有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営成績及び財務状況、事業展開その他に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因の主な事項を下記に記載しております。また、当社として必ずしも重要なリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、リスク管理体制の整備状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、当社は、以下の記載事項以外にも様々なリスクを伴っており、下記に記載したものは、当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境に関わるリスクについて
① 経済情勢の変化について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、日本及び北米・アジア等に製品を供給しております。当社の製品需要は、日本のみならず販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社の想定を超えた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社では販売地域や顧客業種の分散化を進めるとともに、為替動向や各国の経済・政策変化を継続的にモニタリングし、価格戦略や投資計画を適宜見直す体制を整えております。また、在庫やコストの管理を適正化することで、外部環境の急激な変動に対しても柔軟に対応できるよう運営体制の強化を図っております。
② 為替変動について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、2025年9月期における海外売上高比率が売上高全体の13.0%となっており、今後も海外売上の拡大を図る方針であります。現在、輸出取引は主として米ドル建てで行っているため、為替変動リスクを負っております。急激な円高が生じた場合又は円高傾向が長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社では為替相場の動向を継続的に確認するとともに、必要に応じて価格設定や契約条件の見直しを検討しております。現時点では為替予約等による為替ヘッジ取引は行っておりませんが、今後、海外売上高及び外貨建て売掛金残高の増加等により為替変動が当社業績に与える影響の重要性が高まった場合には、為替予約等のヘッジ手段の導入を検討してまいります。
③ 地震等自然災害について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の本社・工場は静岡県浜松市の1拠点となっており、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合、製造設備、研究開発施設及び情報システムの停止により、生産能力に重大な影響を与え、売上の減少や施設の修復等にともなう多額の費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社ではリモートワーク環境の整備やデータのバックアップ体制の整備等、リスクの低減に努めております。
(2)事業内容に関わるリスクについて
① 特定の製品への依存について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上高の大部分は、独自の光パターン形成技術を利用した「ホロライト・シリーズ」に関連する製品及びサービスによるものであり、当社の業績は同シリーズの販売動向に大きく影響を受けます。
このため、ホロライト・シリーズに対する市場需要の低下、競合製品の参入、技術革新による既存製品の陳腐化、重大な製品不具合その他の事象が発生し、同シリーズの販売数量又は販売価格が大きく低下した場合には、当社の売上高及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社ではホロライト・シリーズの性能向上及びラインアップ拡充を継続するとともに、新たな用途及び市場の開拓、新製品の研究開発等を進めております。また、特定用途又は特定製品への依存を低減するため、光パターン形成技術を活用した製品及びサービスの多様化を推進しております。
② 特定の業界への依存について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は業界を19業種に分類して営業分析を行っておりますが、2025年9月期における主な販売先は、自動車業界及び鉄鋼業界となっております。2025年9月期において、自動車業界が売上全体の33.5%、鉄鋼業界が24.1%を占めており、両業界で全体の57.6%を占める状況にあります。このため、当該業界における景気動向、設備投資の抑制、技術動向の変化、規制環境の変動等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社としては、特定業界への依存度の高さが事業リスクとなることを認識しており、将来的には依存度の低い業界における販売拡大を図ることで、顧客ポートフォリオの分散を進める方針です。具体的には、新規市場の開拓、既存製品の多用途化提案、異業種へのアプローチ強化、展示会・マーケティング活動の積極的展開等により、売上構成の多様化を推進しております。
これらの取り組みにより、特定業界に売上が集中することに伴う業績変動リスクの軽減に努めてまいります。
