有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、当社に関わるすべてのステークホルダー(利害関係者)ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、就労継続支援B型事業を経営の主軸に据えつつ、新規事業として「リワーク事業」を本格展開いたします。メンタル不調等による休職者に対し、B型事業や施設外作業所での支援を通じて復職をサポートすることで、安定した収益基盤のさらなる拡大を目指します。
また、工賃の向上や施設外作業所の拡充、一般就労先の確保において高いシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進し、グループ成長の加速を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループが所属する障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、2024年4月に実施された報酬改定の影響もあり、しばらくは売上高が堅調に推移するものと見込まれますが、業界全体ではサービスの質が低下しているとの指摘もあり、サービスの質に応じた報酬改定がなされる可能性が高くなっております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。
① 関係法令の遵守
当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業では、障害者総合支援法をはじめとした関係法令に基づいたサービス提供を行うことから、事業の継続的な運営には関係法令の遵守が前提となります。そのため、当該関係法令の遵守が重要課題であると認識しております。当社グループは今後の関係法令の法改正に柔軟に対応するとともに、内部管理体制の拡充や社員教育、研修等によるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。
② 人材確保と人材育成
当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であることから、当社グループの事業運営にあたっては優秀な人材の確保、育成、定着が重要課題であると認識しております。そのため、社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備するとともに、育成や定着のため、入社時の社員研修の強化、システム導入による業務負担の軽減、長時間労働防止施策の徹底、働きやすい職場環境の改善等を継続的に実施してまいります。
③ 就労継続支援B型事業を中心とした関連障害福祉事業における提供サービスの質の向上
当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業において、お客様や利用者の就労ニーズは高度化・複雑化が進んでおり、これに対応するためには提供サービスの品質の維持向上が重要課題であると認識しております。当社グループでは、アイビスルールブックを制定し、日々のアップデートを通じて、従業員の行動指針や施設での規則を定めることで、提供サービスの質の向上を図っております。そのため、ルールブックの改良とその内容を全社的に周知する活動を継続するとともに、外部講師による勉強会や研修制度の充実等を継続的に実施することで、お客様や利用者に提供するサービスの質の向上を実施してまいります。
④ 収益源の多角化
第5期連結会計年度における就労継続支援B型事業、グループホーム事業の当社グループ売上に占める割合は91.7%、第6期連結会計年度における就労継続支援B型事業の当社グループ売上に占める割合は90.7%と、障害者総合支援法に基づく事業の売り上げが売上構成比のほぼ全てを占めていることは、日本政府の障害福祉政策の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルであり、短期的には障害福祉政策の影響を受ける可能性があります。当面は、就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業の成長を目指しますが、一方で利用者のニーズが多様化すれば、就労継続支援B型事業に限定せず、中長期的には、新規事業の拡大等による収益源の多角化を進めていく可能性があります。
⑤ 事業資金の確保
障害福祉事業は、事業施設の増設に関して多額の資金が必要であり、当社グループはこれらの事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、当社グループの成長のためには、今後も安定的な事業資金の確保が課題であると認識しております。その課題に対処するために、事業の成長に伴う信用力の増加を活かし、資金調達の多様化を図るとともに、中長期的な財務体質の強化を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、高い収益性の維持と企業価値の向上に資するための質の高い支援の成果を図ることができる、売上高(利用者の登録数と通所率及び平均工賃)であります。
なお、2025年10月期の業績につきましては、売上高は1,094,078千円となりました(利用者の登録数437名、通所率61.5%、平均工賃33,606円)。