有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(ミッション) 当社グループは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションとして掲げており、その内容は以下のとおりであります。
「顧客へ着実に価値をもたらし、ビジネス成長を真に実現し 日本全体を成長させるAIを実装する。
デジタル化の加速によりデータが増加し続ける未来では、AI活用によるイノベーションの創造が企業成長において重要なファクターになる。顧客体験の向上・データ駆動型の意思決定・業務プロセスの効率化...日本のありとあらゆる企業・組織がすべてのデータを有効的に活用し、企業競争力を最大化できるように。
私たちはAI構築のプロフェッショナルとして顧客に感動(Wow)を与え続けます。」
(経営方針) 当社グループは、上記ミッションのもと、AI技術を駆使したプロダクトを提供し、顧客企業のデータ活用と意思決定の高度化を支援してまいります。また、デジタル化社会におけるAI活用の民主化を牽引し、国内外のデータドリブン社会の発展に寄与することを目指します。
(経営戦略) 当社グループの成長戦略は、M&Aによるインオーガニック成長とAI Agent量産によるオーガニック成長を循環させるモデルです。業界に根差した顧客基盤、データ、システム及び人的リソースを有する企業・事業をM&Aにより獲得し、取得したデータ及び業界プラクティスを活用して有用なAI Agentを開発します。
開発したAI Agentを顧客企業へ導入し、月額利用料を中心とするストック収益を拡大するとともに、創出したキャッシュ・フローを次のM&A及びAI Agent開発へ再投資します。当社グループは、ミセシル、Zero及び電話放送局のPMIを通じて構築した、①M&A、②顧客・データ・業界知見を活用したAI Agent開発、③顧客企業への導入、④安定的なキャッシュ・フローの拡大という一連の型を、既存領域及び新たな業界へ展開してまいります。
これまでに実施したM&A後の主な取組みは、以下のとおりであります。
・AIMSTAR(2021年7月に旧スプリームシステム株式会社の株式を取得):取得時点ではAIを活用した機能を特段有していなかったCDP・MAのパッケージを、SaaS型への移行(2022年4月)及び配信チャネルの追加により拡張し、DMの反応予測、レコメンド、顧客像(ペルソナ)の生成、クーポン等の提供条件の最適化等を行うAI Agentを開発・搭載いたしました。
・ミセシル及びZero(2024年5月及び11月に取得):取得した商業施設の人流データ、テナント売上データ及び販促・テナント誘致等に関する業務ノウハウを活用し、フロア別の人流分析への対応やZeroの大量処理に対応するシステム構成への変更を行ったうえで、分析レポートの自動作成、店舗のクラスタリング及びショッピングセンター運営会社向けの分析・資料作成を行うAI Agentを開発いたしました。また、Zeroの文字認識(AI-OCR)の精度を向上させ、大規模なショッピングセンターでの運用を可能としたほか、2026年には商業施設の空調を自律的に制御するAI Agentを開発・導入いたしました。
・電話放送局(2025年7月に子会社化):同社が創業以来の自動音声応答事業を通じて蓄積した電話応対業務のノウハウ及び通話データを活用し、IP電話回線(SIP)への対応等によりシステムを拡張したうえで、2025年11月に主力サービス「DHK CANVAS」を、プッシュ操作中心の自動音声応答から、AIが利用者の発話を理解して応答するAIボイスボットに作り替え、2026年1月には生成AIを搭載した「DHK CANVAS エージェントプラン」の提供を開始いたしました。
・共通基盤の整備:複数のAI Agentを共通の部品及び手順で開発できる基盤「GROWTH VERSE AGENT PLATFORM」の基本構成を完成させ、上記のAI Agentの開発に活用しております。これにより、従来は顧客ごとの個別開発を伴っていたAI Agentを、複数の顧客及び業界に展開できる体制を構築しております。
これらの取組みにより、AIMSTARでは金融・通販等のエンタープライズ企業への導入が拡大しているほか、ミセシル・Zero事業では大手商業施設運営会社への導入が、電話放送局では自治体及び企業におけるAIボイスボットの導入が進んでおります。各取組みによる顧客企業の業務上の効果は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に、売上収益の推移は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
また、当社グループは、レベニューグロースAI Agent領域とCX AI Agent領域の2つのサービス領域について、以下の戦略によりオーガニックな成長を加速させてまいります。
1. エンタープライズ営業力の活用による新規顧客獲得 当社経営陣及び主要メンバーは外資系SaaS企業等での豊富な経験を有しており、大企業攻略に特化した強力なセールス力を保有しております。この営業リソースを集中的に投下し、大手通販、金融、小売業界等のエンタープライズ企業への導入を拡大します。