③ 新規参入・技術革新について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が事業を展開する産業用照明及び安全機器市場においては、国内外に競合事業者が存在するとともに、一部の用途では海外メーカーによる低価格帯の類似製品も確認されております。今後、当社製品と同等又は類似する機能を有する製品の参入が増加した場合には、価格競争が激化する可能性があります。
また、技術革新が急速に進む中で、当社が保有する技術が陳腐化した場合には、市場シェアの低下や価格競争の激化により、当社の利益率が圧迫されるリスクが存在します。さらに、当社が主力とする市場の規模が拡大した場合には、大手企業による本格参入を招く可能性があり、その場合には当社の競争優位性が相対的に低下し、事業活動に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社では迅速な新製品の開発体制を軸に製品差別化を図るとともに、既存製品の性能向上、新技術の研究開発、顧客ニーズの早期把握に取り組んでおります。また、必要な知的財産権の取得及び保護に努めるとともに、競合他社との差別化を維持するとともに、海外製品を含む市場動向の継続的な調査・分析を行うことで、競争環境の変化への対応力向上に努めております。
④ 製品の品質及び製造物責任について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の主力製品である「ホロライト・シリーズ」は、製造現場や建設現場において、クレーンの吊荷周囲やフォークリフトの進路等の危険区域を光によって可視化し、作業者への注意喚起や安全対策を支援する目的で使用されております。このため、当社製品には振動、粉塵、高温等の環境下においても安定して稼働する信頼性及び耐久性が求められます。当社では製品の設計、製造及び出荷における品質管理を実施しておりますが、すべての製品について不具合又は故障の発生を完全に排除することはできません。
また、当社は製造工程の一部について外部事業者を利用しており、外注先における品質不良、納期遅延、供給停止その他の問題が発生した場合には、当社製品の品質、納期及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。万が一、当社製品の不具合又は故障等が原因となり、若しくは当社製品が期待される機能を果たせなかったことにより人的被害又は物的損害が発生した場合には、製造物責任等に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社は、国内を補償地域とする生産物賠償責任保険に加入しておりますが、保険の補償地域、補償対象及び支払限度額には一定の制約があります。賠償額が保険の補償限度額を超過する可能性があるほか、製品回収、無償修理等の対応により多額の費用が発生する可能性があります。また、当社製品に対する社会的信用が損なわれた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社では品質管理体制の継続的な強化、設計段階からのリスクアセスメント、主要部品の選定基準の管理、各種試験の実施等を通じて製品信頼性の向上に努めております。また、外注先については、品質、納期及び供給状況等を継続的に確認しております。さらに、製造及び出荷履歴の管理を行うとともに、PL保険の内容についても必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 原材料及び部品の調達について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社製品の製造には、高輝度LED光源、光源部品、電子回路基板、機構部品等の多様な部材が必要であり、これらは外部サプライヤーから調達しております。当社は主要部材について複数購買や適正在庫の確保に努めておりますが、一部の重要部材については、特定サプライヤーへの依存度が相対的に高い状況にあります。
自然災害、事故、サプライヤーの経営破綻、物流の停滞、あるいは世界的な半導体需給の逼迫等により、部材の調達が困難となった場合、生産計画に遅延が生じ、納期遅延や売上機会の喪失につながる可能性があります。また、原油価格・金属相場の高騰や為替変動(円安の進行等)により部材コストが上昇した場合、当社がこれらのコスト増を十分に製品価格へ転嫁できなければ、利益率の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社では主要部材の複数サプライヤー化の推進、在庫水準の最適化、代替部材の技術検証の継続、仕入契約の長期化・価格交渉による調達安定性の確保に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては必要に応じて価格改定を実施するとともに、部材仕様の標準化によるコスト抑制や生産効率の改善を進めることで、調達リスク及び原価上昇リスクの低減を図っております。
