの悪化を招き、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、株式会社スマイルライフは、当該仕入先との継続的な仕入取引を確保するため、保証金を預託しておりますが、当該仕入先の財務状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、保証金の全部または一部が回収不能となり、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
さらに、株式会社スマイルライフは、施設外作業所として中古品等販売事業に係る一連の作業を当社グループに業務委託しており、当社グループの利用者工賃の向上につながっております。株式会社スマイルライフの業績等の悪化が生じた場合、当社グループにおいて利用者工賃の確保が困難になり、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(17)新株予約権の行使によるリスクについて(発生可能性:低、発生時期:新株予約権行使時、影響度:低)
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストックオプション」という。)を付与しておりますが、これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(18)有利子負債の依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、営業活動の運転資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。このため、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次の通りであります。

	2024年10月期	2025年10月期
総資産額(千円)	571,057	736,830
有利子負債合計(千円)	313,891	418,281
有利子負債依存度(%)	55.0	56.8