有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)リスクマネジメントの取組み
当社グループは、リスク&コンプライアンス委員会を設置し、リスク評価・リスク管理体制を整備しております。
代表取締役社長執行役員が委員長を務める同委員会では、当社グループにおける重要リスクの決定及び管理に加えてコンプライアンスに係る遵守体制の整備などの協議や決定を行い、グループ横断的なリスクの低減とコンプライアンスの徹底による社会的信用力の向上を図っております。同委員会での協議・決定事項は、取締役会に対して報告され、取締役によりリスクマネジメント体制の妥当性、有効性の評価及び推進状況の監督等が行われます。
(2)経営成績における大幅な変動
① 原材料価格の変動(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入(輸入を含む)しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等収益の安定化に努めております。
② 海外情勢について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、海外からの原料調達、アジア、欧州等への製品販売などグローバルな事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。特定地域における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、2026年2月に米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発し、イランがホルムズ海峡を封鎖(ホルムズ危機)したことに伴い、世界的に原油価格の高騰やホルムズ海峡を経由したナフサ仕入が滞る事態となりました。
このようなリスクに対して、原料や調達元の多様化などを推進しております。また、リスクを最小限とするための情報収集に努め、有事の際のリスク対応策の検討や原料及び調達元の多様化を進め、事業環境の変化に対応する体制を整えております。なお、上述のホルムズ危機に対して、当社はホルムズルート以外のナフサを確保し、顧客需要に応えるための生産に必要な稼働を維持しております。また、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定により、適切な価格転嫁を進めております。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
① 為替相場の大幅な変動(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとして急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等、市況変動に左右されにくい取引を推進しております。
② 金融市場の動向や調達環境の変化(発生可能性:中、影響度:中)
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された経営成績及び財政状態並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化や手元流動性の維持、取引金融機関との関係強化により、安定的な資金調達に努めております。
③ 固定資産の減損(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループの連結貸借対照表に表示される土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 繰延税金資産(発生可能性:低、影響度:小)
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特有の法的規制(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは「高圧ガス保安法」や「消防法」に係る許認可を得て事業を行っておりますが、これらの法令等に違反する行為を行った場合には、行政処分や行政指導を受ける可能性があり、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用や、事業、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、法令遵守状況の確認を徹底し、関連法令の改廃状況をチェックする体制を構築するとともに、従業員への教育や監査体制を整備し、法的規制の遵守に努めております。
なお、当社グループが取得している主な許認可等は以下の通りでありますが、本書提出日現在において、当該許可の取り消しとなる事由には該当する事実はありません。
(主な許認可等)

取得・登録者名	許認可等の名称	根拠法令	所管官庁等	有効期限	取消事由
当社 (大分コンビナート)	高圧ガス製造許可	高圧ガス保安法	大分県	―	高圧ガス保安法第38条第1項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から2年を経過しないもの
当社 (大分コンビナート)	危険物製造所、貯蔵所、取扱所許可	消防法	大分市	定めなし	1.届出の不履行 2.届出の遅延 3.虚偽の届出 4.必要書類の不備 5.無許可での使用継続 6.譲渡・引渡し後の届出義務違反 7.譲渡先が法令遵守体制を整えていない場合 8.譲渡・引渡しの事実を隠蔽した場合

(5)重要な訴訟事件(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動の中で、知的財産権の侵害、製造物責任法及びハラスメント等予期せぬ訴訟の提起を受ける可能性があります。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは法令遵守の徹底や従業員の教育に加え、顧問弁護士との連携による法令遵守体制を整備することで、リスクの低減を図っております。
なお、本書提出日現在において、重要な訴訟案件は発生しておりません。
(6)その他
① 研究開発(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、当社が保有する触媒技術を核とした製品競争力向上のための技術開発、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルに資する革新的技術の開発などの研究開発に取り組んでおります。研究開発には、技術的実現性や市場予測に関わるリスク、開発遅延や成否に関わるリスク、知的財産権に関わるリスクなどさまざまなリスクが伴っており、開発費や投資の規模次第で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し技術や市場の綿密な調査と評価、開発テーマの厳格な選定、テーマ毎の進捗管理の充実に取り組み、潜在するリスクの低減に努めています。
② 知的財産(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、新規事業の事業化や既存事業における新たな施策においては、自社権利の取得・活用を通じてその強化に努め、また、他社権利の確認と権利侵害の有無を検証することで、リスクの低減に努めております。
③ 品質保証・製造物責任(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持と各種データの確認、適切な測定機器の設置と維持管理、各種作業マニュアルの整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、生産物賠償責任保険に加入しております。
④ 事故・災害(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造拠点は、一部を除き大分石油化学コンビナートに集中しているため、事故・災害等により同コンビナートの操業が停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
このようなリスクに対して、製造現場ではリスクアセスメントを含む適切なリスク管理を実施し、事故発生時の影響度がより高いと見込まれる設備より、計画的に検査・補修を進め、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。また、当社グループ製造設備やサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合を想定し、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定し、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。
⑤ 環境に対する影響(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおります。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。
⑥ 感染症の蔓延(発生可能性:低、影響度:中)
世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な感染症の流行に対しては、感染症対策ガイドラインの策定及びこれの徹底などにより対応します。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、BCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。
平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。
⑦ 気候変動の影響(発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、当社グループのパーパスとビジョンの実現において、気候変動問題への対応を重要課題の一つと認識しております。産業革命以降の気温上昇を抑え、持続可能な社会の構築に貢献することは、企業としての社会的責任であるとともに、当社グループの事業継続と成長にとっても不可欠であると考えております。しかしながら、法規制の強化、技術革新への対応、資産の座礁化などのカーボンニュートラルに向けた移行リスクが顕現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、適切な対応策が策定・実行されるようモニタリングを行い、リスクの低減に努めています。
⑧ 人材獲得(発生可能性:高、影響度:小)
当社グループは、労働市場の人材獲得競争の激化や人材流動化等により必要な人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応して、採用活動及び採用体制の強化や社員研修による能力開発に加え、従業員のキャリアニーズを適切に把握し、ローテーションの実施などによりモチベーションの高い労働環境の実現に取り組んでおります。
⑨ 情報セキュリティ(サイバーリスク)(発生可能性:高、影響度:中)
当社グループは、外部からの不正アクセスやマルウェア、フィッシング攻撃などのサイバー攻撃等により、システムが侵害され、情報漏えいや破壊が生じた場合、生産活動停止の発生による社会的信用の低下や、対策費用の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、エンドポイント検知・対応(EDR)の導入、多要素認証によるアクセスコントロールの強化、ネットワーク境界における多層防御、脆弱性管理の徹底等を通じ、自律的に機能する防御体制の構築を進めております。あわせて、定期的なリスク評価、従業員教育、バックアップ運用の見直しを継続的に実施し、インシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。