2. AI技術によるプロダクト価値の向上 高度なマルチモーダルAI技術やEngagement Data Platform(注)の活用により、データ統合から施策実行までを一気通貫で支援する機能を強化し、顧客のLTV(Life Time Value)最大化に貢献します。
(注)顧客の属性やWeb・アプリ等での行動履歴をリアルタイムに統合・分析し、顧客エンゲージメントの可視化及び最適な施策の実施を支援するデータ基盤。
(競争優位性) 当社グループは、以下の強みを掛け合わせることで、競争環境において優位性を確立しております。
1. AI/データ駆動型サービスによる技術的優位性 主要サービス「AIMSTAR」に代表される高度なマルチモーダルAI技術を有し、顧客行動データや商品特性の解析から施策実行までを一気通貫で提供可能です。これにより、従来の属人的な運用と比較して高精度かつ効率的なDX推進を支援します。
2. エンタープライズ向け営業力と強固な顧客基盤 Salesforce等の出身者を中心とした強力な営業組織を有し、国内有数の大手企業との年間契約を多数締結しています。このエンタープライズ市場におけるプレゼンスと信頼関係は、他社の参入障壁となっております。
3. ストック型収益モデルの確立 AI Agentの導入及び顧客業務への定着後、月額又は年額の継続利用料を受け取るストック型収益モデルを確立しております。全社売上収益に占めるMRRの比率は、2024年9月期85%、2025年9月期86%、2026年9月期第3四半期累計85%であり、安定性の高い収益基盤を形成しております。
4. M&AとAI Agent量産による成長サイクル
当社グループは、業界に根差した顧客基盤、データ、システム及び人的リソースを有する企業・事業をM&Aにより獲得し、当該データ及び業界プラクティスを活用して有用なAI Agentを開発・量産することを成長戦略の中核に位置付けております。開発したAI Agentを顧客企業に導入し、月額利用料を中心とする安定的なストック収益を拡大するとともに、創出したキャッシュ・フローを次のM&A及びAI Agent開発へ再投資します。これにより、「M&Aによる非連続な獲得」と「AI Agent量産によるオーガニック成長」を循環させる成長モデルを構築しております。
(注)株式会社電話放送局については、2025年7月1日を取得日として連結対象としているため、当連結会計年度は3か月分の収益を算入しております。
(2) 経営環境(業界規模及び市場動向、参入障壁)
当社グループは、レベニューグロースAI Agent及びCX AI Agentを展開しており、国内AI関連市場並びにM&Aを通じて参入したクラウド型CRM、小売・外食業DX及び対話型AIの各市場を主要な対象市場としております。当社グループは、特定の業界に深く特化した「業界特化型 AI Agent企業」として、顧客企業の売上・利益の最大化と、顧客体験の向上及び労働集約的業務の効率化の双方を支援しております。
a 市場の規模
各市場の規模予測は以下のとおりであります。
1.国内AI関連市場(当社グループ全体)
国内AI関連市場は、2025年度の1兆8,301億円から2029年度には3兆1,779億円に拡大すると予測されております(注1)。AI Agent活用の本格化等を背景として、2025年度から2029年度までの年平均成長率は約15%となる見込みです。
2.「AIMSTAR」(レベニューグロース領域):クラウド型CRM市場
クラウド型CRM市場は、2025年度の6,793億円から2029年度には1兆2,000億円以上へ拡大すると予測されております(注2)(年平均成長率約15%)。オンラインの購買・行動データを活用して顧客企業の売上成長を支援する領域であり、当社グループのAI Agentの起点となる市場であります。
3.「ミセシル」(Zeroを含む)(レベニューグロース領域):小売・外食業DX市場
小売・外食業DX市場は、2024年度の5,521億円から2030年度には9,644億円へ拡大すると予測されております(注3)(年平均成長率約10%)。来店・商圏データを扱うオフライン領域へ対象市場を拡張しております。
4.電話放送局(CX領域):対話型AI市場
対話型AI市場は、2025年度の1,373億円から2034年度には5,480億円へ拡大すると予測されております(注4)(年平均成長率約17%)。電話応対等の労働集約的業務にはAI Agentによる省人化余地が大きく、電話放送局を基盤として当該市場に参入しております。
なお、各市場の定義は調査機関により異なり、相互に重複する可能性があります。年平均成長率は各市場規模の予測値を基に当社が算出したものであり、「レベニューグロース領域」及び「CX領域」の区分は当社の管理上の区分であります。
(出所)(注1)富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」(2026年3月) (注2)デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編(第9版)」(2025年11月) (注3)富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」(2025年4月) (注4)IMARC「Japan Conversational AI Market 2026-2034」(円換算は1米ドル=160.72円(2026年7月31日の七十七銀行公表仲値)により当社換算)
