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有報資料

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場・マーケット・顧客需要に関するリスク
1. マクロ経済動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、特定の業界に特化したAI Agentを提供する「業界特化型 AI Agent企業」を目指しております。レベニューグロース領域では金融・通販・小売等の顧客に対して売上・利益の最大化を支援し、CX領域では業界横断的に電話応答等の業務を自動化しております。国内AI関連市場は2025年度の1兆8,301億円から2029年度には3兆1,779億円に拡大すると予測されており、対象市場の拡大が見込まれる一方、マクロ経済の悪化は、主要顧客であるエンタープライズ企業のIT投資やAI投資の抑制につながる可能性があります。当社グループは、顧客の売上最大化及び業務効率化に直結するROI(投資対効果)の高いAI Agentを提供することで、景気変動の影響を受けにくい必要不可欠なサービスとしての地位確立に努めております。しかしながら、想定を超える急激な景気悪化が生じた場合、新規顧客獲得の遅延、既存顧客の契約更新見送り、又は利用抑制・解約が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)出所:株式会社富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」(2026年3月19日)
2. AI市場環境について (発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)
当社グループは「BUILDING AI to maximize Business Growth」 というミッションのもと、AI技術の実装を成長の鍵としております。国内生成AI市場は拡大が予測されていますが、技術的な限界、法規制の強化、あるいは「AI幻滅期」のような市場心理の悪化により、AI技術の普及や社会実装が当社の想定通りに進まない可能性があります。また、AIバブルへの懸念が顕在化しつつあります。当社グループは、単なる技術提供にとどまらず、具体的なビジネス課題を解決するソリューションとしての価値訴求を徹底し、顧客に対して定量的な導入効果(ROI)を提示することで、市場環境に左右されない需要の喚起に努めております。しかしながら、AIソリューションに対する市場の期待や需要が低迷した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
3. 業績リスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業計画は、AIをフックとした顧客数の増加、アップセル・クロスセルによる顧客単価の向上、及びAI活用による社内生産性向上(売上原価低減)を前提として策定されております。当社グループは、カスタマーサクセス部門による顧客伴走支援の強化を通じて単価向上を図るとともに、社内業務へのAI実装を推進し、開発・運用コストの最適化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、顧客単価の向上が計画通りに進まない場合、あるいは技術的な課題等により生産性向上が実現できず原価率が悪化した場合、当社グループの利益率が低下し、業績予想を下回る可能性があります。また、当社は成長過程にあり、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
4. 顧客企業のニーズの変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのビジネスモデルでは、リカーリング収益を収益の基盤としており、解約率(チャーンレート)を低位に抑えることが重要です。また、成長戦略としてM&Aによりグループインした事業の顧客基盤に対し、AIソリューションのクロスセルを行うことを想定しています。当社グループは、強固な顧客エンゲージメントを構築するため、カスタマーサクセス体制の充実やプロダクトの機能改善に努めております。また、M&A後のPMIにおいて、早期のシナジー創出に向けた営業連携を強化しております。しかし、競合他社への乗り換えや顧客満足度の低下により解約が増加した場合、又は買収事業におけるクロスセルや新規獲得が計画通り進まない場合、ストック収益の積み上げが鈍化し、当社グループの成長性及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
5. 競争環境の変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
AI Agent市場には国内外の大手IT企業やスタートアップが参入しており、競争が激化しています。レベニューグロース領域では、金融・通販・小売等の業界固有データ及び業務知見を活用した業界特化型 AI Agentを提供し、CX領域では、特定の業界に限らず電話応答等の共通業務を対象とするHorizontalなAI Agentを提供しております。当社グループは、エンタープライズ営業力、M&Aを通じて獲得した顧客基盤・データ・業界知見、及び上流の課題抽出から開発・実装、運用定着までを一気通貫で支援する能力により差別化を図っております。しかしながら、競合他社が革新的な技術や破壊的な低価格モデルを導入した場合、当社グループの競争力が相対的に低下し、市場シェアの縮小や収益性の悪化を招く可能性があります。
6. 技術革新への対応について(発生可能性:高、発生時期:短・中期、影響度:大)