⑥ 研究開発について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、光パターン形成技術を基盤として、新製品の開発及び既存製品の新たな用途開拓を継続しており、研究開発活動は当社の競争力の維持・向上及び将来の成長に重要な要素であると認識しております。一方で、研究開発活動においては、技術的な課題の発生、開発計画の遅延その他の要因により、研究開発が計画どおりに進捗せず、製品化に至らない可能性があります。また、開発した製品についても、顧客ニーズや市場環境の変化等により、想定した性能、品質、価格等の水準を満たさない場合や、想定した需要が得られない場合には、売上につながらない可能性があります。これらの場合、研究開発費用が先行して発生することや、開発投資を回収できないこと等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客ニーズや市場動向を踏まえた研究開発テーマの選定及び進捗管理を行うとともに、開発段階における技術検証及び顧客からのフィードバック等を通じて、製品化に向けた研究開発活動の効率化及び精度向上に努めております。
(3)事業運営体制に関わるリスクについて
① 代表者依存度について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
本書提出日現在、当社代表取締役である池田貴裕は、本人及び資産管理会社を通じて当社の議決権の過半数を保有しており、経営方針や事業戦略の策定において重要な役割を担っております。当社は事業拡大に伴い、次世代リーダーの育成等を通じて代表者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現時点において、何らかの理由により代表者が退任する事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、代表者は支配株主として大きな影響力を有していることから、経営方針や重要事項の決定において、その意向が優先され、少数株主の意見が反映されにくくなるリスクが存在します。
これらのリスクに対処するため、当社では、取締役会及び監査等委員会による監督・監査を通じて、経営の客観性及び透明性を確保するとともに、代表取締役に対する牽制・監督機能の確保に努めております。取締役会は経営執行の承認・監督を行い、監査等委員会は会計及び業務執行の適法性・妥当性を監査することで、株主利益の保護とガバナンスの透明性確保に努めております。
② 人材について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の製品開発においては、光技術に関する専門的知識を有する技術者が不可欠であり、製造においても、はんだ付けや加工機械の操作等一定の技術が求められます。製造技術については、入社後の社内経験を通じて習得が可能であるものの、光技術に関しては専門的な基礎知識や実務経験が必要となるため、該当分野の専門学校や高等教育機関の卒業者等の採用が計画どおりに進まない可能性があります。
また、新製品開発において従来と異なる手法や新技術を導入する場合には、当該技術に関する資格や経験を有する人材が不足する可能性があり、その際には社内教育に係るコストの増加が見込まれます。
加えて、当社は事業拡大に伴い人員計画を策定しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、従業員の離職が生じた場合には、事業成長や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社では、通年で計画的に、経験者や新卒者の採用を国籍に関係なく行うことにより、これらのリスクの軽減に努めております。
さらに、当社は従業員の生活水準維持及び職務意欲の向上を目的に、定期的な昇給や賃金水準の見直しを基本方針としておりますが、労働市場における競争環境や人材需要の高まりにより、優秀な人材を確保・維持するために想定以上の昇給や処遇改善が必要となる可能性があります。その場合、人件費の増加により当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社では技術者育成のための社内研修制度・OJTの拡充、専門知識の標準化・マニュアル整備による属人性の低減、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、ならびに離職防止を目的とした働きやすい労働条件・評価制度の改善等を継続的に実施することで、人材確保及び定着の向上に努めております。
③ 内部管理体制について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、業務効率の向上及び情報管理の適正化を目的として既存の業務システムの改善を進めておりますが、現時点においても業務プロセスにはマニュアル処理や手作業が残っております。そのため、入力誤りやデータ不整合が発生する可能性があり、これらが生じた場合には業務の遅延や情報精度の低下を招き、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は少人数組織であることから、特定業務が特定の担当者に集中しやすく、業務の属人化や相互牽制の不足が生じる可能性があります。このような場合、担当者の不在による業務停滞や誤謬・不正の発見遅延が発生するおそれがあり、内部統制の面でも一定のリスクを抱えております。
これらのリスクに対処するため、当社では業務システムの改善と自動化を進めることで手作業に起因するミスの削減を図るとともに、業務手順書の整備や職務分掌・承認プロセスの明確化を通じて業務の標準化と相互牽制の強化に取り組んでおります。また、複数名による業務習熟を進めることで特定担当者への依存を抑制し、業務継続性の向上を図っております。さらに、定期的な内部チェックや情報管理体制の強化を行うことで、統制の維持とリスク発生時の影響最小化に努めております。