b 市況 当社の属する市場は、技術進化と企業ニーズの変化を背景として、AI Agentが顧客企業の業務に実装され、目標に基づいて思考・実行・検証を繰り返す時代へ移行しつつあります。当社グループは、売上成長を支援するレベニューグロース領域と、顧客体験の向上及び労働集約的業務の効率化を支援するCX領域の双方で事業機会を捉えております。
1. データ活用・DXの不可逆的な推進 人口減少に伴う内需縮小や外部市場開拓の必要性が高まる中、企業が競争社会を勝ち抜くためには、データ活用による優位性の構築が必須となっております。スマートフォンアプリやWebサービスの利用拡大により、ユーザーの行動履歴や嗜好性に関する大量で複雑なデータが爆発的に生成されており、これらのデータをいかにビジネスに直結させるかが喫緊の課題となっています。
2. AI/機械学習の実用化と市場の変遷 ディープラーニングなどのAI・機械学習技術の発展により、大量かつ複雑なデータからの示唆の創出が容易になり、需要予測や画像認識など、ビジネスに直結したAI活用が進行しています。これにより、業務の一部の効率化から、業務全てをAIがサポートするAI Agent時代へのパラダイムシフトが進行しています。
3. フロントオフィスDXへの注力 当社は、業務効率化を目的とする「バックオフィス DX」ではなく、企業価値や業績自体を拡大する「フロントオフィス DX」(業績拡大)領域に特化しています。この領域では、AIによる事業成長の自動化(ビジネス AIX)を目指すGrowth AI Platformの需要が特に高まっています。
c 参入障壁 当社グループが営む事業は、国等の許認可が必要な事業ではありません。しかし、当社がターゲットとするエンタープライズ市場においては、以下複数の要素が重なり、新規参入障壁は高いと考えられます。
1. エンタープライズ特化型ソリューションの要求水準の高さ BtoCエンタープライズ企業は、データの種類が多様かつ量が膨大であり、業界ごとにデータの持ち方、システム連携方法、活用目的、配信チャネルなどが個別に異なります。このため、本市場では長年の実績とナレッジの蓄積、及び業界特化のソリューションを構築する能力が不可欠となります。
2. 高度なAI技術力とデータ基盤の強靭さ AIMSTARは、20年のデータ活用ナレッジと、データのプラットフォームを有していることを強みとしています。特に、AIアルゴリズムを利用したサービスを提供しているため、専門性が非常に高く、新規参入は容易ではありません。さらに、エンタープライズの大量データ(100億レコード超も対応可能)にも対応可能な強固なデータ基盤を有しています。
3. オールインワン連携による優位性 AIMSTARは、CDP、分析、MA、AI機能がシームレスに連携するAll in Oneソリューションとして提供されており、複数のプロダクトを併用する必要がある競合他社と比較して、データ統合から施策実行までを一気通貫で完結できる点に大きな強みがあります。この強みは、大きな技術的・機能的参入障壁となります。
(3) 同業他社の状況
各事業領域における当社の差別化要因は以下のとおりであります。
① AIMSTAR事業多くの競合他社が特定のチャネルや中堅規模以下の顧客層に強みを持つ中、AIMSTARはBtoCエンタープライズ企業に特化し、100億レコード超の大量データを処理可能な強固なデータ基盤を有しております。また、データ統合(CDP)から分析、マルチチャネルでの施策実行までを一気通貫で完結できる「All in One」のAIソリューションである点、及び手厚い伴走支援体制が継続利用の源泉となり、明確な差別化要因となっております。
② ミセシル・Zero事業 競合他社と比較し、専用機器の設置が不要であるため導入が容易である点が大きな特徴であります。また、GPS、Wi-Fi、Web行動、購買(レシート)という4種類のビッグデータを統合活用できる点や、「Zero」のテナント売上データとの統合により、人流と実際の売上データを掛け合わせた精緻な分析が可能な点で優位性を有しております。さらに、Zeroは、テナント及び施設管理者の業務効率化に特化し、作業工程を大幅に削減するシンプルなUI/UXにより、導入障壁が低い点も特徴であります。
③ 電話放送局事業 IVRシステム市場において創業以来1,500社以上の豊富な導入実績による高い信頼性を有しております。競合他社が有償とするケースが多い「辞書登録」や「導入後の伴走支援」を無償で提供する手厚いサポート体制に加え、プッシュ型からAI音声対話型まで幅広く対応できる技術力が競合優位性となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「AI×M&A」を主軸の戦略として非連続成長を確実なものとし、持続的な企業価値向上を目指すため、以下の経営課題に優先的に対処してまいります。