AI技術、特に大規模言語モデル(LLM)や生成AIの進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクが常に存在します。また、AIが誤った情報を生成する「ハルシネーション」等の技術的課題や倫理的問題が、AIへの社会的信頼を損なうリスクもあります。当社グループは日本ディープラーニング協会理事を務めるCTO南野を中心に、最新技術のキャッチアップとR&Dへの投資を継続的に行っております。また、AIの安全性や倫理面に配慮したプロダクト設計・運用体制の構築に努めております。しかし、技術革新への対応が遅れた場合、製品競争力を失う可能性があります。また、AIに対する社会的な不信感が高まった場合、顧客の導入意欲が減退し、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業・当社に関するリスク
1. 内部管理体制について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:中)
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制のより一層の充実を図る必要があると認識しております。当社グループは、上場企業として求められる内部統制報告制度(J-SOX)への対応を含め、管理部門の人員増強や社内規程の整備、コンプライアンス教育の徹底等、管理体制の強化・充実に努めております。しかしながら、事業拡大のスピードに対して内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営や開示に支障を来たし、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 人材の採用・育成、組織が少人数編成であることについて(発生可能性:高、発生時期:中・長期、影響度:大)
当社グループの競争力の源泉は、高度なスキルを持つAIエンジニアやプロダクト開発人材、及びエンタープライズ企業への提案を実現するエンタープライズ営業人材にあります。これらの人材市場は流動性が高く、AI業界全体での人材不足もあり、獲得競争が激しい状況にあります。当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。当社グループは、ストック・オプションの付与、働きがいのある企業文化の醸成等を通じて、優秀な人材の採用とリテンション(定着)に努めております。また今後事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、必要な人材を計画通りに確保できない場合、又は主要な人材が流出した場合、プロダクト開発の遅延や営業力の低下を招き、業績の達成に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定人物への依存(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役会長兼CTOである南野充則及び代表取締役社長兼CEOである渡部知博は、当社グループの事業に深く関与しており、また、それぞれがAI技術開発及びエンタープライズ企業に対する営業や事業運営における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、取締役CFOの諸冨圭輔は資金調達やM&Aに対する豊富な知識と経験を有しているなど、経営陣は当社グループの経営において重要な役割を果たしています。当社グループでは、権限委譲の推進や次世代リーダーの育成、組織的な意思決定プロセスの確立を進め、特定人物に依存しない経営体制の構築に努めております。しかし、何らかの理由により、これらの人物が業務を継続することが困難になった場合、後任者の確保や体制の再構築に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. プロジェクト管理について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:中)
AIサービス構築は、課題の把握、データ収集・加工、アルゴリズム構築、サービスへの実装という複雑な工程を要します。また、M&A後のPMI(経営統合)においても、組織やシステムの統合プロセスを適切に管理する必要があります。当社グループは、プロジェクト管理手法の標準化やレビュー体制の強化、PMI専門チームの設置等により、プロジェクトの進捗と品質を適切に管理する体制を整えております。しかし、プロジェクト管理の不備により納期遅延や品質低下が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜を招く可能性があります。また、PMIの遅れはM&Aのシナジー発現を阻害し、投資対効果を低下させるリスクがあります。
5. M&A等に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:大)
当社グループは「業界×業務マトリクス」におけるシェア拡大のため、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。これに伴い、のれんや顧客関連資産等が計上され、また資金調達に伴う負債の増加や株式希薄化が発生する可能性があります。当社グループは、外部専門家を交えた詳細なデューデリジェンスを実施し、買収リスクの低減に努めるとともに、買収後のPMI計画を策定・実行することで、統合効果の最大化を図っております。しかし、買収後の統合が円滑に進まず、想定したシナジーが得られない場合、のれん等の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
6. 子会社の業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
現在、連結売上収益に占める子会社(株式会社電話放送局)の割合が高く、同社の業績動向が当社グループ全体の業績に大きく影響する構造にあります。当社グループは、他の事業ポートフォリオの拡大や新規M&Aの推進により、収益源の多角化を進め、特定の子会社への依存度を相対的に低下させる方針です。しかし、同社において計画通りの売上拡大や利益の増加が進まない場合、又は市場環境の急激な変化などにより、業績が低迷した場合、当社グループの連結業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性があります。