(4)法務・コンプライアンスに関わるリスクについて
① 法的規制及び海外事業展開について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業活動は、国内外における各種法令、規制、製品安全基準、輸出入規制及び認証制度等の適用を受けております。また、当社は日本のみならず北米・アジア等の海外市場へ製品を供給しているため、各国・地域における法令、規制、貿易政策、技術基準及び認証制度等の影響を受けます。国内外においてこれらの法令、規制又は認証制度等の制定・改廃若しくは運用変更が行われた場合には、当社製品の仕様変更、追加的な試験・認証取得、販売方法の変更等が必要となり、製品の開発、製造又は販売の遅延、追加コストの発生、販売機会の損失等が生じる可能性があります。また、海外市場における景気後退、貿易摩擦、地政学的緊張、物流網の混乱その他の事象が発生した場合には、当社の海外事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社では国内外の法令及び主要輸出国の規制・認証制度等に関する情報を継続的に収集するとともに、必要な認証の適時取得、輸出管理体制の整備及び現地代理店・パートナー企業との連携強化に努めております。また、販売地域の分散を図ることで、特定の国又は地域に係るリスクの低減に努めております。
② 知的財産について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営に係る知的財産権を適切に確保するとともに、必要に応じて第三者の知的財産権に関する調査や外部専門家への確認を行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
しかしながら、当社が認識していない第三者の知的財産権が成立している場合や、当社製品又は技術について第三者から知的財産権侵害の主張を受けた場合には、製品の製造・販売の差止め、設計変更、ライセンス料又は損害賠償金の支払い等が生じ、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者によって当社の知的財産権が侵害された場合には、当社製品の競争力が低下する可能性があります。
これらのリスクに対処するため、第三者による当社権利の侵害については技術部を所管部署とし、事実関係を調査した上で、必要に応じて弁理士、弁護士等の外部専門家と連携して権利保護措置を講じる体制としております。また、当社による第三者の知的財産権の侵害についても、必要に応じて調査及び外部専門家への確認を行い、設計変更、許諾取得その他必要な対応を行う方針としております。
③ 情報セキュリティリスクについて
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。不測の事態により情報システムの毀損、停止又は一時的な混乱が生じた場合、若しくは機密情報を含む内部情報が漏洩した場合には、当社の企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれら情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化、機密データの保管場所やアクセス権限の厳格化等、さまざまな対策を講じております。
④ 訴訟等について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業活動においては、知的財産権に限らず、製造物責任、取引先との契約関係、労務その他の事項に起因して、訴訟、紛争等が発生する可能性があります。訴訟、紛争等が発生した場合には、これらへの対応に伴う弁護士費用その他の費用の発生、損害賠償等の金銭的負担、事業活動への影響や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、契約書その他の関連文書の適切な管理、社内規程に基づく業務運営及び法令遵守の徹底等により、訴訟、紛争等の発生防止に努めております。また、訴訟、紛争等が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携し、適切な対応を行う体制を整備しております。なお、知的財産権に関するリスクについては、「知的財産について」において別途記載しております。本書提出日現在、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟はありません。
(5)その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:新株予約権の行使期間中、影響度:中)
当社は、当社の役職員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が交付されることにより、既存株主が保有する1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、将来における新株予約権の行使による株式数の増加が、株式市場における需給関係に影響を与える可能性があります。本書提出日現在における未行使の新株予約権の目的となる株式数は187,000株であり、発行済株式総数2,810,000株に対して6.7%に相当します。当社は、新株予約権制度について、役職員の企業価値向上への意欲及び株主との利害共有を促進するための制度と位置付けておりますが、新株予約権の発行及び行使の状況については、株主及び投資家に対して適切な情報開示を行ってまいります。