① AI技術開発の継続とプロダクト競争力の維持 AI技術の進化は著しく、当社プロダクトの競争優位性を維持するためには、研究開発への継続的な投資と、AIアルゴリズムの高度化が不可欠です。特に、プロダクト面では、顧客・現場の声を直に拾いあげ、オペレーションを含めて高速でアップデートすることが価値の源泉となります。これを実現するための開発体制を強化し、顧客ニーズに対応した新機能開発を加速してまいります。
② M&A戦略の継続的な実行とグループ経営管理体制の強化 成長の核であるM&A戦略の継続的な実行と、買収後のPMI(Post Merger Integration)が重要な課題です。特に、ミセシル、Zero及び実質的に初の子会社化案件となった「電話放送局」の統合プロセスを通じて「PMIの型」を構築しており、今後のM&Aにおいても当該型を活用してまいります。買収企業の事業・組織・システムを迅速かつ円滑に統合し、グループ全体としてのシナジーを早期に最大化するため、ガバナンス、内部統制、及びリスク管理を強化し、経営管理体制を絶えず見直してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成 M&Aによるグループ拡大と、高度なAI技術開発を推進するためには、AIエンジニア、データサイエンティスト、及びM&A後の経営管理を担う専門人材の継続的な確保と育成が急務です。特に、現在当社ではコンサルティング及び営業人材の採用強化、営業体制の強化を推進しており、採用資料やコンテンツの充実化、ミッション・バリューを踏まえた評価設計・項目変更など、組織・文化面からの強化も行っています。今後も継続的に人材採用に対する投資を継続し、強固な事業基盤を確立することを目指してまいります。
④ 資金調達能力の強化 当社グループは、M&Aを成長戦略の中核に位置付けており、機動的なM&Aの実行に必要な資金調達能力の強化が重要であると考えております。当社グループは2025年9月期にM&A資金として合計24億円のデットファイナンスを実行しております。M&Aに係る資金需要に対しては、資本コストを踏まえ、金融機関からの借入れを主な資金源とし、取得した事業が創出するキャッシュ・フローにより返済可能な範囲で実行することを基本方針としております。M&Aの実行にあたっては、取得による収益及びキャッシュ・フローへの寄与と、有利子負債の水準及び返済能力とのバランスを重視し、有利子負債と営業キャッシュ・フロー又はEBITDAとの比率、並びに財務制限条項に係る各指標を継続的にモニタリングすることで、財務の健全性を維持してまいります。また、上場後は資本市場を通じた多様な資金調達手段を確保し、事業機会を逸することなく成長投資を実行してまいります。
⑤ 財務基盤の強化 当社は、M&Aを通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策が可能となる体制の整備が重要であると考えております。当社グループは、2026年9月期中間連結会計期間より営業黒字を達成しております。2027年9月期以降についても安定して営業黒字を計画しております。継続的かつ安定的な事業の拡大を図るために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値向上と「AI×M&A」による非連続的な成長を実現するため、以下の指標を経営上の目標達成状況を判断する重要な指標として位置付けています。なお、当社グループは国際会計基準(IFRS)を適用しております。
① 売上収益 当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に加え、連続的なM&Aによる非連続的な成長を目指す「AI×M&A」戦略を採用しております。市場シェアの拡大とAI Agent群の迅速な構築を最優先事項としているため、トップラインである「売上収益」の成長率を最も重要な指標の一つとして重視しています。
② ストック型収益比率(MRR比率)及びARR 当社グループは、継続課金型のストック型収益を重視しており、ストック型収益比率(MRR比率)及びARRを重要な経営指標としております。MRR(Monthly Recurring Revenue:月次経常収益)は、該当月におけるストック型収益(契約内容に自動更新条項が付されている収益)の総額であり、一部の従量課金収益を含みます。ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)はMRRに12を乗じて算定しております。ショット型収益(初期導入費用、コンサルティング報酬)は、MRRに含まれない単発又は都度課金の収益として管理しております。また、MRR比率は、各期間におけるMRRの合計額を、MRRとショット型収益の合計額で除して算定しております。
③当期損益 当社グループは、2026年9月期中間連結会計期間より営業利益を計上し、黒字転換を達成しております。今後も、AI技術開発、優秀な人材の確保及びM&A等の成長投資を継続しつつ、M&Aにより取得した事業の業績寄与及びPMIを通じた収益性の向上により、安定的に利益を創出していくことを目指しております。このため、成長投資と収益性のバランス及び将来的なキャッシュ・フロー創出力を測る指標として、当期損益の推移をモニタリングしております。