7. 過年度の継続的な損失計上について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:中)
当社は、将来の成長に向けた事業基盤の拡大を優先しており、第5期において売上収益が大幅に伸長した一方で、継続して損失を計上しております。これは主に、株式会社電話放送局の株式取得に係る付随費用の計上や、将来の収益基盤となる人材採用・開発投資を積極的に実施したことによるものです。これら投資は中長期的な収益獲得に寄与し、今後は利益計上が可能になると考えております。ただし、M&Aによるシナジー創出の遅延や、想定以上の競争激化等が発生した場合には、損失計上が続き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) セキュリティ・法的側面に関するリスク
1. 不正アクセス・情報流出への対応について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、顧客データを取り扱うサービスを提供しており、当社グループのシステムに加え、クラウドサービス、メール配信サービスその他の外部サービスを利用しております。そのため、当社グループ又は外部委託先のシステムに対するサイバー攻撃、不正アクセス、脆弱性の悪用、誤操作等により、顧客情報若しくは個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損又はサービス停止が発生する可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ規則等に基づき、アクセス制御、ログ管理、脆弱性対応、従業者教育、外部委託先の選定・契約・定期的な監督及びインシデント発生時の報告・対応体制等の安全管理措置を講じております。また、外部委託先における情報セキュリティ管理の実効性を継続的に確認し、必要に応じて管理体制及び運用の見直しを行っております。しかしながら、これらの措置によって当該リスクを完全に排除できるものではなく、メール配信業務の一部を委託している外部事業者が提供するメール配信サービスにおいて、第三者による不正アクセスが発生しており、当社顧客1社に係る情報が漏洩している可能性があるとの情報を受けております。但し、現時点で二次被害等は発生しておりません。当該事案の調査結果等によっては、または新たな不正アクセス・情報流出が発生した場合には、原因調査、システム復旧、再発防止及び顧客・本人への対応等に費用を要するほか、損害賠償請求、行政上の措置、顧客との契約関係への影響又は信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 知的財産について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの競争力の核となるAIアルゴリズムやプロダクトは、知的財産権によって保護されるべき資産です。一方で、AI技術は進化が速く、すべての技術について権利化を行うことが困難な場合や、特許出願による技術公開が模倣を助長するリスクもあります。また、他社の知的財産権を意図せず侵害してしまうリスクも存在します。当社グループは、コアとなる技術やノウハウについては、独自の営業秘密として厳格に管理・ブラックボックス化することで、第三者による模倣防止を図っております。また、ブランドの商標権取得を行うとともに、従業員や取引先との秘密保持契約等の締結を通じて、法的・契約的な側面から知的財産権の保護に努めております。なお、他社特許の侵害リスクについては、開発部門における最新技術動向の把握を通じて、リスクの低減に努めております。また、判断に迷う場合や懸念が生じた場合には、弁理士等の外部専門家に速やかに相談できる体制を整えております。しかし、第三者による当社知的財産権の侵害が発生した場合、競争力が低下する可能性があります。また、当社グループが予期せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、損害賠償や差止請求により、事業活動が制約される可能性があります。
3. 外部クラウドサーバー・プラットフォームへの依存について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのサービスは、AWS等のクラウドインフラ、Snowflake等のデータ分析基盤、メール配信サービス及び位置情報データ等の外部サービスを利用して提供しております。これらは当社サービスの提供に不可欠な基盤又は外部リソースであり、事業継続及び品質向上の観点から、継続的に取引を行っております。一方、いずれも他社サービスによる代替が可能であり、特にAWSはGoogle Cloud Platform(GCP)で、SnowflakeはGCP上のBigQueryやAWS上のRedshiftといった同種サービスで代替が可能です。当社においても、過去にSnowflakeではなくRedshiftを使用していた実績があり、技術的・運用的な移行可能性を確保しております。そのため、特定事業者への依存度が過度とならない体制を整えております。しかし、これら外部サービスの障害、サービス提供の停止、利用料金の大幅な値上げ又は仕様変更が発生し、代替サービスへの切替えに時間を要した場合、当社サービスの安定稼働や原価構造に影響を及ぼす可能性があります。
4. システムトラブルについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのAI Agent事業は、顧客へのサービス提供及びデータ連携において、安定したインターネット接続と利用環境に全面的に依存しています。当社グループは、システムの冗長化、バックアップ体制の整備、監視体制の強化を行い、障害発生時の早期復旧手順を確立しております。しかし、大規模な通信障害、ネットワークインフラの脆弱性、又は予期せぬサイバー攻撃等によりインターネットの接続が中断又は利用が制限され、大規模なシステム障害が発生し長時間のサービス停止に至った場合、顧客への補償発生や解約の増加、ブランドイメージの毀損を招く可能性があります。
