有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに) 1.当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックHDの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。
この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、CO2削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに) 1.当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックHDの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。
この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、CO2削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。
| 事業展開方針 | 具体的な内容 |
| オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長 | エチレンプラントの定期修理周期の更なる延長(4年から6年) |
| 省エネルギー投資によるエネルギー効率向上 | |
| 有機化学品触媒改良によるコストダウン | |
| 製品の高付加価値化及び拡販 | スペシャリティケミカル用途への拡販 |
| ポリプロピレン高付加価値グレードの開発及び拡販 | |
| 溶剤製品の拡販 | |
| 新規収益源の創出 | 技術ライセンスビジネス拡大によるナレッジビジネス強化 |
| 高利益率の新規誘導品開発 | |
| 他社との連携模索 | |
| 自社排出CO2の削減と環境価値の収益化 | 低CO2排出製品の創出・拡大(バイオ/リサイクル原料使用拡大、CO2分離回収と化学品化) |
| 環境配慮型製品の創出・拡大 |