(1) 経営方針・経営戦略等
(ミッション) 当社グループは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションとして掲げており、その内容は以下のとおりであります。
「顧客へ着実に価値をもたらし、ビジネス成長を真に実現し 日本全体を成長させるAIを実装する。
デジタル化の加速によりデータが増加し続ける未来では、AI活用によるイノベーションの創造が企業成長において重要なファクターになる。顧客体験の向上・データ駆動型の意思決定・業務プロセスの効率化...日本のありとあらゆる企業・組織がすべてのデータを有効的に活用し、企業競争力を最大化できるように。
私たちはAI構築のプロフェッショナルとして顧客に感動(Wow)を与え続けます。」
(経営方針) 当社グループは、上記ミッションのもと、AI技術を駆使したプロダクトを提供し、顧客企業のデータ活用と意思決定の高度化を支援してまいります。また、デジタル化社会におけるAI活用の民主化を牽引し、国内外のデータドリブン社会の発展に寄与することを目指します。
(経営戦略) 当社グループの成長戦略は、M&Aによるインオーガニック成長とAI Agent量産によるオーガニック成長を循環させるモデルです。業界に根差した顧客基盤、データ、システム及び人的リソースを有する企業・事業をM&Aにより獲得し、取得したデータ及び業界プラクティスを活用して有用なAI Agentを開発します。
開発したAI Agentを顧客企業へ導入し、月額利用料を中心とするストック収益を拡大するとともに、創出したキャッシュ・フローを次のM&A及びAI Agent開発へ再投資します。当社グループは、ミセシル、Zero及び電話放送局のPMIを通じて構築した、①M&A、②顧客・データ・業界知見を活用したAI Agent開発、③顧客企業への導入、④安定的なキャッシュ・フローの拡大という一連の型を、既存領域及び新たな業界へ展開してまいります。
これまでに実施したM&A後の主な取組みは、以下のとおりであります。
・AIMSTAR(2021年7月に旧スプリームシステム株式会社の株式を取得):取得時点ではAIを活用した機能を特段有していなかったCDP・MAのパッケージを、SaaS型への移行(2022年4月)及び配信チャネルの追加により拡張し、DMの反応予測、レコメンド、顧客像(ペルソナ)の生成、クーポン等の提供条件の最適化等を行うAI Agentを開発・搭載いたしました。
・ミセシル及びZero(2024年5月及び11月に取得):取得した商業施設の人流データ、テナント売上データ及び販促・テナント誘致等に関する業務ノウハウを活用し、フロア別の人流分析への対応やZeroの大量処理に対応するシステム構成への変更を行ったうえで、分析レポートの自動作成、店舗のクラスタリング及びショッピングセンター運営会社向けの分析・資料作成を行うAI Agentを開発いたしました。また、Zeroの文字認識(AI-OCR)の精度を向上させ、大規模なショッピングセンターでの運用を可能としたほか、2026年には商業施設の空調を自律的に制御するAI Agentを開発・導入いたしました。
・電話放送局(2025年7月に子会社化):同社が創業以来の自動音声応答事業を通じて蓄積した電話応対業務のノウハウ及び通話データを活用し、IP電話回線(SIP)への対応等によりシステムを拡張したうえで、2025年11月に主力サービス「DHK CANVAS」を、プッシュ操作中心の自動音声応答から、AIが利用者の発話を理解して応答するAIボイスボットに作り替え、2026年1月には生成AIを搭載した「DHK CANVAS エージェントプラン」の提供を開始いたしました。
・共通基盤の整備:複数のAI Agentを共通の部品及び手順で開発できる基盤「GROWTH VERSE AGENT PLATFORM」の基本構成を完成させ、上記のAI Agentの開発に活用しております。これにより、従来は顧客ごとの個別開発を伴っていたAI Agentを、複数の顧客及び業界に展開できる体制を構築しております。
これらの取組みにより、AIMSTARでは金融・通販等のエンタープライズ企業への導入が拡大しているほか、ミセシル・Zero事業では大手商業施設運営会社への導入が、電話放送局では自治体及び企業におけるAIボイスボットの導入が進んでおります。各取組みによる顧客企業の業務上の効果は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に、売上収益の推移は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
また、当社グループは、レベニューグロースAI Agent領域とCX AI Agent領域の2つのサービス領域について、以下の戦略によりオーガニックな成長を加速させてまいります。
1. エンタープライズ営業力の活用による新規顧客獲得 当社経営陣及び主要メンバーは外資系SaaS企業等での豊富な経験を有しており、大企業攻略に特化した強力なセールス力を保有しております。この営業リソースを集中的に投下し、大手通販、金融、小売業界等のエンタープライズ企業への導入を拡大します。