5. 法的規制・制度動向・許認可について(発生可能性:高、発生時期:中・長期、影響度:大)
当社グループのサービスは、顧客データの取り扱いに関して、個人情報保護法やその他のプライバシー関連法規の適用を受けます。AI技術に関しては、AIの進化に伴い、世界的に新たな法的規制やガイドラインの整備が進んでおり、著作権、プライバシー、AI倫理に関する規制が強化される傾向にあります。当社グループは、外部専門家と連携して、国内外の規制動向をモニタリングし、適法かつ倫理的なサービス設計を行う体制を整えております。しかし、新たな規制の導入により、サービスの仕様変更やコンプライアンスコストの増加を余儀なくされ、事業展開のスピードや収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、将来の買収事業が許認可や規制の対象となる可能性もあります。
6. 訴訟等(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
現時点では係争中の訴訟等はありません。しかし、事業活動に伴い、取引先や第三者との間でトラブルが発生し、訴訟に発展するリスクは潜在的に存在します。当社グループは、契約審査の徹底やコンプライアンス遵守の推進、顧問弁護士との連携により、紛争の未然防止に努めております。しかし、当社グループに対して重要な訴訟が提起され、不利な判断が下された場合、損害賠償の支払いや社会的信用の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資本政策・その他のリスク
1. 株式会社ミダスキャピタルとの関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
本書提出日現在、株式会社ミダスキャピタル(以下「ミダスキャピタル」という。)が運営又は関与する7組合(以下「ミダス関連株主」という。)は、当社の議決権の58.31%を保有しております。ミダス関連株主には、ミダスキャピタルの代表取締役である吉村英毅氏が議決権行使を決定し得る吉村英毅・ミダスC有限責任事業組合(以下「ミダスC組合」という。)等が含まれており、ミダス関連株主の議決権行使の動向によっては、当社の株主総会の決議等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2025年9月17日まで、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合の子会社でありましたが、同組合が保有する当社株式の全部を同年9月18日に移転したことにより、本書提出日現在、当社に親会社及び支配株主はおりません。
また、当社グループは、借入金についてミダス企業群(株式会社ミダスキャピタル、株式会社ミダスキャピタル及びその関係会社が組成したファンド(以下、ミダスファンド)、及びミダスファンドを通じた投資先事業会社の総称)から債務保証及び担保の提供を受けておりましたが、2026年9月にすべて解除されております。
人的関係については、吉村英毅氏が2022年9月30日まで当社の取締役であったほか、ミダスキャピタルの取締役パートナーであった寺田修輔氏(2024年12月31日まで在任)が2022年10月1日から2023年12月28日まで当社の代表取締役を務めておりました。本書提出日現在、当社の取締役及び監査役に、ミダスキャピタルの役職員を兼務している者はおりません。
当社グループは、これまでの事業基盤及び経営管理体制の整備過程において、ミダスキャピタルから、経営人材の派遣、資金調達及び経営管理体制の整備等に関する支援を受けておりました。また、M&Aについては、当社経営陣が、当社の成長戦略に基づき、候補先の探索、案件の検討、条件交渉、意思決定及び買収後の統合を一貫して主導する一方、案件の検討及び実行過程において、ミダスキャピタルから必要に応じて助言その他の支援を受けておりました。当社グループは、こうした支援も活用しつつ、当社経営陣の主導のもと、AIMSTAR事業、ミセシル事業及びZero事業の取得並びに株式会社電話放送局の子会社化等のM&Aを実施し、事業領域及び顧客基盤を拡大してまいりました。なお、各M&A、資金調達その他の重要な経営判断は、当社の取締役会その他の機関決定に基づき実施したものであり、ミダスキャピタルの指示又は事前承認に基づくものではありません。
その後、当社グループにおいて経営人材及びコーポレート機能の拡充を進めた結果、本書提出日現在、ミダスキャピタルによる役員派遣その他の継続的な人的支援は終了しており、前記のとおり、ミダス企業群による債務保証及び担保提供もすべて解除されております。このため、当社グループの事業運営及び経営管理は自社の役職員及び組織体制によって遂行されており、ミダスキャピタルからの支援に依存する関係は解消しております。
株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家又は実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員又は有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のウェブサイト(https://midascapital.jp/)をご覧ください。
本書提出日現在において、当社グループと株式会社ミダスキャピタル及びミダス企業群とは良好な関係を維持しております。
ミダスキャピタルは、株主として当社の経営に関する意見又は助言を行うことがありますが、当社の事業計画、予算、資本政策、M&Aその他の重要事項について、ミダスキャピタル又はミダス関連株主に事前承認権若しくは同意権を付与する契約その他の合意はありません。当社は、代表取締役社長をはじめとする当社の経営陣が各議案を立案し、独立社外取締役を含む取締役会において審議及び決議することにより、ミダスキャピタルから独立して意思決定を行っております。
