訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクにさらされております。営業債務である未払金は、通常1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、与信管理規程及び売上管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。また当社は、外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して、現状はヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、管理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の100%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	485,071	-	-	-
売掛金	43,761	-	-	-
合計	528,832	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクにさらされております。営業債務である未払金は、通常1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、与信管理規程及び売上管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。また当社は、外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して、現状はヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、管理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の100%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	451,906
売掛金	78,852
合計	530,759

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。