2. AI技術によるプロダクト価値の向上 高度なマルチモーダルAI技術やEngagement Data Platform(注)の活用により、データ統合から施策実行までを一気通貫で支援する機能を強化し、顧客のLTV(Life Time Value)最大化に貢献します。
(注)顧客の属性やWeb・アプリ等での行動履歴をリアルタイムに統合・分析し、顧客エンゲージメントの可視化及び最適な施策の実施を支援するデータ基盤。
(競争優位性) 当社グループは、以下の強みを掛け合わせることで、競争環境において優位性を確立しております。
1. AI/データ駆動型サービスによる技術的優位性 主要サービス「AIMSTAR」に代表される高度なマルチモーダルAI技術を有し、顧客行動データや商品特性の解析から施策実行までを一気通貫で提供可能です。これにより、従来の属人的な運用と比較して高精度かつ効率的なDX推進を支援します。
2. エンタープライズ向け営業力と強固な顧客基盤 Salesforce等の出身者を中心とした強力な営業組織を有し、国内有数の大手企業との年間契約を多数締結しています。このエンタープライズ市場におけるプレゼンスと信頼関係は、他社の参入障壁となっております。
3. ストック型収益モデルの確立 AI Agentの導入及び顧客業務への定着後、月額又は年額の継続利用料を受け取るストック型収益モデルを確立しております。全社売上収益に占めるMRRの比率は、2024年9月期85%、2025年9月期86%、2026年9月期第3四半期累計85%であり、安定性の高い収益基盤を形成しております。
4. M&AとAI Agent量産による成長サイクル
当社グループは、業界に根差した顧客基盤、データ、システム及び人的リソースを有する企業・事業をM&Aにより獲得し、当該データ及び業界プラクティスを活用して有用なAI Agentを開発・量産することを成長戦略の中核に位置付けております。開発したAI Agentを顧客企業に導入し、月額利用料を中心とする安定的なストック収益を拡大するとともに、創出したキャッシュ・フローを次のM&A及びAI Agent開発へ再投資します。これにより、「M&Aによる非連続な獲得」と「AI Agent量産によるオーガニック成長」を循環させる成長モデルを構築しております。
(注)株式会社電話放送局については、2025年7月1日を取得日として連結対象としているため、当連結会計年度は3か月分の収益を算入しております。
(2) 経営環境(業界規模及び市場動向、参入障壁)
当社グループは、レベニューグロースAI Agent及びCX AI Agentを展開しており、国内AI関連市場並びにM&Aを通じて参入したクラウド型CRM、小売・外食業DX及び対話型AIの各市場を主要な対象市場としております。当社グループは、特定の業界に深く特化した「業界特化型 AI Agent企業」として、顧客企業の売上・利益の最大化と、顧客体験の向上及び労働集約的業務の効率化の双方を支援しております。
a 市場の規模
各市場の規模予測は以下のとおりであります。
1.国内AI関連市場(当社グループ全体)
国内AI関連市場は、2025年度の1兆8,301億円から2029年度には3兆1,779億円に拡大すると予測されております(注1)。AI Agent活用の本格化等を背景として、2025年度から2029年度までの年平均成長率は約15%となる見込みです。
2.「AIMSTAR」(レベニューグロース領域):クラウド型CRM市場
クラウド型CRM市場は、2025年度の6,793億円から2029年度には1兆2,000億円以上へ拡大すると予測されております(注2)(年平均成長率約15%)。オンラインの購買・行動データを活用して顧客企業の売上成長を支援する領域であり、当社グループのAI Agentの起点となる市場であります。
3.「ミセシル」(Zeroを含む)(レベニューグロース領域):小売・外食業DX市場
小売・外食業DX市場は、2024年度の5,521億円から2030年度には9,644億円へ拡大すると予測されております(注3)(年平均成長率約10%)。来店・商圏データを扱うオフライン領域へ対象市場を拡張しております。
4.電話放送局(CX領域):対話型AI市場
対話型AI市場は、2025年度の1,373億円から2034年度には5,480億円へ拡大すると予測されております(注4)(年平均成長率約17%)。電話応対等の労働集約的業務にはAI Agentによる省人化余地が大きく、電話放送局を基盤として当該市場に参入しております。
なお、各市場の定義は調査機関により異なり、相互に重複する可能性があります。年平均成長率は各市場規模の予測値を基に当社が算出したものであり、「レベニューグロース領域」及び「CX領域」の区分は当社の管理上の区分であります。
(出所)(注1)富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」(2026年3月) (注2)デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編(第9版)」(2025年11月) (注3)富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」(2025年4月) (注4)IMARC「Japan Conversational AI Market 2026-2034」(円換算は1米ドル=160.72円(2026年7月31日の七十七銀行公表仲値)により当社換算)