当社グループは、ミダス企業群とは独立した企業として、独自のガバナンス体制を構築しております。ミダス企業群との取引等を行う場合には、取締役会においてその必要性・合理性を慎重に審議し、少数株主利益を損なわないよう厳格に管理しております(詳細は後述a.営業取引(a)「株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容」参照)。しかし万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等があった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等に関する当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ミダスキャピタルは、複数のファンドを組成しており、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業又はその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社と各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ミダス企業群の他社における不祥事等が発生した場合、直接的な関係がなくとも「ミダス」ブランドに関連する風評被害等により、当社の株価や社会的信用に間接的な影響が及ぶ可能性があります。
・株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について
株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。具体的なガバナンス原則の主な内容と当社グループの状況は以下のとおりです。
a.営業取引
(a)株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件(取引内容、取引開始の経緯、取引価格)で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議又はそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。
(b)当社グループの状況
当社グループは、2025年9月期においてミダス企業群と取引を実施しております。なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引価額については独立第三者との取引価額と同等の経済条件で取引を実施することとしております。
b.資本取引
(a)株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。
(b)当社グループの状況
当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、各参画企業と資本取引又は金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引(以下、「資金融通取引」という。)に対し、以下の基本方針を有しております。
ⅰ.原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の資本取引又は資金融通取引は行わない。仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。
ⅱ.資本取引又は資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。
なお、本書提出日現在、当社グループは、ミダス企業群から融資、債務保証及び担保の提供を受けておりません。
c.人的交流
(a)株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務をいたしません。また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務取締役又は監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件といたします。
(b)当社グループの状況
当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないとの基本方針を有しております。なお、本書提出日現在、当社の取締役及び監査役に、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている者はおりません。
2. 配当政策について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、企業価値を最大化し、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。現時点においては、内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大のための投資に充当することで収益力強化をすることが株主に対する最大限の利益還元に繋がると認識しております。将来的には、各期の経営成績及び財政状況を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及びその時期は未定であります。
3. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生時期:中期、影響度:小)
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を発行しています。新株予約権の発行は、優秀な人材の確保と業績向上へのモチベーションを高め、結果として株主価値の向上に資すると判断して実施しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済み株式数が増加し、既存の株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
4. 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)
