有価証券届出書(新規公開時)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。なお、当該事項については、取締役会・リスク管理委員会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
また、本項の記載は、リスクをその内容に応じて区分した上で、各区分内において発生可能性及び影響度を勘案し、当社が重要と考える順に記載しております。ただし、記載の順序は各リスクの重要性の絶対的な序列を示すものではありません。
1.事業環境・事業運営に関するリスク
(1) 競争環境等について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」のサービスを展開しており、デジタルトランスフォーメーション市場(以下、「DX市場」)に属しております。当社の事業の属する分野においては、近年の企業のDX化により、比較的歴史が浅く市場が急拡大を遂げております。そのため、当社の事業分野の競争環境は激化しております。これにより事業分野に新規参入が相次いだ場合、解約率の増加による売上高の減少、価格競争等が激化することにより収益力の低下等が発生する可能性があります。当社のサービスは、競合各社に対して差別化を図り、すでに一定の競争優位性を確立しているものと考えております。今後も当社の競争優位性の強化に尽力してまいりますが、このようなリスクが顕在化することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定のサービスへの依存について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」、「予約ルームズ」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「RECEPTIONIST」の割合が高く(2025年10月期の売上高に対して約68%を占めております。)、同サービスに依存しております。当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、各クラウドサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。
しかしながら、現在時点において主要サービスである「RECEPTIONIST」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、第2の柱である既存の他クラウドサービス「調整アポ」、「予約ルームズ」等の強化、第3の柱として既存のクラウドサービスを連携させることで、顧客の業務効率改善を図る「ワークフロービルダー」の推進や、各クラウドサービスで収集したデータの利活用を進めていきます。
(3) 技術・サービス革新について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の属するDX市場では、技術革新の速度が速く、新しいサービスが日々生まれております。新サービスや新技術への対応に遅れが生じないよう市場動向の変化を分析しつつ、開発方針を定めて対応をしておりますが、万が一対応が遅れた場合、当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部サービスの利用について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、顧客へのサービス提供にあたって、外部サービスのAPI等を利用している場合があります。現状は各サービスの利用規約に準拠してサービス提供を行っていますが、顧客の利用方法や外部サービス事業者の利用規約変更等により、該当するサービスが提供できなくなるリスクがあり、外部サービス事業者の事業戦略の転換並びに利用規約等の改変動向によっては、サービスの一部が提供不可能になる可能性や当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.システム・情報セキュリティ・災害に関するリスク
(5) 自然災害、事故等について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要な拠点は東京都にあります。東京都において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社はこのような自然災害等に備えて、常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業は、クラウドサービスを提供しているため、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため大規模なプログラム不良や不正アクセス、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
当社としましては、安定的なサービスの提供を実現するために、外部のデータセンターを利用することやセキュリティ強化、システム管理体制の構築等により不測の事態に備えておりますが、システム障害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理体制について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、クラウド受付システムのサービスを提供する際、システム内において顧客である企業の社員情報、来客者の情報など個人情報を預かるため、様々な漏洩防止対策を講じております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。
しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、当社への損害賠償の請求や社会的信頼性の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.組織・体制に関するリスク
(8) 特定人物への依存について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社代表取締役CEOである橋本(大宮)真里子は、当社の創業者であり、当社事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含む当社の事業活動において中心的な役割を担っております。
当社では役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が、今後更なる事業拡大を目指すためには、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識しております。特に、採用市場にITに精通している人材は不足する傾向にあることから、当社が求める人材が確保できない場合など採用が計画通り進まない場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、2026年8月31日時点で、取締役4名、従業員55名と小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.法務に関するリスク
(11) 法的規制について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社において、事業の継続に重要な影響を及ぼす特に重要な法的規制はなく、一般的に適用される法的規制に従って業務を行っております。しかしながら、業界に対して新たな規制が制定されること、その他法令等の制定や改正等により、当社において対応が必要となる場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、第三者の特許や商標権等知的財産権に関して、外部の弁護士等を通じて調査するなど侵害しないよう、十分な注意を払っております。また、当社サービスについて商標権等の知的財産権を登録することにより、当社の知的財産権の保護に努めております。
しかしながら、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合は、第三者より損害賠償、使用差止め等の請求が起こされる可能性があり、使用料等の対価の支払により当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.財務に関するリスク
(14) 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社はクライアントニーズを満たすため、サービスの開発やシステム、インフラへの先行投資を行っていくことが極めて重要であると認識しております。今後計画しているクライアント数やトラフィックの増加に対応するべく設備投資計画を立てておりますが、当社の想定を超えるクライアント数の増加があった場合、追加の設備・システム投資が必要となることが考えられ、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債依存度が高いことについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、当社のキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、税務上の繰越欠損金として1,338百万円(2025年10月期)計上しており、当社の経営成績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社の経営成績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税および事業税が課されることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金使途について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費、広告宣伝費等の運転資金、オフィス移転等の設備資金に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。
6.株式・資本政策に関するリスク
(18) グロース市場の上場維持基準について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:2032年10月期末以降、影響度:大)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める2030年3月1日以降の同市場上場維持基準(時価総額100億円・上場5年経過後から適用)を下回っております。当社は、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、2032年10月期末以降において、想定よりも時価総額が増加しない場合、当社の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の所有割合は本書提出日現在合計58.5%であります。当社の株式の株価推移や、ベンチャーキャピタル等に定められた規程によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性や、ベンチャーキャピタル等の投資家へ現物分配が実施される可能性等が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:小)
当社は取締役および従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は565,650株であり、発行済株式総数3,995,790株の14.16%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(21) 配当政策について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、社歴が浅く、事業拡大のフェーズにあると考えていることから、創業以来、配当は実施しておりません。株主に対する利益還元も経営の重要な課題であると認識しておりますが、当面は、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた拡充等を図っていく方針であります。そのため現時点においては、配当の実施及び時期については未定であります。