b 市況 当社の属する市場は、技術進化と企業ニーズの変化を背景として、AI Agentが顧客企業の業務に実装され、目標に基づいて思考・実行・検証を繰り返す時代へ移行しつつあります。当社グループは、売上成長を支援するレベニューグロース領域と、顧客体験の向上及び労働集約的業務の効率化を支援するCX領域の双方で事業機会を捉えております。
1. データ活用・DXの不可逆的な推進 人口減少に伴う内需縮小や外部市場開拓の必要性が高まる中、企業が競争社会を勝ち抜くためには、データ活用による優位性の構築が必須となっております。スマートフォンアプリやWebサービスの利用拡大により、ユーザーの行動履歴や嗜好性に関する大量で複雑なデータが爆発的に生成されており、これらのデータをいかにビジネスに直結させるかが喫緊の課題となっています。
2. AI/機械学習の実用化と市場の変遷 ディープラーニングなどのAI・機械学習技術の発展により、大量かつ複雑なデータからの示唆の創出が容易になり、需要予測や画像認識など、ビジネスに直結したAI活用が進行しています。これにより、業務の一部の効率化から、業務全てをAIがサポートするAI Agent時代へのパラダイムシフトが進行しています。
3. フロントオフィスDXへの注力 当社は、業務効率化を目的とする「バックオフィス DX」ではなく、企業価値や業績自体を拡大する「フロントオフィス DX」(業績拡大)領域に特化しています。この領域では、AIによる事業成長の自動化(ビジネス AIX)を目指すGrowth AI Platformの需要が特に高まっています。
c 参入障壁 当社グループが営む事業は、国等の許認可が必要な事業ではありません。しかし、当社がターゲットとするエンタープライズ市場においては、以下複数の要素が重なり、新規参入障壁は高いと考えられます。
1. エンタープライズ特化型ソリューションの要求水準の高さ BtoCエンタープライズ企業は、データの種類が多様かつ量が膨大であり、業界ごとにデータの持ち方、システム連携方法、活用目的、配信チャネルなどが個別に異なります。このため、本市場では長年の実績とナレッジの蓄積、及び業界特化のソリューションを構築する能力が不可欠となります。
2. 高度なAI技術力とデータ基盤の強靭さ AIMSTARは、20年のデータ活用ナレッジと、データのプラットフォームを有していることを強みとしています。特に、AIアルゴリズムを利用したサービスを提供しているため、専門性が非常に高く、新規参入は容易ではありません。さらに、エンタープライズの大量データ(100億レコード超も対応可能)にも対応可能な強固なデータ基盤を有しています。
3. オールインワン連携による優位性 AIMSTARは、CDP、分析、MA、AI機能がシームレスに連携するAll in Oneソリューションとして提供されており、複数のプロダクトを併用する必要がある競合他社と比較して、データ統合から施策実行までを一気通貫で完結できる点に大きな強みがあります。この強みは、大きな技術的・機能的参入障壁となります。
(3) 同業他社の状況
各事業領域における当社の差別化要因は以下のとおりであります。
① AIMSTAR事業多くの競合他社が特定のチャネルや中堅規模以下の顧客層に強みを持つ中、AIMSTARはBtoCエンタープライズ企業に特化し、100億レコード超の大量データを処理可能な強固なデータ基盤を有しております。また、データ統合(CDP)から分析、マルチチャネルでの施策実行までを一気通貫で完結できる「All in One」のAIソリューションである点、及び手厚い伴走支援体制が継続利用の源泉となり、明確な差別化要因となっております。
② ミセシル・Zero事業 競合他社と比較し、専用機器の設置が不要であるため導入が容易である点が大きな特徴であります。また、GPS、Wi-Fi、Web行動、購買(レシート)という4種類のビッグデータを統合活用できる点や、「Zero」のテナント売上データとの統合により、人流と実際の売上データを掛け合わせた精緻な分析が可能な点で優位性を有しております。さらに、Zeroは、テナント及び施設管理者の業務効率化に特化し、作業工程を大幅に削減するシンプルなUI/UXにより、導入障壁が低い点も特徴であります。
③ 電話放送局事業 IVRシステム市場において創業以来1,500社以上の豊富な導入実績による高い信頼性を有しております。競合他社が有償とするケースが多い「辞書登録」や「導入後の伴走支援」を無償で提供する手厚いサポート体制に加え、プッシュ型からAI音声対話型まで幅広く対応できる技術力が競合優位性となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「AI×M&A」を主軸の戦略として非連続成長を確実なものとし、持続的な企業価値向上を目指すため、以下の経営課題に優先的に対処してまいります。