当社グループは、税務上の繰越欠損金が存在しており当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。今後当社グループの将来の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消されることに合わせて、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額が計上され、基本的1株当たり当期利益や親会社所有者帰属持分利益率等に影響を及ぼす可能性があります。
5.繰延税金資産について(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しております。慎重かつ合理的な業績見通しに基づき、回収可能性を判断しております。しかし、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6. のれんの減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業譲受や企業M&Aに伴う多額ののれんや顧客関連資産を有しており、2025年9月期末時点での連結総資産に占める割合は高水準にあります。当社グループは、買収事業のPMIを推進し、計画通りの収益確保に努めるとともに、定期的に資産の収益性をモニタリングしております。しかし、対象事業の収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
7. 自然災害等のリスク(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
大規模な地震、洪水、津波、台風などの自然災害、あるいは感染症のパンデミック、テロ、戦争、予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの事業継続に対する脅威となり事業活動が一時的又は長期的に停止する可能性があります。当社グループは、リモートワーク環境の整備、クラウドサーバーを利用した重要データのバックアップ等、安定的な事業運営対策を行っております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、本社機能やデータセンターが壊滅的な被害を受けた場合、事業活動の停止を余儀なくされ、業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
8. 財務制限条項への抵触について(発生可能性:低、発生時期:短期、影響度:大)
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の柱としており、M&A資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しております。2025年9月期には、株式会社電話放送局の株式取得資金及びZero事業の事業譲受資金として、合計24億円のデットファイナンスを実行しております。
これらを含む当社グループの借入金の一部には、単体の財務諸表を基礎とした財務制限条項が付されております。対象となる借入金の2025年9月30日現在の残高は合計2,847,300千円であります。その内訳は、当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン495,000千円、当社の株式会社みずほ銀行からのタームローン2,000,000千円、及び連結子会社である株式会社ミセシルアナリティクスの借入金352,300千円であります。条項の内容は、純資産、経常損益又は営業損益、DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)を一定水準以上に維持すること等であります。これらの条項に抵触し、貸付人の請求があった場合には、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
このうちシンジケートローンについては、先行投資による損失計上の影響等により、2023年9月期の決算において純資産の維持及び経常損益の維持に係る条項に、2024年9月期及び2025年9月期の決算において経常損益の維持及びDSCRの維持に係る条項に、それぞれ抵触いたしました。これについては、全ての貸付人から期限の利益を喪失させない旨の承諾を得ております。2025年9月期の抵触に係る承諾には、金利の引上げや追加担保の提供等の条件は付されておりません。
当該借入金は約定返済により2026年9月30日現在の残高が435,000千円となっております。また、2026年9月期決算においては、純資産の維持及び経常損益の維持に係る条項は充足したものの、DSCRの維持に係る条項に抵触しております。当該借入金は2026年12月に全額を返済する予定であり、エージェントである株式会社みずほ銀行との間で、本件を理由とする期限の利益喪失の通知を行わず、予定どおり返済する方針について合意しております。上記以外の借入金については、現時点において財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。
当社グループは、今後もM&Aの実行にあたり借入れを活用する方針であります。財務制限条項への抵触が生じた場合には、既存借入金の期限前返済を求められる可能性があります。加えて、金融機関からの新たな借入れの条件が不利になる、又は借入れが困難になる等、当社グループの資金調達能力が制約を受け、M&Aを含む成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、財務制限条項に対する余裕度を含む財務指標を月次で管理し、取締役会に報告しております。あわせて、事業の収益性向上による財務基盤の強化や、上場後のエクイティファイナンスを含む資金調達手段の多様化を図ってまいります。
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