① AI技術開発の継続とプロダクト競争力の維持 AI技術の進化は著しく、当社プロダクトの競争優位性を維持するためには、研究開発への継続的な投資と、AIアルゴリズムの高度化が不可欠です。特に、プロダクト面では、顧客・現場の声を直に拾いあげ、オペレーションを含めて高速でアップデートすることが価値の源泉となります。これを実現するための開発体制を強化し、顧客ニーズに対応した新機能開発を加速してまいります。
② M&A戦略の継続的な実行とグループ経営管理体制の強化 成長の核であるM&A戦略の継続的な実行と、買収後のPMI(Post Merger Integration)が重要な課題です。特に、ミセシル、Zero及び実質的に初の子会社化案件となった「電話放送局」の統合プロセスを通じて「PMIの型」を構築しており、今後のM&Aにおいても当該型を活用してまいります。買収企業の事業・組織・システムを迅速かつ円滑に統合し、グループ全体としてのシナジーを早期に最大化するため、ガバナンス、内部統制、及びリスク管理を強化し、経営管理体制を絶えず見直してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成 M&Aによるグループ拡大と、高度なAI技術開発を推進するためには、AIエンジニア、データサイエンティスト、及びM&A後の経営管理を担う専門人材の継続的な確保と育成が急務です。特に、現在当社ではコンサルティング及び営業人材の採用強化、営業体制の強化を推進しており、採用資料やコンテンツの充実化、ミッション・バリューを踏まえた評価設計・項目変更など、組織・文化面からの強化も行っています。今後も継続的に人材採用に対する投資を継続し、強固な事業基盤を確立することを目指してまいります。
④ 資金調達能力の強化 当社グループは、M&Aを成長戦略の中核に位置付けており、機動的なM&Aの実行に必要な資金調達能力の強化が重要であると考えております。当社グループは2025年9月期にM&A資金として合計24億円のデットファイナンスを実行しております。M&Aに係る資金需要に対しては、資本コストを踏まえ、金融機関からの借入れを主な資金源とし、取得した事業が創出するキャッシュ・フローにより返済可能な範囲で実行することを基本方針としております。M&Aの実行にあたっては、取得による収益及びキャッシュ・フローへの寄与と、有利子負債の水準及び返済能力とのバランスを重視し、有利子負債と営業キャッシュ・フロー又はEBITDAとの比率、並びに財務制限条項に係る各指標を継続的にモニタリングすることで、財務の健全性を維持してまいります。また、上場後は資本市場を通じた多様な資金調達手段を確保し、事業機会を逸することなく成長投資を実行してまいります。
⑤ 財務基盤の強化 当社は、M&Aを通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策が可能となる体制の整備が重要であると考えております。当社グループは、2026年9月期中間連結会計期間より営業黒字を達成しております。2027年9月期以降についても安定して営業黒字を計画しております。継続的かつ安定的な事業の拡大を図るために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値向上と「AI×M&A」による非連続的な成長を実現するため、以下の指標を経営上の目標達成状況を判断する重要な指標として位置付けています。なお、当社グループは国際会計基準(IFRS)を適用しております。
① 売上収益 当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に加え、連続的なM&Aによる非連続的な成長を目指す「AI×M&A」戦略を採用しております。市場シェアの拡大とAI Agent群の迅速な構築を最優先事項としているため、トップラインである「売上収益」の成長率を最も重要な指標の一つとして重視しています。
② ストック型収益比率(MRR比率)及びARR 当社グループは、継続課金型のストック型収益を重視しており、ストック型収益比率(MRR比率)及びARRを重要な経営指標としております。MRR(Monthly Recurring Revenue:月次経常収益)は、該当月におけるストック型収益(契約内容に自動更新条項が付されている収益)の総額であり、一部の従量課金収益を含みます。ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)はMRRに12を乗じて算定しております。ショット型収益(初期導入費用、コンサルティング報酬)は、MRRに含まれない単発又は都度課金の収益として管理しております。また、MRR比率は、各期間におけるMRRの合計額を、MRRとショット型収益の合計額で除して算定しております。
③当期損益 当社グループは、2026年9月期中間連結会計期間より営業利益を計上し、黒字転換を達成しております。今後も、AI技術開発、優秀な人材の確保及びM&A等の成長投資を継続しつつ、M&Aにより取得した事業の業績寄与及びPMIを通じた収益性の向上により、安定的に利益を創出していくことを目指しております。このため、成長投資と収益性のバランス及び将来的なキャッシュ・フロー創出力を測る指標として、当期損益の推移をモニタリングしております。